Tag: DX事例

近年、消費者の購買プロセスに大きな変化が訪れています。

ECサイトの普及や無人レジの導入など、小売業界で推進されているデジタル化の波はいまだとどまる所を知りません。

今回の記事では、小売業界が進めるべきDXについて、「小売業界DXとは？」「小売業界の現状と課題」「小売業界DXのメリットや変化」など詳しく解説していきます。

実際の企業で導入された小売業界DXの事例も紹介していますので、DXを検討している方はぜひ参考にしてください。

小売業界DXとは？

小売業界DXとは、小売全般のサービスや業務において、AIやIoTを用いて新たな仕組みを実現する取り組みを指します。

2020年より感染拡大した新型コロナウイルス感染症をきっかけに、人々の購買プロセスや顧客ニーズは大きく変わりました。

ECサイトを利用した買い物や非接触型決済の無人レジ導入など、小売業界における経営体制の抜本的な見直しは急務です。

今後、小売業が売り上げを伸ばし、生き残りをかけて経営コスト削減を実現するためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必要不可欠であることは間違いありません。

今、小売業界で進められているのはデジタルツールを用いた業務改善であり、デジタル化を活かしたビジネス変革とまではいかないのが現状です。

小売業界では今後、受発注システム業務や検品、請求処理業務などでDX導入を図ることが期待されています。

顧客行動やニーズが多様化している今、小売業界DXはますます加速していくことが重要と言えるでしょう。

小売業界DXの現状と課題

小売業界のデジタル化やIT活用は広まりつつあるとはいえ、まだ十分とは言えません。

では小売業界におけるDXの現状と課題はどうなっているのでしょうか。

小売業界DXの現状と課題①既存システムの老朽化

小売業界の中には、古いシステムをそのまま使い続けている企業が多くあり、こうした既存システムの老朽化によってDX推進が上手くいかなくなる事例は決して少なくありません。

単にシステムが老朽化しているというだけなら、システムを丸ごと新しくするだけで問題解決を図れますが、もし既存システムの仕組みを社内でだれも理解していない、つまりシステムがブラックボックス化している場合は問題です。

システムのブラックボックス化は、新しいシステム導入の壁となり、データが上手く引き継げない、データ共有に膨大なコストと時間を有するなど大きな課題となります。

小売業界DXの現状と課題②人材不足

小売業界の人手不足は深刻です。

株式会社帝国データバンクが公表している「人手不足に対する企業の動向調査」によると、各小売業で人手不足を感じている企業は約半数に上ります。

日本の少子高齢化によって他業種でも人手不足は課題となっており、小売業の人手確保、特にDXを進めるためのDX人材の確保は急務と言えるでしょう。

ただでさえ人手不足の中、DX推進に必要なIT人材を新たに確保することは極めて困難でもあるのです。

小売業界DXの現状と課題③多様化する消費者ニーズへの対応

小売業でDXが急務とされている理由のひとつに、多様化する消費者ニーズへの対応があげられます。

インターネットの普及に伴い、人々のネット通販利用は急速に広まりましたが、コロナ禍で拍車がかかり、様々な年代の人がECサイトを利用するようになりました。

また全国どこからでも検索できるインターネットのおかげで、遠方であっても商品やサービスの情報を得ることが可能になっています。

例えば、実店舗で商品を確認後、ECサイトで購入するといった消費者もおり、消費者ニーズへの対応は多様化しているのです。

小売業界DXのメリット

小売業界がDXを推進するメリットについて解説していきます。

小売業界DXのメリット①顧客満足度の向上

ひとつめは、顧客満足度の向上が期待できるという点です。

小売業界は慢性的な人手不足により、従業員への負担が増加しています。

そのため長時間労働につながりやすく、従業員は体力的・精神的に疲弊しがちとなり、体調を崩す従業員が出たり、集中力低下によるミスが起きやすくなったり、結果としてサービス低下を招くことになります。

セルフレジやスマホアプリによる決済システムを導入することで、従業員の負担が軽減され、結果として顧客へのサービス対応に集中できる体制が整うのです。

ほかにも、決済時に得られたデータをもとに、「どの商品が人気なのか」「混雑する時間帯」「ターゲット層」などを正確に分析し、販売戦略に活かせます。

小売業界DXのメリット②業務効率化による省人化運営が可能

小売業DXを進めれば、業務効率化による省人化運営も可能です。

例えば小売業では、商品の仕入れ・在庫管理は大切な業務なため、アナログ業務が主体の企業ではかなりの時間をかけて仕入れ・在庫管理をすることになります。

デジタル技術を活用した在庫管理をすれば、リアルタイムで正確な在庫がわかり、複数店舗での一括管理ができるようになります。

また小売業にとって、卑劣な万引き行為は経営を圧迫する原因です。

AIカメラによる監視システムを導入し、不審な動きをした人物を感知するとアラームが鳴るように設定すれば、万引き行為や危険な行為への対応がスムーズになり、警備員や従業員の数を減らすことも可能です。

小売業界DXによってもたらされる変化

次に、小売業界DXによってもたらされる変化について解説していきます。

小売業界DXで変わること①店舗運営

実店舗の運営でも小売業界DXを活かすことができます。

例えばAIによる在庫管理の自動化は、従業員の負担軽減のほか過剰発注や売れ残りを回避することが可能です。

無人レジやキャッシュレス決済の導入すれば、混雑時に人手不足によって会計を待たせてしまう心配もなくなります。

小売業界DXで変わること②ECサイト運営

ECサイトは、小売業界にとって最も重要なDX要素といっても過言ではないでしょう。

ECサイトでは単に商品やサービスを提供するだけでなく、購買データや閲覧データを収集・分析することが可能です。

これらのデータを活かし、顧客それぞれのニーズにあわせた商品・サービスを提案することができるようになります。

ほかにも、商品を購入した顧客が書き込めるレビュー機能を搭載することで、実際に手に取ることができないというデメリットがカバーされます。

小売業界DXで変わること③マーケティング

小売業DXを進めることで得られる顧客データは、今後のマーケティングに活かすことが可能です。

例えばAIエンジン搭載のネットワークカメラを導入すれば、来店客の性別・年代といった顧客属性を正確に取得することができ、来店客の導線分析などマーケティング戦略の材料となるでしょう。

小売業界DXで変わること④物流

DXは「早く」「正確」な行動を得意としています。

倉庫内作業をロボット化すれば人手不足の解消だけでなく、正確かつ迅速に出荷作業をすることができ、発注ミスなどの人為的ミスを削減することができます。

また配送の一部をドローンで行う実験が進められていますが、実用化されれば物流の2024年問題解決手段となるでしょう。

小売業界DXで変わること⑤OMO

「OMO（Online Merges with Offline）」は、今後の小売業界を生き残るうえで重要なポイントと考えられています。

従来、実店舗（オフライン）とECサイト（オンライン）は別なものとして考えてきました。

しかしながらインターネットが普及した今、顧客はスマートフォンを持ち歩き、オンラインの状態でいることが当たり前となっています。

実店舗にいるときもオンラインの状態であり、オンラインとオフラインを分けて考える必要はないのです。

「OMO（Online Merges with Offline）」の概念は、オンラインとオフラインを分断せずに融合するということです。

実店舗で購入したデータをもとにECサイトで訴求するなど、オンラインとオフラインの垣根を超えたマーケティング戦略が可能になります。

小売業界のDX事例

小売業界DXで実現可能なことはたくさんありますが、どのように進めたらよいのか悩むことも多いでしょう。

そこで実際に小売業界DXを導入している企業のDX事例を、3つ紹介します。

小売業界のDX事例①キリンビバレッジ株式会社

日本を代表する清涼飲料水メーカーであるキリンビバレッジ株式会社は、主力商品である「生茶」を通じて、ラベルレスペットボトルやリサイクルペットボトルの導入を進めています。

環境保全の声が高まる中、「生茶」の取り組みが売り上げにどう貢献されているのかを明確にするため、マーケティングツール「Go Insight」を導入、売り場から購入に至るまでの顧客の行動パターンを可視化し、店頭POP設置の有無による効果検証を行いました。

結果、店頭POPを設置した店舗の方が「生茶」への接触回数を向上させることがわかり、環境保全の訴求効果が証明されたDX事例となりました。

小売業界のDX事例②株式会社平和堂

滋賀県彦根市を中心にスーパーマーケットを展開する「株式会社平和堂」では、AIを活用した需要予測発注システムを導入しています。

従来、人の手により発注業務を行っていましたが、時間がかかる作業の上、判断ミスによる過剰発注や在庫不足に至ることがあり問題となっていました。

そこでAIを活用した需要予測発注システムを導入し、過去の販売実績・天候などの情報を学習させ、自動で商品を発注するようなDX改革を行ったのです。

このDX事例の効果は、発注業務時間の80％削減を達成、作り出した時間を顧客とのコミュニケーション促進などに充て、より良い店舗づくりの時間に役立てています。

小売業界のDX事例③イオン株式会社

日本全国にスーパーマーケットを展開しているイオン株式会社は、積極的にDXを推進している企業です。

イオンではAI技術を活用した「空調エネルギー削減システム」を導入し、二酸化炭素排出量を削減するDX事例が行われています。

店舗の内外にAIカメラや温度計を設置、人の流れや室温などのデータを「空調エネルギー削減システム」を通して収集することで、AIの空調予測に基づいた風量・温度設定の自動調節を実現しました。

DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

インターネットの普及により、私たちの生活は大きく変わりました。

なかでもECサイトが充実したことで、販売プロセスは多様化しています。

私たちの生活に密着している小売業界は、多様化する顧客ニーズに応えるべく変革を迫られており、その手段としてDXの導入が必要とされているのです。

小売業界でのDX推進は、受発注にかかる時間を大幅に軽減できたり、顧客満足度の向上につながったり、多くのメリットが期待できます。

実際に導入されたDX事例では、DXによる訴求効果が証明されたり、需要予測発注システムにより発注業務の大幅な削減に成功したり、成功を収めている企業が数多くあります。

MabuhayTechはフィリピンと日本に拠点を置き、日本企業のソフトウェア開発サービスを手掛ける会社です。

日本では各業界においてDX推進が求められています。

しかしながら日本国内には十分なITエンジニアがおらず、思ったようにDX化が進められないといった現状があります。

DXで得られるメリットは、マーケティングや業務効率化、人手不足の解消などたくさんあります。

大企業のDXばかりが注目されがちですが、中小規模の事業者にとってもDXのメリットは大きいでしょう。

MabuhayTechでは小売業界をはじめ、あらゆる業界、企業規模を問わないDX推進のためのシステム開発を手掛けています。

フィリピンは国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、若くて優秀なITエンジニアが数多くいます。

DXは、日本企業が抱える課題を解決し、企業の明るい未来、顧客満足度の向上、日本経済全体の活性化が期待できる社会全体の変革です。

「DXによる企業変革をしたい」「まずはできることから始めたい」「コストを抑えたDX化を導入したい」など、DXに対するご要望があればMabuhayTechにご相談ください。

まずは何ができるのか、一緒に考えていきましょう。

無料相談はこちらまで

 

デジタル技術を活用し、新しいビジネスモデルを創出したり、生活の質を高めたりするDXの動きが活発です。

私たちが毎日のように目にする広告やメディアにも、DXの波は訪れています。

今回の記事では、広告・メディア業界のDXについて、「広告・メディア業界DXとは？」「広告・メディアDXの現状と課題」「広告・メディア業界DXでできること」などを詳しく解説していきます。

広告・メディア業界において、実際に導入しているDX事例も併せて紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

広告・メディア業界DXとは？

広告・メディア業界におけるDXは、様々な価値を生み出すものです。

例えば、消費者や視聴者とデジタル化されたコミュニケーションをとることで、多くのデータを蓄積、それをもとにターゲットを絞った戦略の組み立てができるようになります。

コスト削減もDXの得意分野です。

今まで手動で行っていた業務を自動化し、時間と資源の最適化を図れるほか、キャンペーンの効果を測定し顧客行動を分析することで、効果的なマーケティングの予算組みが可能になります。

これまで「広告＝紙媒体」が中心であった広告業界は、インターネットの普及につれて広告媒体がデジタル広告へと移り変わりました。

近年ビッグデータやAIの進化により、顧客ごとの広告コンテンツ最適化、効果的な方策のAI予測、顧客によるヘルプ記事検索の効率的なセルフサービスなど、DXの幅は広がっています。

広告・メディア業界が抱えるDXの現状と課題

各業界でDXが進められていますが、広告・メディア業界はDXが遅れている分野だと言われています。

なぜ広告・メディア業界ではDXが思ったように進まないのでしょうか。

その理由として、広告・メディア業界が抱える3つの課題があります。

広告・メディア業界DXの現状と課題①専門人材の不足

広告・メディア業界では、記事・画像・動画などのコンテンツ制作や媒体運営がメイン業務であるため、DX推進の部署設置が遅れています。

もともとITの活用に消極的であったことから、今でもDXに対応できる専門人材が不足しているのです。

技術革新により、ICTの活用方法は簡単になっていますが、組織的なデジタルに向けて推進力を増すためには、今後ある程度の専門知識を持った人材が必要となるでしょう。

広告・メディア業界DXの現状と課題②ITリテラシー全般の不足

広告・メディア業界のITリテラシー不足は深刻です。

専門人材が不足により、情報の扱いに関する理解や操作能力が業界全体に浸透しておらず、DXを遅らせている原因になっています。

広告・メディア業界DXの現状と課題③デジタルトレンドの潮流の変化

海外企業のDXは日本よりも前を行っています。

海外メディアサービスの台頭により、日本国内の広告・メディアサービスが窮地に立たされているのです。

国内では若者を中心にテレビ・新聞・ラジオ離れが急速に進み、主要コンテンツはインターネットからの発信に移行しています。

アメリカ発のYouTubeやNetflix、中国発のtiktokと、日本で目にするメディアサービスの多くが海外からです。

日本の広告・メディア業界もデジタルトレンドの潮流に乗り遅れないよう、早急にDXを進め、新たなビジネスモデルを確立しなければならないでしょう。

広告・メディア業界DXでできること

では、広告・メディア業界で今後期待されていることはどのようなものなのでしょうか。

広告・メディア業界DXでできること①リアルとデジタルの融合

広告・メディア業界では、顧客とのコミュニケーションを深めることが大切です。

そこで注目されているのが、「リアル」と「デジタル」を融合させたコミュニケーションです。

顧客の買い物手段としてECサイトは定着していますが、そこでもDXは生かされています。

購入履歴データを分析し、商品を発送する際に購入した商品にあわせたコーディネートを提案する、パーソナルカタログの同封戦略がそのひとつです。

これはECサイトを利用した購入履歴のデータを活かす顧客消費行動分析という「デジタル」面と、情報量・デザイン性・エンタメ性に優れたカタログのリアル媒体といったメリットをうまく融合させたパーソナルコミュニケーションであり、DXを活かした効果的なマーケティングによるDX事例と言えるでしょう。

広告・メディア業界DXでできること②ユーザーエクスペリエンス

デジタル社会の普及で求められているのは、「ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）」の向上です。

顧客に寄り添う広告

顧客目線から見ると、単にいろいろな広告を目にしたいのではなく、パーソナライズされた広告だけを見たいという要望が強くなっています。

また「なぜその広告が表示されているのか」という説明を顧客に提示し、情報社会の有効性を理解してもらうことで、広告主にとって高いマーケティング効果を生み出すことでしょう。

最適な形で振り分け可能な広告

広告の形が多様化する一方で、広告主にはどの広告が顧客に有効となっているのか理解することが重要になります。

DXを活用すれば、どのような広告がユーザーにとって最適な形かという課題を、データ化して情報収集・分析し、改善していくことが可能です。

顧客の選択肢を与える広告

これから社会、広告主は様々な広告を配信・表示するだけでは、ユーザーエクスペリエンスの向上にはつながりません。

広告を受け取る顧客側に「どのような経由で広告が届いているのか」「顧客がその広告を欲しいと思っているか」「顧客データを今後のマーケティングに使用していいか」などの選択肢を与えることが重要です。

これらの広告に関する施策は、ユーザーエクスペリエンスを高める有効な手段だとされています。

広告・メディア業界DXでできること③データの透明化

インターネット広告の透明性と公正性は未だ透明性がなされておらず、今後のデータ透明化は必須とされています。

例えば、広告表示の媒体・広告主の双方が、インターネット広告市場の透明性に納得をしていない現状があげられます。

また顧客側にも、インターネットを利用した際の情報がどのように活用されているのか、疑問や不安に感じる人が多数いると言われています。

こうしたインターネット広告市場の透明性と公正性の透明性が担保され、環境整備が整えることは、今後DXを加速していくために重要な取り組みです。

広告・メディア業界のDX事例

実際に広告・メディア業界で導入されているDX事例を紹介していきます。

広告・メディア業界のDX事例①電通

国内最大の広告代理店である電通グループでは、「CXAI」というAIソリューションサービスを提供しています。

広告業界では近年、CX（カスタマーエクスペリエンス）設計の重要性が高まっており、単に商品やサービスを購入するだけでなく、購入前の広告通知や購入後のサポート体制など、商品やサービスの利用における顧客視点での体験を大切にする戦略にシフトしています。

電通では「AIによるコピー生成システム」「バナー広告自動生成＆効果予測ツール」「日本語AIの自然対話サービス」「キーワード予測システム」など、自社で開発・運用されてきたクリエイティブ分析・自動生成ツールのAIを公開しています。

使用できるAIは15種類以上、企業のニーズにあわせた組み合わせが可能で、クオリティの高い制作物を作り出したり、生産性の向上とコスト削減、精度の高いマーケティング効果を得ることが可能なDX事例となりました。

広告・メディア業界のDX事例②博報堂

広告業界の中でも長い歴史を持ち、特にメディア・コミュニケーション領域の課題解決を得意とする博報堂は、業界の中でもいち早くAIの導入に踏み切った企業です。

なかでも「Face Targeting AD」は、鏡の前に立った人の表情を読み取り、その人の表情を参考にして最適な広告を配信するシステムです。

例えば、Face Targeting ADを搭載した鏡型のアウトドアメディアを街中に設置し、その前に人が立つと、顔の特徴（メガネやヒゲの有無）や表情を読み取って、その人に合った商品やサービスの広告を提示します。

また広告を表示するだけでなく、鏡に映った顔をバーチャルに変化し、メガネをかけたりシワを増やしたり、鏡の特性を生かして顔を変化させる演出も可能です。

ほかにも広告・メディア業界のDXを後押しする「AaaS」の実現により、広告を“価値あるサービス”として提供するDX事例として、広告ビジネスを変革させています。

広告・メディア業界のDX事例③フジテレビ

国内最大規模のテレビ局であるフジテレビは、日本のテレビ局として初めて、海外のテレビ局や映像配信プラットフォームの番組バイヤーが、インターネット上で番組の下見から購入まで可能にするシステム「JET」を導入しました。

爆発的に世界中でインターネットが普及したことにより、今や世界各国のテレビ番組はどこでも見ることができるコンテンツへと変わりました。

日本の視聴者が世界各国のテレビ番組を見られるだけでなく、日本のテレビ番組を世界に向けて発信していくことも重要なのです。

フジテレビでは世界のテレビ番組を日本国内で視聴できる仕組みづくりを整えるだけでなく、日本発のテレビ番組を世界中に発信できるようなコンテンツ制作にも取り組んでいます。

DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

私たちが毎日のように目にする広告・メディアですが、インターネットの普及とともに紙媒体からデジタル広告へと変化しています。

ただし広告・メディア業界では、業務にデジタル技術を活用したDXの動きが遅れているのです。

その理由は、DXに対応できる「専門人材の不足」、専門人材が不足していることによる「ITリテラシー全般の不足」、海外発のデジタルコンテンツ流入による「デジタルトレンド潮流の変化」などがあげられます。

とくにYouTubeやNetflix、tiktokなど日本人に親しみ深いメディアサービスの多くが海外発であり、日本の広告・メディア業界はDXの波に乗り遅れているともいえます。

広告・メディア業界では、顧客とのコミュニケーションを図ることが大切ですが、DXは「リアル」と「デジタル」を融合させ、コミュニケーションをとるだけでなく、様々なデータを収集することで、効果的なマーケティング戦略が可能となります。

ただ一方的にデジタル広告を流すのではなく、顧客にとってパーソナライズされた広告を表示することは、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の向上につながります。

また「なぜその広告が表示されているのか」、収集した顧客データを透明化していくことは必須です。

顧客にとって有益な広告・メディア戦略を図るだけでなく、データ・情報を安全に管理活用していくことも、今後DXを進めていく重要なポイントとなるでしょう。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置いて、ソフトウェア開発やIT人材派遣を提供している会社です。

日本は欧米と比較するとDXが遅れていると言われています。

様々な業界でDX推進が急務となっていますが、日本ではIT人材が圧倒的に不足しており、多くの企業でDXが進まない原因となっています。

フィリピンは国策としてIT人材の育成に努めており、若いITエンジニアが数多く育っているオフショア開発国です。

MabuhayTechはフィリピンの優秀なITエンジニアを雇用し、日本企業が推し進めるDXに向けたシステム開発やソフトウェア開発を請け負っています。

DXは決して大企業ばかりが進めるのものではありません。

リソースに限りのある中小企業にとって、DXを活用したデジタルマーケティングは、人件費や営業経費、販促費などのコスト削減が期待できます。

DXの活用方法はいろいろな選択肢がありますが、自社にとって何が有効なのか、最適な選択肢を選ぶことが重要です。

「DXを進めたいが何から手を付けるべきかわからない」「他社が行っているDXをうちでもできないだろうか」、DXに関する疑問がありましたら、まずはMabuhayTechにご相談ください。

どのようなDXがあるのか、何ができるのか、MabuhayTechと一緒に考えていきましょう。

無料相談はこちらまで

各業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が問われていますが、DX化を最も加速させているのがIT・通信・情報業界だと言えるでしょう。

IT・通信・情報業界に所属する企業はデジタルネイティブ企業といわれ、デジタル技術やデータ活用を積極的に導入しています。

今回の記事では、IT・通信・情報業界のDXについて詳しく解説していきます。

「IT・通信・情報業界におけるDXとは？」「IT・通信・情報の現状」、そして実際にDXを導入している企業のDX事例もあわせて紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

IT・通信・情報業界におけるDXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）というと、Web会議ツールを導入したりオンライン取引を可能にしたりするデジタル化を指すと考えている人もいるでしょう。

しかしこれは単に業務の一部をデジタル化しただけであり、“デジタルトランスフォーメーション”とは言えません。

“トランスフォーメーション”は本来“変革”という意味、デジタル技術を用いて既存のビジネスを変革することこそが本来のDXなのです。

デジタルトランスフォーメーションの実現すべき形は、企業によって異なります。

もちろんIT・通信・情報業界におけるDXは必要ですが、それよりも期待されているのは、様々な企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する立場だという点です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」という意味です。

デジタル技術やデータ収集などに必要不可欠なのが、インターネットやスマートフォンなどの通信技術であり、これらを得意とするIT・通信・情報業界が各企業と協力してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくことが重要といえるでしょう。

IT・通信・情報業界の現状

ではDXをサポートすべき立場のIT・通信・情報業界における現状とはどのようなものなのでしょうか。

「携帯電話料金」「通信」「カーボンニュートラル」の3つに注目して解説していきます。

IT・通信・情報業界の現状①携帯電話料金の低廉化

通信業界が取り組んできたのは、携帯電話料金の低廉化です。

スマートフォンの普及により、子供から大人まで多くの人が携帯電話を持つようになりましたが、そこで問題とされてきたのが携帯電話料金の家計負担です。

災害時におけるスマートフォンの重要性は高まっており、特にデータ接続料金の値下げは大きな課題となっていました。

政府による携帯電話料金値下げ政策に応じ、大手キャリアは低料金プランを拡充し、日本のスマートフォン料金は世界と比較しても安い水準になったと言われています。

今後は、デジタル化に必要な5Gに向けた全国の基地局整備が急務です。

5Gの基地局整備には膨大な資金がかかりますが、4Gと比較するとデータ通信量が圧倒的に多い5Gは、DX推進にとって基盤となる通信インフラなのです。

IT・通信・情報業界の現状②通信の民主化

今、特に注目されているのが「通信の民主化」です。

例えば、他の業界でも「デジタルの民主化」は提唱されていて、実際に取り組む企業が増えています。

デジタルの民主化とは、その業務にもっとも精通している現場（非IT現場）の人間自らがITを活用するという考え方で、「（IT部門ではない）自分もデジタルで業務の変革をができる」という意識変革が企業に波及していけば、やがて企業全体の変革が活性化されるというものです。

こうした民主化の動きは、通信業界でも起きています。

そのひとつがDXに欠かせない情報通信技術、特に大容量・大多数接続が可能な5G通信を、他業種である企業が自分の敷地内で運用するローカル5Gの動きです。

ほかにもプライベートLTEと呼ばれる4G通信技術の運用は、従来の公共安全・鉱業エネルギー分野以外の一般企業でも導入が検討されています。

実際に海外では、周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス制度が進んでおり、さらに5G戦略として大手キャリアでは使用されていない周波数を、産業協IoTに開放する動きが高まっています。

このようにDXの推進は、IT・通信・情報業界の独占的サポートだけで成り立つわけではなく、他業種が参入することでより活性化されると見込まれているのです。

IT・通信・情報業界の現状③カーボンニュートラルの加速

世界的な気候変動問題の解決に向けた、カーボンニュートラルの取り組みも加速しています。

カーボンニュートラルとは、CO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出を総合的にゼロにする取り組みのことで、具体的には温室効果ガスの排出量削減と森林の保全・強化を指すものです。

このカーボンニュートラルを推進していくにはDXが不可欠であり、IT・通信・情報業界のサポートが必要とされています。

2020年12月に経済産業省が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」には、「グリーンとデジタルは、車の両輪である」と明記されており、カーボンニュートラルとDXは対として考えていかなければならないのです。

「IoTセンサーで電力消費量を測定する」「テレワークの推進により、交通手段・オフィスの電力消費量を削減する」「コンビニやスーパーなどの仕入れにAI予測を導入して廃棄処分を減らす」といった取り組みは、すべてカーボンニュートラルにつながるDX事例です。

もちろんカーボンニュートラルへの実績を伴うDX事例ではありますが、企業そのものの業務効率化・コスト削減にもつながる変革でもあるでしょう。

IT・通信・情報業界のDX事例

ここからは、産業のDXをサポートしているIT・通信・情報業界のDX事例をいくつか紹介していきます。

IT・通信・情報業界がどのようにDXをサポートしているのか、自社に活かせるDX事例があるのか、ぜひ参考にしてください。

IT・通信・情報業界のDX事例①ヤフー株式会社

検索サイト・ニュース・動画・天気・メールなど、様々なサービスを展開する「ヤフー株式会社」は、日本企業のDXを推進すべく、データソリューション事業で企業をサポートしています。

ヤフーが提供しているサービスからは、サービス利用者の属性データや行動履歴など、膨大な情報つまりビッグデータが得られます。

そのビッグデータを日本企業や自治体に提供し、購買意向や関心事のデータ分析に活用してもらうのがヤフー株式会社の行っているデータソリューション事業です。

ビッグデータで得られる情報は、顧客のプライバシーに直接かかわるデータであるため、セキュリティ・プライバシー保護は大前提です。

さらに各企業が保有する顧客データを、プライバシー保護を最重視した安全な環境で取り扱い、ヤフーが保有するビッグデータを用いて分析できるデジタルツールも公開しています。

IT・通信・情報業界のDX事例②ソフトバンク株式会社

スマートフォンの販売やモバイル通信事業で広く知られている「ソフトバンク株式会社」は、法人向けのデジタルソリューション事業を展開しています。

例えばLPガスの配送において、予測データを活用した配送計画・配送ルートの構築などにソフトバンクのデジタル技術は生かされています。

今までLPガスの配送は、配達員による勘や経験により、計画とルートを策定していました。

ソフトバンクが提供している「Routify（ルーティファイ）」では、LPガス事業者が保有する顧客のデータと道路状況・天候などの外部データを組み合わせて、LPガス容器内の残量を予測、最適な配送計画と配送ルートを自動で策定できるようにしました。

「Routify」で策定された配送先リストは、スマートフォンアプリに配信され、配達員が最小限の移動で、残量にばらつきが少ない空容器を回収できるようになり、配達業務の省人化につながっています。

従業員のライフワークバランスを考えた「ハイブリッドワーク」は、ソフトバンク株式会社が率先して取り組んでいるDX事例です。

従来の出社型「オフィスワーク」と自宅などで働く「テレワーク」、双方が働きやすい環境を整えることでハイブリッドワークの実現を可能にしています。

具体的には、チャットやWeb会議ツールを使ったコミュニケーションの円滑化、テレワークで発生しがちな孤独感軽減のために、会社や自宅以外のシェアオフィスといった働く場所の選択肢を増やすなど、会社に合ったソリューションの提案に取り組んでいます。

IT・通信・情報業界のDX事例③ニフティ株式会社

光通信などのプロバイダーサービスとポータルサイト「＠nifty」のWebサービスを展開するニフティ株式会社は、自動Webs接客ツール「Rtoaster」を導入し、バラバラに管理されていたデータを統合させてCTRやCVRの増加に成功、コンテンツ販売売上の10％アップに成功しました。

今までニフティ株式会社では、プロバイダ契約をする際の顧客属性データと、Webを通じたページの閲覧状況やコンテンツ購入などの行動データをそれぞれ個別管理していました。

これらのデータを紐づけることで、より幅の広いサービス展開ができるのではないかと考えRtoaster導入を決めました。

利用直後から明らかな効果が見え始め、ニフティ株式会社の業務変革を実感できるDX事例となっています。

IT・通信・情報業界のDX事例④KDDI株式会社

通信事業を展開するKDDI株式会社は、法人向けの業務効率化や経営課題解決などに向けたデジタルソリューションを提供する企業です。

テレワークやクラウドなどが普及し、働き方が大きく変わる今、データやデバイスのセキュリティ対策が重要課題となっています。

KDDI株式会社が提供する「マネージド ゼロトラスト」は、働く場所やネットワークの境界を気にせず、企業の資産を保護できるでセキュリティシステムです。

これにより自宅・外出先・海外などでの業務を強固なセキュリティで保護、社内と同じような業務実現を可能にしました。

IT・通信・情報業界のDX事例⑤日本電信電話株式会社（NTT）

総合ICT事業移動通信事業を展開する「NTT」は、労働力不足に悩む企業やリモート型社会への変革実現に向けたDX推進を支援している企業です。

巨大組織であるNTTではビジネスプロセスの可視化が難しいため、独自のエンタープライズアーキテクチャー（EA）を用いて、業務とシステムの最適化を図っています。

また取り扱うデータ量も膨大なため、グループ各社が保有するデータを標準化させ、データ活用のための基本的なガバナンスを徹底するなど、業務・システム両面での変革に取り組んでいます。

またDXは様々な分野で活用可能な手段ではありますが、まずはスモールスタートから導入できるような支援を提供し、DXを持続的にサポートできる環境を整えているのです。

DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

様々な業界でDXの必要性が問われていますが、なかでもDXを加速させているのがIT・通信・情報業界です。

デジタルネイティブ企業と呼ばれるIT・通信・情報業界は、デジタル技術やデータ活用を得意としていますが、今彼らに求められているのは、他業種における企業のDXを支援することです。

DXはただデジタルツールを導入すればいいというものではありません。

それらを用いてビジネスモデルそのものを変革させること事が重要になります。

大手キャリア企業やIT・情報に関連する企業では、自社のDXのみならず、日本企業のDX推進をサポートするデータソリューション事業を展開しています。

DXは大手企業が取り組むべき課題ではありません。

まずはスモールスタートから取り組むものであり、人手不足やコスト削減といった課題を抱えた中小企業こそが積極的に取り組むべきなのです。

フィリピンに拠点を置くMabuhayTechは、日本企業のDXを進めるシステム開発に取り組む会社です。

日本のIT人材不足は深刻で、新たなシステム開発にかかるコストが急騰しています。

フィリピンでは国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、優秀なシステムエンジニアが数多く育ち、日本企業のシステム開発に携わっています。

MabuhayTechは、DXを進めたい日本企業とフィリピンのITエンジニアの架け橋となり、ソフトウェア開発やラボ型開発に取り組んでいます。

DXは小さなことから始め、徐々に拡大していくことが大切です。

自分たちの会社に何が必要なのか、一度MabuhayTechにご相談ください。

DX実現に向けた未来を一緒に考えていきましょう。

無料相談はこちらまで

コロナ禍において、飲食店が非常に苦しい対応を迫られたのは記憶に新しいことでしょう。

その間に人々のライフスタイルは大きく変わり、以前のような飲食店経営では生き残っていくのが難しいとまで言われています。

今回の記事では、今後飲食店が生き残っていくための「飲食店DX」について詳しく解説していきます。

「飲食店DXとは？」「飲食店DXが求められる理由」「飲食店DXのメリット」「飲食店DXでできること」について解説し、実際に飲食店DXを導入したDX事例について紹介します。

飲食店のDXとは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AIやIoTなどデジタル技術を活用して業務全体の最適化・効率化を図り、従業員の負担軽減や顧客の満足度向上につなげていく変革を指しています。

飲食業界でDXが叫ばれるようになったのは、コロナ禍により対面での接客困難や団体客の大幅減により、今までの飲食店経営が成り立たなくなったことが要因です。

繁忙期に頼らない経営、店・ブランドの価値向上、深刻な人手不足の解消など、飲食店が抱える課題はいろいろあります。

こうした課題解決として期待されているのが飲食店DXの導入です。

実際、今までの経営を見直しDXを導入することで、売り上げを伸ばしたり顧客満足度を上げたりする店が出てきています。

もともと飲食業界は競争が激しいと言われており、そのような中で今後生き残っていくためには、DX化を進めていくことが必要不可欠といえるでしょう。

飲食店のDXが求められる理由

コロナ禍で飲食店が休業や夜間自粛を余儀なくされたことにより、人々が飲食店を訪れて食事をする機会は大幅に減少しました。

コロナが落ち着いて以前の日常が戻りつつあっても、飲食店に対する人々のニーズは多様化し、飲食店側も変化せざるを得ない状況になっています。

飲食店のDXが求められる理由①人手不足

各業界で人手不足が言われていますが、飲食業界も人手不足は深刻です。

とくに緊急事態宣言下での休業や夜間自粛などにより、働いている従業員の雇用を維持することが難しかった飲食店は多く、たくさんの従業員が飲食業界から離れていきました。

日常が戻ってからも飲食業界の将来を不安視し、以前のように求人が集まらないといった声は多く聞かれます。

またアルバイトの最低賃金改定により、店にかかる人件費の割合は大きくなっています。

人手不足の解消、人件費の削減は多くの飲食店が抱える課題なのです。

飲食店のDXが求められる理由②非接触の実現

飲食店で急速に広まっているのが、モバイルオーダーシステムなどの非接触注文・決済システムです。

ウイルス等の飛沫感染を防ぐために導入された非接触システムですが、注文時の混雑回避や顧客の待ち時間短縮など、飲食店舗と顧客双方の利便性が向上するツールでもあります。

若い世代の間には、「スタッフとはなるべく顔を合わせたくない」「衛生面が気になる」など新たなニーズが生まれています。

非接触サービスは、従来の課題解決だけでなく新しいニーズに応えるサービス提供につながると期待されています。

飲食店のDXが求められる理由③中食市場への対応

飲食店を利用する顧客の意識も変化しています。

コロナ以前は仕事帰りや休日に、家族や友人と飲食店を訪れて食事を楽しむ光景が一般的でした。

しかしコロナ禍の飲食店休業や営業自粛により、消費者の食への対応に変化が生じ、店内での飲食が減少する一方、テイクアウト・デリバリーのニーズは急激に増加しています。

そこで求められるのが中食市場への対応です。

テイクアウトやデリバリーなどの中食市場は、デジタルサービスの技術がより生きる現場であり、この部分のサポートを充実させることは飲食店生き残りのカギであるともいわれています。

飲食店のDXのメリット

飲食店がDXを導入することで得られるメリットについて解説します。

飲食店DXのメリット①コスト削減

飲食店におけるコストは、“食材費”と“人件費”が大きな割合を占めています。

とくに人件費コストの急騰は深刻で「時給を上げなければ人が集まらない」といった声は多く聞きます。

ただしあらゆる業界で人手不足が叫ばれる中、時給をかなり上げても人が集まるといった保証はなく、人件費コストが飲食店経営を圧迫するケースが増えているのです。

そこで注目されるのが飲食店DXです。

DXにはいろいろな方法があり、何店舗も展開する飲食店から小規模店舗まで、自分たちに合ったシステムを導入できるメリットがあります。

例えば小規模店舗などでは、キャッシュレス決済の導入や注文システムの自動化などは、あまりコストをかけずに人手不足解消へつながる方法と言えるでしょう。

飲食店DXのメリット②時間の有効活用

飲食店で求められているのは、時間の有効活用です。

多くの飲食店で人手不足が課題となっていますが、そういった難局がすぐに解消する見込みはありません。

それは、今ある人材で業務を回さなければならないことを意味しています。

飲食店DXは、業務効率化による時間の有効活用が期待できるものです。

「今よりも少ない人員でホールを回すことが可能」「非接触で会計・注文ができる」「AIでの来店予測による人員配置」など、時間を有効活用することで得られるメリットは大きいとみられています。

飲食店DXのメリット③集客力の向上

AIを活用した来店予測システムの導入は、集客力の向上が期待できます。

来店予約システムでは、曜日やイベントなどを考慮した来客人数予測が可能です。

予測に応じた人員配置を行えば、繁忙時にスタッフの数が足りずにお客様に迷惑をかけたり、来店予測の空いている時間を使ってチラシを作製・配布したりすることができます。

スタッフの配置を最適化することは無駄な人員コストの削減につながり、経営の効率化へつながります。

またDXツールで来店客のデータを集計・分析すれば、より効果的なマーケティングが可能になり、集客力アップの戦略を立てやすくなるでしょう。

飲食店DXのメリット④非接触・非対面でのサービス提供

スマートフォンなどを使ったオーダーシステムや決済サービスの導入は、スタッフと顧客の非接触・非対面を可能にします。

コロナ禍においては、感染を防ぐために有効なサービス提供でしたが、スマートフォンを使った非接触・非対面システムはスタッフの業務代行を兼ねているので、飲食店の人員不足解消にもつながります。

また顧客が来店前にオーダーしておけるサービスは、来店時の待ち時間解消にもなり顧客満足度向上も期待できるでしょう。

飲食店のDXでできること

ここまで飲食店DXのメリットについて紹介してきましたが、実際にできることについて具体的なDX事例をあげながらもう少し深く掘り下げます。

​​飲食店のDXでできること①予約対応

飲食店での予約は、今まで電話対応が中心でした。

繁忙時に電話対応にスタッフを取られることで、ホールの人員が不足し、来店客の待ち時間が発生するなどサービスが低下することもありました。

予約管理システムは24時間Webで予約を受け付け、クラウド上で管理できるシステムです。

繁忙時にスタッフが電話対応する必要がなく、営業時間外でも予約を受け付けることができるため、今まで逃していた顧客の取り込みが期待できます。

予約管理システムのDX事例を導入した飲食店からは、顧客の利便性が向上したという声が上がっています。

飲食店のDXでできること②集客のデジタル化

飲食店DXでは集客のデジタル化も可能です。

例えば今までの集客というと、チラシやショップカードなどでお客様にアピールすることが一般的でした。

しかしながらチラシやショップカードでの集客は、エリアが近辺であったり、来客実績のある顧客へのアピールしかできなかったり、集客力が課題だったのです。

SNSを活用した集客システムであれば、旅行に訪れる遠方のお客様を取り込んだり、SNSを通じてコミュニケーションをとったりすることも可能になります。

集客のデジタル化を進めている飲食店では、デジタルスタンプカードや電子クーポンなどを利用して再来店率アップを実現したDX事例もあります。

飲食店のDXでできること③注文や会計

注文や会計にDXを導入することは、業務の効率化につながります。

注文のデジタル化は人手不足の解消と業務の時間短縮に有効ですが、代表的なシステムの特徴を次にあげておきましょう。

• 『オーダーエントリーシステム』：専用の端末を使用し、注文を入力すると店舗内全体で情報が共有できる
• 『セルフオーダーシステム』：QRコードや卓上タブレットを使い、顧客が自ら注文する

これらのオーダーシステムは会計の自動計算機能も兼ね備えているため、「伝票に注文内容を記入する」「厨房へ注文内容を伝える」「会計をする」という複数の業務効率化を図ることができます。

飲食店のDXでできること④勤怠管理

スタッフの勤怠管理にタイムカードを導入している飲食店は多いでしょう。

これらを勤怠管理システムやタイムカードアプリに置き換えることで、スタッフの出退勤に関する業務時間を削減できます。

実際に導入を進めたDX事例では、「多くの従業員の給与計算ミスが減った」「勤務時間の計算作業時間が大幅に減った」など、勤怠管理に関する作業効率化に成功したという声が多数聞かれます。

飲食店のDXでできること⑤来店者の見える化

従来、飲食店を訪れるお客様が「何を注文するのか」「今日はどのようなメニューの注文が多いのか」などという情報は、実際にホールに出ているスタッフの感覚に頼っていました。

AIカメラを導入すれば、「来客数のカウント」「性別・年齢などの属性」を把握することが可能になります。

混雑状況を厨房スタッフに視覚で知らせることもでき、店舗全体で情報を共有することができます。

こうしたデータを蓄積し、属性ごとのメニュー嗜好を分析することで、今後のメニュー開発や提供に活かせることでしょう。

飲食店のDX事例

飲食店DXに取り組んでいる企業を、実際のDX事例と合わせて紹介します。

飲食店のDX事例①株式会社すき家

牛丼屋チェーン店「すき家」を全国に展開している株式会社すき家は、AIやクラウド、IoTなどのデジタル技術を積極的に導入している企業です。

具体的なDX事例は以下の通りです。

• POSシステム・券売機・セルフサービスなどの注文システムやキャッシングレジシステムを導入
• グループ内仕入れ共通システムを導入し、仕入れコストの低減
• ドライブスルー・モバイルオーダー・デリバリーサービスなどの対応

株式会社すき家では2019年という早い年代からDX化に取り組んでおり、「顧客の利便性追求」「環境変化への柔軟かつ迅速な対応」「店舗・本部生産性の向上」を目標に今後もDX化に取り組むと公表しています。

飲食店のDX事例②株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

全国すしチェーン店「スシロー」を展開する株式会社FOOD & LIFE COMPANIESは、DXを活用することで社内システム改革や、消費者がまだ認識していない課題解決に取り組む企業です。

食品ロス削減をDX化で解決するため、「回転すし総合管理システム」を導入しました。

一つひとつのさらにICタグを取り付け、そのデータをもとに需要を高い精度で予測、廃棄食材の削減に成功しています。

飲食店のDX事例③株式会社すかいらーくホールディングス

「ガスト」「バーミヤン」などのファミリーレストランを全国展開する株式会社すかいらーくホールディングスは、外食産業だけでなく中食・内食産業まで視野に入れた“食の総合型企業”をDX化で目指す企業です。

具体的には、コロナ禍で需要が急増したデリバリーサービスに力を入れ、配達員専用アプリによるDX化を進めています。

アプリにより、配達ルートの最適化やデリバリースタッフへのサポートなどを実現、配達時間の短縮やデリバリースタッフの定着率向上を実現しました。

ほかにも、配膳ロボット導入店舗ではランチピーク時の回転率改善や片づけ完了時間短縮などの改善事例が報告され、話題性によるファミリー層の取り込みなどにも成功しています。

 

コロナ禍を機に、飲食店を取り巻く環境は大きく変化しています。

今後飲食店が生き残っていくためには、顧客の多種多様なニーズに対応できることが必須であり、そのためにDX化を進めていくことが重要です。

ただデジタル化を進めるのではなく、自分の店にあわせたDX化は何なのかを考え、他社のDX事例などを参考に検討していくことが大切といえるでしょう。

飲食店のDX化をご検討の方はMabuhayTechへ

AIやIoTを活用したDX化は、飲食店が抱える課題解決に向けた改革手段として注目されています。

コロナが落ち着いた後、深刻な人手不足や顧客ニーズの多様化により、飲食店を取り巻く環境は大きく変わりました。

オンライン予約管理システムや注文・会計業務の自動化、勤怠管理システムなど、飲食店DXでできることはいろいろあります。

飲食店での非接触接客や中食市場への対応など、飲食店のDX化は自分の店にあわせた選択がカギとなります。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置くシステム開発会社です。

世界中でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、開発エンジニアの需要が高まっています。

フィリピンは多くのエンジニアが育っている人気のオフショア開発国です。

MabuhayTechは日本企業とフィリピンの開発エンジニアをつなぐ架け橋として、日本企業のDX化をサポートしています。

業務効率化に向けたシステム開発、マーケティングツール、データ分析ツール、受付システムなど飲食店DXに向けた相談は、ぜひMabuhayTechにお問い合わせください。

何ができるか、どんな選択肢があるのか、一緒に考えていきましょう。

無料相談はこちらまで

 

 

宿泊業界は景気や世界的に広がる感染症など、多くの影響を受けることがあります。

実際、コロナ禍によって宿泊業界は大きなダメージを受けました。

離れた宿泊客を呼び戻すためには、国内の旅行活性化だけでなく、外国人旅行客のインバウンド需要回復も重要です。

そこで注目されているのが、IoTやAIなどを活用した宿泊業界のDX化です。

今回の記事では、「宿泊業界のDXとは？」「宿泊業界にDXが求められる理由」「宿泊業界DXのメリット」について詳しく解説していきます。

ホテルや旅館など、実際に導入されたDX事例も併せて紹介していきますので参考にしてください。

ホテル・旅館など宿泊業界のDXとは？

様々な業界でDX導入の動きが広まっていますが、ホテルや旅館など宿泊業界でのDXとはどのようなものがあるのでしょうか。

宿泊業界で導入できるDXツールには多くの選択肢があります。

代表的なものは、宿泊予約などの「予約管理」システムです。

ほかにもチェックインやチェックアウトを担う「コンシェルジュ業務」、アメニティやリネン・食材の発注など「在庫管理」、館内を清潔に保つ「清掃管理」など、DXツールを活用することで多くの業務を効率化、負担軽減することが可能になります。

従来スタッフが負担していた業務をDX化によって減らすことができれば、空いたリソースを使って新たなビジネスを生み出すビジネス変革も期待できます。

インバウンド需要に応えるべく改革が求められている宿泊業界は、早急にDXを進める必要があるのです。

ホテル・旅館など宿泊業界にDXが求められる理由

多くの業界でDX化が進められていますが、ホテルや旅館といった宿泊業界でとくにDX導入が求められている理由を考えてみましょう。

宿泊業界にDXが必要とされる理由①人手不足

コロナ禍で海外からの旅行客が完全に途絶えた宿泊施設では、スタッフの雇用を維持することができずスタッフの多くが離れていきました。

感染状況が落ち着き、再び海外からの旅行客が戻りつつあることから、以前のようにスタッフの数を増やそうと求人募集をしましたが、なかなか人手が集まらないといった課題を抱えています。

インバウンド需要は世界各国がビジネスチャンスとして捉えており、機会を逃してしまうと海外からの旅行客を呼び戻すのは難しくなります。

宿泊業界の人手不足がすぐに改善されないなか、インバウンド需要を確保するためにはデジタル改革が必要不可欠なのです。

宿泊業界にDXが必要とされる理由②労働環境の改善・離職リスク解消

宿泊業界は夜勤や早朝勤務など、スタッフにかかる負担が大きい職種です。

そのため、ほかの業種と比べると離職率が高く課題となっています。

日本全体で人手不足が叫ばれている中、宿泊業界で新しい人材を獲得することは難しく、今働いているスタッフにさらなる負荷がかかることも懸念されています。

宿泊業界での雇用を守るためにも、根本的な労働環境改善を進めるデジタル変革が必要です。

宿泊業界にDXが必要とされる理由③顧客ニーズの多様化

ホテルや旅館へ宿泊する顧客にも変化が起きています。

今までは丁寧な接客サービスや日本独自の細やかな“おもてなし”を希望する顧客が多くいましたが、「チェックイン・チェックアウトの際にスタッフと接触するのを避けたい」「大浴場ではなく貸切風呂を利用したい」など、顧客ニーズは新しくなっています。

また、旅行代理店を通さずにホテルや旅館を予約したり、実店舗を持たないネット上の旅行代理店を利用したり、宿泊業界も顧客ニーズの多様化に対応しなければ宿泊客を呼び込めないのが現状です。

多様化する顧客ニーズへ速やかに対応するためにも、デジタル化を推進することが求められています。

ホテル・旅館など宿泊業界DXのメリット

では実際にホテルや旅館など宿泊業界でDXを導入した場合、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

3つのポイントから具体的なDX事例のメリットを解説していきます。

宿泊業界DXのメリット①顧客体験の向上・創出

宿泊業界DXでは、今までの「泊まる」サービスだけでなく、新しい「体験型のサービス」提供が期待されています。

体験型サービスを顧客に感じてもらうことで、「もう一度ここに泊まりたい」というリピート概念を抱いてもらうのです。

具体的には、エントランスやキッズスペースなどでのプロジェクションマッピングの演出や、広大な自然を生かしたドローン操縦体験など、デジタル技術を活用した新しい体験型のサービス提供はリピート率向上につながるでしょう。

また顧客データを分析し、ターゲット層の食事などの嗜好を分析することも顧客満足度につながります。

ほかにも多言語対応はインバウンドにとって重要なポイントです。

多言語を扱うスタッフの雇用は難しいですが、多言語対応のための翻訳・通訳ツールの導入なら、人手不足と多言語対応の課題解消の両方を解決できます。

宿泊業界DXのメリット②人手不足を解消

宿泊業界の人件費率は高く、およそ40％前後だと言われています。

労働人口の減少により日本国内の人手不足が深刻な中、新たに宿泊業界で人員を確保するのは難しく、仮に雇用が確保できたとしても経営を圧迫することは避けられません。

そこで期待されているのがDX化です。

例えばオンラインでの予約システム、受付ロボットやアプリによるチェックイン・チェックアウトの自動化、掃除ロボットの投入など、デジタル技術による省人化・無人化を進めることは、人手不足の解消につながると期待されています。

最近躍進しているインターネットでの予約サイトは、グローバルな集客力を見込めるメリットが大きい反面、手数料が高額であるなどの課題も残ります。

一度宿泊して良さを感じてもらったリピート客には、直接予約を受け付けられる体制を作っておくと、ホテル・旅館側としても採算面でのメリットが大きくなるでしょう。

一方デジタル化に偏り過ぎると、サービスに対する顧客満足度が低下してしまうことも考えられます。

デジタル化による人員不足の解消と、今あるリソースでのサービス向上をバランスよく行っていくことが大切です。

宿泊業界DXのメリット③安全性の向上

宿泊時における様々なトラブルへの対策に、デジタル技術を活用することも有効です。

海外から旅行に訪れる外国人にとって、急病やケガなど不安に感じることがあるでしょう。

日本では全国的に地震などの災害が多発しており、こうした事態に対応できる対策について普段から情報発信しておけば、安心して旅行に訪れてもらえます。

具体的なDX事例としては、AIカメラとデジタルサイネージを組み合わせ、宿泊客にわかりやすい混雑状況の可視化、保守メンテナンスにIoTを導入し人為ミスを減らす、フロント業務の自動化による感染症リスクの低減などがあげられます。

こうした宿泊業界DXの導入は、インバウンドの外国人旅行客だけでなく、国内からの宿泊客の安全性向上としてもアピール可能です。

ホテル・旅館など宿泊業界におけるDX事例

ここからは、ホテル・旅行で実際に導入されたDX事例をいくつか紹介していきます。

宿泊業界におけるDX事例①株式会社陣屋

株式会社陣屋が経営する旅館「陣屋」では、宿泊業では珍しい定休日を設けて週5日稼働を導入しています。

これは従業員の離職率を防いで旅館としてサービス向上へつなげ、結果として顧客の満足度アップにつなげるという試みの一環です。

一時は倒産寸前まで陥った株式会社陣屋では、積極的にITを活用し、「陣屋コネクト」と呼ばれるおもてなしイノベーションを実現させています。

人感センサー設置で清掃業務を効率化

日本の旅館において風呂の管理は最も重要なポイントで、温度管理や清掃など、常に最適な状態に保っておくことが求められています。

しかしながら、気温や湯温によって左右される風呂の温度管理は想像以上に難しく、毎日相当な手間をかけて業務を行っています。

それでも「熱い」「ぬるい」といったクレームは起き、こうした状況は宿泊客の満足度に直結する問題です。

陣屋では浴槽に湯温センサーを設置、24時間体制で温度や水位を監視できる体制を整え、異常が感知されると音声で自動的に知らせてくれるシステムを導入しました。

これによりいつでも快適なお風呂を楽しんでもらえるだけでなく、スタッフの温度調整の確認作業の効率化に成功しています。

また大浴場には人感センサーを設置、今までは客が多いときも少ないときも2時間おきにタオル交換や清掃を行っていたスタッフ業務を見直し、大浴場への出入り人数によってスタッフのタオル補充や清掃のタイミングを最適化しました。

自動車ナンバーと宿泊履歴を自動照合

リピート客にとって、再び宿に訪れたときに自分の名前を呼んでもらえることは嬉しいことです。

陣屋では、IoTとAIを活用して来客の車のナンバープレートを認識し、顧客データを呼び出すシステムを構築しました。

ナンバーからリピーターだと特定された顧客情報は、社内にいるスタッフに速やかに通知され、ドアマンや仲居の接客応対に変化が生まれます。

情報が通知されるまでの時間はわずか2秒、デジタル化は顧客満足度の高いサービス提供に役立つDX事例です。

宿泊業界におけるDX事例②清掃ロボットの導入

人手不足に悩む宿泊業界では、清掃ロボットを導入する動きが高まっています。

大阪天王寺にあるホテル＆バリタワーは、深刻化する人手不足解消のために、清掃ロボットの導入を決めた企業の一つです。

大理石フロアのフロントロビーはモップによる水拭き、カーペット敷きの宿泊フロアは掃除機と、常にスタッフは清掃に追われていましたが、清掃ロボットを導入したことで省人化に成功しました。

今まで清掃に追われていたスタッフは、宿泊客に対してのおもてなしサービスにく注力することが可能になり、スタッフの業務軽減だけでなく顧客のサービス満足度アップにつながるDX事例となりました。

宿泊業界におけるDX事例③予約・フロント業務を一元管理

宿泊業界にとって、ダブルブッキングは信頼を失う大きな要因になります。

だからといって稼働率を上げなければ、宿泊施設としての収益を確保できません。

そのために複数の予約サイトへ登録し、さらに直接予約を受けることで稼働率アップに努めているのが現状でしょう。

ひとつのサイトで予約が埋まれば、外のサイトでは空室を減らさなければならず、なるべくリアルタイムで予約管理しなければダブルブッキングのリスクは高まります。

ホテルPMSやサイトコントローラーと呼ばれる宿泊システム・予約システムは、人の手で行っていた予約・フロント業務の一元管理が可能です。

PMSでは稼働率・予約ルート別の比較・男女年齢国籍の特性など、様々なデータを確認することが可能で、それらの情報をもとに今後の営業戦略を立てることもできます。

宿泊業界におけるDX事例⑤スマートチェックイン

従来、ホテルのチェックインは、フロントで名前・住所などを記帳してから部屋のキーを受け取るといった流れが一般的でした。

時間帯によってはフロントが混雑し、列をなしてチェックインを待つといった光景も珍しくありません。

「スマートチェックイン」はホテルのフロントに設置された専用端末に、スマートフォンをかざしてQRコードを読み取らせるだけで本人確認ができるサービスです。

ホテルによっては、そのままスマートフォンをルームキーとして使用できる場合もあります。

スマートチェックインを導入すれば、スタッフと宿泊客両方のカウンター手続きにおいて簡略化が可能です。

このように宿泊業界を取り巻く環境は決して楽なものではありませんが、宿泊業界DXを取り入れることで解決できることも多くあります。

宿泊業界DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

ホテルや旅館などの宿泊業界は、人手不足や離職率の高さ、顧客ニーズの多様化など多くの課題を抱えています。

国内の旅行客だけでなく、海外からのインバウンド需要に応えるために必要なのが、IoTやAIなどを活用した宿泊業界のDX化です。

オンラインでの予約管理システムやアプリによるチェックイン・チェックアウトなど、デジタル技術を活用した自動化は人手不足の解消につながります。

またAIカメラは顧客の安全性を高めるだけでなく、おもてなしサービスの向上にも役立ちます。

宿泊業界は今、日本が誇る「おもてなし」のサービスを低下させず、宿泊客に新たな価値を提供できるDX化を進めていくことが求められているのです。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置くソフトウェア開発企業です。

様々な業界でデジタル化が求められている日本では、エンジニアの数が不足し開発費用が高騰しています。

国を挙げてITエンジニアの育成に取り組んでいるフィリピンには、多くの優秀なエンジニアが育っており、コストパフォーマンスの良いシステム開発が可能です。

「DXを導入したいけれど、何から始めればいいのかわからない」

そんな悩みをお持ちの方は、まずはMabuhayTechにご相談ください。

DXの第一歩は小さなことからで大丈夫です。一緒に新しい未来を考えていきましょう。

無料相談はこちら

 

日本は、緑が豊かであることを示す森林率がノルウェーに次いで世界第２位であり、古くから林業の盛んな国でした。

しかしながら昨今、林業を取り巻く環境は非常に厳しく、多くの課題を抱える産業となっています。

今回の記事では、「林業のDXとは？」「林業DXの現状と課題」「林業DXのメリット」について詳しく解説していきます。

実際に林業でDXを導入した企業について、具体的なDX事例も交えて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

林業のDXとは？

IoTやAIを活用して事業の変革を目指すDXの取り組みは、林業DXにおいても重要だと言われています。

実際、林野庁では「森林資源情報のデジタル化」と「スマート林業」を推進しており、DXの導入を図ることで、荒廃する森林管理や高齢化が進む林業の効率化が期待できるとしています。

自治体などの取り組みはすでに始まっており、例えば各都道府県で行われているのは、森林管理の基礎となる森林簿や森林基本図などの情報をデジタル化して管理することです。

今後は森林クラウドを導入し、これらのデータを自治体間で連携・共有したり、林業経営事業体へデータを提供したり、林業活性化に向けた活用促進が求められています。

また現在は多大な人員と時間をかけて計測している森林調査において、レーザー計測の導入が検討されています。

レーザー計測とは、レーザー光を照射して樹高や森林蓄積（森林資源量の目安）を計測する技術ですが、これらのデータを解析することで詳細な地形の把握ができ、樹高や森林蓄積の推計もかなり正確な値で知ることが可能です。

レーザー計測が広く活用されれば、日々の業務効率化が進み、林業の人材不足に大きく貢献すると言われています。

林業DXの現状と課題

国土の７割近くが森林である日本にとって、林業が果たす役割は大きなものです。

しかしながら後継者不足やSDGsへの関心など、林業自体の改革が求められているのも事実です。

では林業が抱える課題とDXの現状はどうなっているのでしょうか。

林業DXの現状と課題①林業産出額が減少している

日本の林業産出額は1980年をピークに下落傾向にあります。

戦後、日本の高度成長期による住宅建設ラッシュで木材を大量に伐採したことや、木材価格が下がったことにより出荷してもお金にならないといったことが原因です。

特に国産木材の下落は著しく、ピーク時と比較するとヒノキ中丸太は約4分の1、スギ中丸太は約3分の1にまで価格が落ち込んでいます。

人口減による住宅建設数の減少や国産木材価格の下落は、林業に大きな影響を与えていると言っても過言ではありません。

林業DXの現状と課題②事業地を確保するのが難しい

林業の経営者に対してアンケートを行ったところ、「規模拡大の意向がある」と回答した事業者が7割を占めました。

その一方で、事業を行う上での課題としてあげられたのが「事業地確保が困難」という答えでした。

森林は所有者の世代交代などが進み、持ち主が森林近くに住居していないことも多く、森林経営の意欲が低いと言われています。

全国では森林をただ相続して放置してある放置林が問題になっており、森林所有者と林業経営者をマッチングしていくことが林業再建の課題でもあるのです。

林業DXの現状と課題③生産性が低い

先ほど国内木材価格が下落していると述べました。

たとえ国産木材を販売しても、伐採や運搬費などの素材生産費や伐採後の再植林費用、その後の間伐費用などを差し引くと、林業従事者の手元に残るお金は決して多いものではありません。

林業の生産性の低さは従事者の年間平均給与にも表れていて、ほかの産業と比較すると年間100万円も少ないとされています。

採算が合わないために、さらに伐採を手控えるといった悪循環も起きており、林業における生産性の低さは大きな課題です。

林業DXの現状と課題④林業従事者が高齢化している

林業従事者の高齢化も課題です。

農業や漁業と同様、第一次産業である林業もまた、従事者の高齢化が進んでいます。

林野庁が発表している「林業労働力の動向」によると、林業従事者は減少傾向にあり1980年には14万人以上であった従事者は、2020年には5万人を下回っています。

林業の高齢化率（65歳以上の割合）を見てみると、2015年は25％になっており、ほかの産業平均13％と比較してもかなり高い水準です。

林業DXのメリット

「林業 × IT」は一見つながらないように見えますが、実はそうではありません。

ITを活用したデジタル化は、林業に多くのメリットをもたらすと考えられています。

林業DXのメリット①生産性・安全性の向上

林業DXは生産性や安全性の向上が期待できます。

例えば、今までは植林に使う苗木は人の手で運んできましたが、ドローンなどを使って運搬すれば、同じ労働力であっても生産性を向上させることが可能です。

また林業はほかの業種と比較して、労働災害が多い産業だと言われています。

急斜面など不安定な足場でチェーンソー・鉈など刃物を使用すること、重くて長い木材を扱う作業が多いことなどが理由ですが、遠隔操作での伐採自動化や機械化が進めば、林業従事者の労働災害発生率が下がるのではないかと期待されています。

林業DXのメリット②効率化による人員コスト削減

労働人口減少を招いている日本では、どの業界においても人員不足が課題です。

もちろん林業においても例外ではなく、DX化することで省人化を図ることが期待できます。

例えば今までは森林の中に歩いて人が入り、樹高などの森林資源データを集めていましたが、ドローンやレーザー計測などのデジタル技術を活用すれば、多くの人員を集めなくてもデータの収集が可能になります。

さらに集めた森林資源データの蓄積・分析は、適正な森林管理に役立つだけでなく、生産から配送までの計画管理にも適用可能です。

ほかにも苗木の運搬や薬剤散布にドローンを活用したり、GIS（地理情報システム）による位置情報管理を使用したり、多くの場面で人員不足解消につながります。

林業DXの導入事例

林業DXの導入には、林野庁のスマート林業実践対策の補助金が活用されているケースが多くみられます。

実際にどのような取り組みが行われているのか、導入されたDX事例を紹介していきましょう。

林業DXの導入事例①スマート林業タスクフォース NAGANO

長野県は全国4位の森林保有県ですが、豊かな森林資源を活かしきれず、需要にこたえるための供給体制の遅れが課題となっていました。

長野県北部では、北信州森林組合が信州大学やアジア航測と連携してDX化を進める一方で、他の地域では従来通りの手作業による林業が行われており、DX化の地域格差が問題となっていたのです。

そこで県全体の森林管理と林業経営の効率化を図るために、ICT技術を各地域に浸透させるための「スマート林業タスクフォースNAGANO」を発足させました。

林業のデジタル化は、一部地域でのみ導入されている状況では、本来の力を発揮することができません。

そこで県全域にICT技術を普及させるべく、林野庁の補助事業を活用して平成30年間から3年間、「スマート林業タスクフォースNAGANO」で様々なDXの取り組みを実証しました。

この協議会発足前に県全域の森林で航空レーザー計測を行い、森林情報を入手していました。

協議会発足後、さらにドローンの写真解析データを組み合わせて森林資源量をより的確に把握、森林管理や調査にかかる労務軽減や生産経営計画の精度向上を、県全体の林業事業体に示したのです。

林業のDX化でどのようなことが実現できるのか、事例を示してアピールしたことで、今までDX導入をしていなかった林業事業体の関心が高まり、長野県全体のDX化が大きく進むことにつながりました。

林業に携わる人たちにとって、漠然としていた林業の課題を「見える化」したことで、DX事例の実現により課題解決ができるという未来が見えたのです。

林業DXの導入事例②原木安定供給に向けた木材生産・流通協議会（愛知県）

愛知県は名古屋市をはじめとした大規模な木材消費地があり、近接する三河山間地域には建築資材として利用可能な資源が豊富といった恵まれた環境があります。

しかしながら国内木材価格の低迷により、森林所有者の木材生産意欲が下がり、県内に愛知県産木材が安定して供給できていない現状が課題となっていました。

そこで愛知県・森林を保有する市町村・製材工場を含んだ林業関係者が一緒になって原木安定供給に向けた木材生産・流通協議会を設立、ICTを活用した森林管理システムの構築と木材生産流通の合理化に向けた取り組みを実施しました。

航空レーザー計測

今まで人員を割いて調査していた森林資源情報を、航空レーザーにより計測、地域情報の把握もしています。

こうした技術は人員の大幅な削減につながります。

路網設計支援ソフトの導入

路網設計支援ソフトを導入し計測した森林データ情報を読み込むことで、木材資源の分布状況に応じた効率的な路網配置（林道や作業道）のシミュレーションが可能になりました。

生産工程管理システムのクラウド導入

開発した日報アプリを使い、スマホを使って現場作業員がその場で日報を入力、クラウドデータとして収集可能になり、木材生産の進捗管理をリアルタイムに確認できるだけでなく、作業員の就業軽減にも役立っています。

木材需給マッチングシステムの構築

ICTを活用して木材生産流通体制を見直すことにより、流通コスト削減の実現を目指して林業就業者の収入アップを図ります。

こうした複合的な林業DX事例が目指すのは、今後林業が持続的に成長できる産業であるということです。

林業DXの導入事例③いしかわスマート林業推進協議会

石川県の「いしかわスマート林業推進協議会」が挑戦しているDX事例は、『繋がる林業』です。

森林といってもその形態は自然林と人工林の2種類あります。

天然林は自然の力によって発芽・成長をした森林ですが、人工林は生産を目的として植栽された森林で、人の手で管理しながら木を育て、やがて収穫（伐採）します。

石川県の人工林率は約40％でその多くが主伐期を迎えているのです。

ところが森林の所有者は、国産立木価格が低迷していることから伐採に乗り気ではありません。

このまま人工林を放置すれば、生態系に乱れが生じたり土壌が緩んで災害が起きやすくなったりします。

森林が抱える課題を解決するために、石川県はコマツと提携してドローンとICTハーベスタ（立木の伐倒から集積まで行う自走式機械）を導入しました。

まずはドローンを使って森林境界を明確にし、正確な森林資源の調査に着手、そのうえでコマツのICTハーベスタを投入し、伐採と同時に木材を選別、リアルタイムで運搬計画を立てられるようになったのです。

森林で得られたデータは流通現場にも共有され、コストを抑えて市場に木材を流通させることに成功、林業従事者や森林所有者にとって経費削減といったメリットを生み出すDX事例として注目されています。

林業DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

世界的に見ても、日本は緑豊かな国であることは間違いありません。

しかしながら林業を取り巻く環境は厳しく、多くの課題を抱え、このままでは林業自体が立ち行かなくなると心配されています。

そこで求められているのが林業DXの導入です。

人の手によって計測していた樹高や森林の状況を、ドローンによる空撮でデータ収集・解析を行い、それらのデータを使って木材流通の効率化を図る林業DXは、業務の効率化や人手不足の解消に役立つと期待されています。

今後、日本の林業を持続させていくためにも、DXによる林業改革が不可欠なのです。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置き、日本企業のデジタル問題を解決するサポートを行っている企業です。

日本では、現在どの業界もデジタル化の波が押し寄せ、IT人材・デジタル人材の不足が深刻になっています。

フィリピンは国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、多くの若手ITエンジニアがたくさん育っており、MabuhayTechでは彼らと一緒に、日本企業が抱える様々な課題解決をすべくシステム開発やソフトウェア開発に取り組んでいます。

IoTやAIの技術があれば、日本から遠く離れたフィリピンの地でも問題解決は可能です。

「どのような解決方法があるのか」「何から手を付ければいいのか」そんな不安を一緒に解決していきましょう。

まずはMabuhayTechにご相談ください。無料相談はこちら

私たちの食を支えている第一次産業は、深刻な人手不足に悩まされています。

なかでも漁業は単なる人手不足の問題だけでなく、水産資源の減少や適切な管理という課題も抱えており、これらを解決しなければ漁獲生産量の下落は避けられません。

そこで注目されているのが漁業DXや水産業DXです。

今回の記事では、「漁業・水産業DXとは？」「漁業・水産業DXの現状と課題」「漁業・水産業DXのメリット」について詳しく解説していきます。

漁業・水産業DXを導入して成功した企業のDX事例も併せて紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

漁業・水産業DXとは？

水産物などを捕獲する漁業とそれらを加工して出荷する水産業は、人の手による作業が多く、従事者の高齢化と労働力不足が問題となっています。

物理的な課題解決のために、外国人実習生の活用も行われていますが、根本的な解決には至っていません。

そこで注目されているのが「漁業・水産業DX」です。

第1次産業である漁業・水産業と、第4次産業を基盤とするDXの融合は、今後、漁業・水産業の効率化や省力化に大きく貢献すると言われており、水産庁もDX導入を強く推進しています。

例えば、今までは熟練の漁師による「勘」や「経験」に頼っていた捕獲量ですが、こうした操業は時に非効率を招き、漁獲量不振に至ることもあります。

手作業による漁獲報告など、業務負担が大きいのも問題です。

ICT技術やAIを活用し、水産資源をデータ化し活用することで、貴重な水産資源の保護と漁獲量増加を目指すことが期待されます。

またIoTの活用は、水産物がより多くの消費者のもとへ届けられる可能性を秘めており、漁業・水産業活性化のカギとなっているのです。

漁業・水産業DXの現状と課題

 

海に囲まれた日本において、漁業は日本の産業を支える屋台骨のひとつでした。

しかし世界1位だった日本の漁業生産量は1984年をピークに減少をたどり、2015年にはピーク時の半分、世界第７位と転落しています。

日本の漁業・水産業が抱える現状と課題は何なのでしょうか。

漁業・水産業DXの現状と課題①労働者不足

第一次産業の労働力不足は深刻で、漁業・水産業も例外ではありません。

水産業はいわゆる3K（キツイ・汚い・危険）のイメージが強く、若い人が敬遠する傾向があります。

このままでは熟練の漁師の知見やノウハウを後継者に伝えることができず、そのまま廃業するケースが増加、さらなる労働者不足の加速につながっていくとされています。

今後、漁業・水産業の未来を支えていくためには、若手人材の育成は不可欠なのです。

漁業・水産業DXの現状と課題②水産資源のデータ不足

今まで漁師の勘や経験に頼ってきた漁業では、水産資源のデータが圧倒的に不足しています。

近年、気候変動などの影響もあって世界的に海洋環境は激変しており、漁獲量にも大きな変化がもたらされています。

本来獲れていた漁場で「魚が獲れない」「別の魚が大量に獲れる」など、適切な資源データの集計・管理なくしては漁業・水産業が成り立たなくなっているのです。

たとえ沿岸地域の漁獲量の情報が集められても、その集計・整理は手作業でなされており、収集に時間がかかると共に、データそのものに正確性がないなど数多くの問題が指摘されています。

こうした事務作業の効率化を図るために、ICTを活用した資源管理システムの構築は急務なのです。

漁業・水産業DXの現状と課題③漁師の年収

年収の低下は、漁業・水産業の深刻な課題です。

残念ながら漁業は「過酷な重労働と低賃金」というイメージが定着しています。

その理由は「安定した漁獲量を保てない」「多くの人手がいるために一人当たりの賃金が安くなる」という点です。

漁業の地元に生まれた若者でさえも、安定した仕事を求めて地元を離れるケースが多く、「漁業・水産業＝低賃金」のダメージは大きいと言えるでしょう。

いかに漁業・水産業の年収をアップさせ、人材育成の確保・地域の活性化を目指す取り組みが模索されています。

漁業・水産業DXのメリット

漁業・水産業を取り巻く環境は極めて厳しく、そこに革命を呼び込むためにDX化は必要です。

では具体的に、漁業・水産業DXを導入した場合のメリットとして期待できることは何でしょうか。

漁業・水産業DXのメリット①漁業の業務効率化

漁業・水産業DXの導入メリットとして一番にあげられるのは、業務効率化です。

毎日の集計作業や繰り返されるルーティーン業務は、DXの得意とする分野であり、漁業・水産業においても当てはまります。

毎日行われている漁獲報告をスマートフォンで報告できるようにすれば、漁師が時間や場所を問わずに簡単に報告できるようになり、多くの報告を手作業で入力する必要はなくなります。

こうしたデータを自動で集計し分析できれば、水産資源の適切な管理につながり、今どの漁場で魚が獲れるかという判断の見える化も可能です。

漁業・水産業DXのメリット②漁師の所得向上

漁師の所得を向上させるためには漁獲量を増やさなければならず、そのために必要なのは正確な水産資源の情報と効率的な操業です。

ICTにより適切な情報収集と管理ができれば、高品質の漁獲物と安定した漁獲量を確保することが可能です。

またこうした水産物をDXを活用した流通・物流革命により、国内外の需要に応じて出荷・配送できれば、日本の漁業・水産業の価値が上がり、漁業者一人ひとりへ賃金として還元することができるでしょう。

漁業・水産業DXのメリット③若手人材の育成

産業を発展・維持させるには、将来を担う若手人材の育成が不可欠です。

これまで漁業では、技術の継承やノウハウを身に着けるために、長い期間が必要と考えられてきました。

一人前の漁師になるには時間がかかり、それまでは十分な所得も得られないのが当たり前とされてきたのです。

漁業・水産業DXを導入すれば、経験や勘といった目に見えないものに頼らず、短期間で若手に技術継承をすることが可能になります。

早い段階で人材を育成できることは、これから新しい人材を呼び込んだり、漁業・水産業を活性化させていく大きなメリットとなるでしょう。

このようにDXの推進は、今後の漁業・水産業の展望を明るくしていくために必要な取り組みです。

実際にDXを導入したスマート水産の市場規模予測は、2019年から2027年で約3倍になるとも言われています。

国や自治体によっては、DX導入を後押しするための補助金制度を制定しており、これらを活用して漁業・水産業DXを推進させていくことが期待されています。

漁業・水産業DXの導入事例

ここまで漁業・水産業DXの現状や課題、メリットについて解説してきました。

今後、漁業・水産業DXは徐々に浸透していくと予測されていますが、いち早くDX化を進めた企業にはどのような事例があるのでしょうか。

実際の漁業・水産業が導入したDX事例について、具体的に紹介していきます。

漁業・水産業DXの導入事例①双日株式会社

自動車やプラント、エネルギーや金属資源、食料資源など、世界で幅広くビジネス展開する大手総合商社「双日株式会社」は、マグロ養殖にDXを導入している企業です。

もともと双日株式会社の子会社であるツナファーム廣島株式会社でマグロ養殖を行ってきましたが、自然相手の養殖事業は問題が山積していました。

この課題解決のために導入した事例が、不確実な「自然」をデータ化する試みです。

マグロの正確な尾数把握

従来、養殖マグロの尾数把握は、漁師や生け簀に潜るダイバーの経験値に頼っていました。

しかし一般的な魚群探知機は魚群の位置を知ることはできるものの、はっきりとした魚群を捕えられるわけではないため、正確な数を知ることは困難でした。

そこでカメラを使ってデータを観測し、バーチャル生け簀を構築して尾数推定モデルを作成、より正確な養殖マグロの尾数把握に努めたのです。

給餌と出荷タイミングの最適化

経験値ではなく、実態に近い尾数把握ができている生け簀であれば、マグロへの給餌のタイミングや量をコントロールすることが可能になり、養殖マグロの適切な管理へつながります。

双日株式会社の取り組みによって、質の高い養殖マグロを一番いいタイミングで出荷して「玄海鷹島本まぐろ」の市場価値を高めることに成功しました。

双日株式会社では、この技術の応用でサステナブルな海洋資源を目指すことも可能だと考えています。

双日株式会社のDX事例は、商社としての立場だけでなく水産業の発展にも大きく貢献しているのです。

漁業・水産業DXの導入事例②株式会社ウーオ

水産物の販路は、「水揚げ港　→　産地市場　→　消費地市場　→　小売り・飲食店」と多くの仲介業者を経て消費者のもとへ届きます。

しかし電話やFAXなどアナログ通信での取引が一般的であり、取引先が固定されがちといった課題がありました。

株式会社ウーオはオンライン水産マーケットプレイス「UUUO」を開発、全国の漁港水揚げ情報（産地相場や漁獲量など）をアプリ上で配信して、小売店や飲食店が直にオンラインから発注できるシステムを構築しました。

小売店や飲食店にとって安定的な仕入れや仕入れ内容の充実が可能になり、売り手側にとっては新たな販路の開拓実現という双方にメリットがあるDX事例となっています。

漁業・水産業DXの導入事例③株式会社フーディソン

第一次産業の中でも、漁業は天候による漁獲量の差が大きい、鮮度がとても重要である、漁協規模が小さいなど、農業と同じECプラットフォームでは十分なサービスが提供できないといった課題を抱えていました。

オンライン水産物仕入れサービス「魚ポチ」

株式会社フーディソンが構築したオンライン水産物仕入れサービス「魚ポチ」は、小規模な飲食店でもさまざまな水産物を仕入れしやすいECサイトです。

水産業界では流通関連情報がアナログで扱われており、鮮度の良い魚や希少価値の高い魚は、いつも足を運ぶ市場や港から直接仕入れするしか方法がありませんでした。

フーディソンが構築したのは、個人で操業している漁師と小さな小売店・飲食店がつながることができるプラットフォームで、小ロットでも取引できる場の確保です。

「魚ポチ」のリリースで、小ロットだけれど希少価値のある魚を、本当に必要としている人たちへ届けることが可能になりました。

適正価格による漁業従事者の所得向上

鮮度が重要な魚の流通は、どうしても販売力の大きなスーパーマーケットに有利な流通構造になりがちです。

大手スーパーマーケットに出荷する大量の魚には価格が付くのに、美味しくて希少価値のある小ロットの魚は二束三文で買い叩かれる、こうした状況が続けば、やがて業界全体の崩壊は免れません。

小ロットの魚にも目を向けて適正価格を付けることは、漁師などの所得を上げることにつながり、布いては消費者が今後も美味しい魚を食べられることにつながることでしょう。

 

漁業・水産業DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

私たちの食を支える第一次産業、とりわけ漁業・水産業を取り巻く環境は深刻で、人手不足・低賃金・水産資源の減少と、解決すべき課題が山積みとなっています。

そのような課題の解決に期待されているのが漁業・水産業DXです。

漁業・水産業は今まで漁師の経験や勘に頼る部分が大きく、非効率な操業や業務に悩まされてきました。

ICTやAIなどの技術を用いてデジタル化することは、業務軽減や漁獲量増加、そして漁業・水産業の活性化につながると考えられています。

水産物の資源データを適切に収集・整理・管理し、安定した漁獲量を確保できれば漁師たちの収入増につながり、私たちも安心して美味しい魚を食べることができます。

また大手スーパーマーケットに偏った水産物の流通だけでなく、個人操業の漁師が獲ってくる希少価値の高い魚を、全国の小売店・飲食店に届ける流通経路を確保すれば、小ロットであっても魚の価値を下げずに済むかもしれません。

海に囲まれている日本が今後も豊かな水産資源を活用するためにも、漁業・水産業DXの導入は不可欠なのです。

MabuhayTechはフィリピンを拠点に、さまざまなデジタル化を支援しているシステム開発企業です。

漁業・水産業DXは大企業にとってメリットが大きいだけではありません。

中小の水産業や市場にとっても、業務軽減や新しい顧客の開拓などメリットが数多くあります。

日本国内は多くの業種でDX化が進んでいますが、残念ながら開発を担うデジタル人材が不足しているのが現状です。

フィリピンは国を挙げてIT・デジタル人材の育成に取り組んでおり、若くて優秀なIT人材が数多く育っています。

MabuhayTechはそうしたIT人材を日本企業に紹介し、システム開発を請け負っています。

「DX化に興味はあるけれど、何から始めればいいのかわからない」

このような声はたくさん聞こえてきます。

まずは一度MabuhayTechにご相談ください。どのような悩みがあるのか、どんなDX化ができるのか私たちと一緒に考えていきましょう。

無料相談はこちら

IT技術を導入したデジタルトランスメーション化は、不動産業界にも押し寄せています。

例えば不動産契約の際に、大量の契約書にサインさせられること、こうしたアナログ手続きをデジタル化させていくのが不動産DXで可能な事例です。

しかし、不動産業DXは、決して進んでいるとは言えない状況だと言われています。

今回の記事では、「不動産業DXとは？」「不動産業DXの現状と課題」「不動産業DXのメリット」について詳しく解説していきます。

実際に不動産業DXを導入した企業や事例についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

不動産業のDXとは？

不動産業におけるDXとは、業務にIT技術を導入し、アナログ作業をデジタル化していく動きのことを指します。

不動産業界では、物件や顧客の管理、契約書などの書類手続きを手書きで行っており、業務の大半がアナログ作業となっています。

また物件の内見対応は対面式など、従業員への負担は多大です。

こうした現状は長時間労働や慢性的な人手不足を引き起こし、結果として離職率も高くなるといった悪循環を生み出しています。

不動産業界全体が抱える課題解決として期待されているのが、不動産業DXです。

ここでひとつ知っておきたいのが『不動産テック』と呼ばれるDXですが、不動産業DXと不動産テックは分けて考える必要があります。

不動産テックとは「テクノロジーを使った不動産業界の課題解決や商習慣の改善」を指していて、一見すると不動産業DXと変わりないように見えます。

しかしながら、不動産テックはスタートアップ企業が導入できるDXでもあるため、既存企業が「変革」のために導入するDX化とは分けて考えましょう。

不動産業DX事例の現状と課題

不動産業界は物件や顧客など膨大なデータを扱う業務であるのに、アナログ作業が常態化しています。

そのため従業員の負担は重く、残業の多さや離職率の高さが問題となっています。

日本が直面する長期的な人口減や景気動向などにより、不動産業界のDX化は急務とされていますが、DX事例の現状と課題はどうなっているのでしょうか。

不動産業DX事例の現状と課題①前例が少ない

不動産業界全体でみると、DX化の必要性を感じているのに、まだ導入に至っていない企業が数多くあります。

この原因は、不動産業DXの前例が少ないことが考えられます。

一部の大手不動産企業ではDXが進んでいますが、こうした事例をすべての不動産業者にそのまま当てはめることは難しいでしょう。

DX化したい内容が企業によって異なっていたり、同規模の他社での導入事例が無かったり、不動産業DX事例の少なさは、DX推進の大きな壁となっています。

不動産業DX事例の現状と課題②アナログな商習慣

不動産業界では、いまだにアナログな商習慣が多く残っています。

例えば顧客とのやり取りは電話が多く、1日に何十件もの電話対応をすることも珍しくありません。

ほかにも、物件の図面や設計図は紙ベースですし、契約書や重要事項説明書などのやり取りもFAXが多く用いられています。

こちらがいくらデジタル化したくても、物件のオーナー側が対応していなければDX化を無理やり進めることはできません。

不動産業DXで必要なのは、まずデジタイゼーションを導入してDX化を進め、そこから不動産業界の変革となるデジタライザーションを実施していくことなのです。

不動産業DX事例の現状と課題③DXに精通した人員不足

DX化が遅れている不動産業界では、もともとの人手不足も相まってIT人材やDX人材が不足しています。

だからといって、新たにITを担当する情報システム部署を作り、デジタル技術活用に精通したDX人材を雇用できる企業は多くないでしょう。

不動産業界でのDX推進には、外部の協力が不可欠であるともいえるのです。

不動産業DX事例の現状と課題④消費者ニーズの変化が目まぐるしい

不動産の消費者ニーズは時代とともに変化するのが当たり前ですが、近年そのスピードが上がっていると言われています。

都心の高層マンションブームが起きたかと思えば、テレワークが可能な郊外の一軒家が人気となるなど、消費者が求める不動産の移り変わりが目まぐるしく、その対応はどんどん難易度が高くなっています。

また少し前は、店に訪れて物件探しをするのが一般的であったのが、今ではスマートフォンで物件を絞り込んでいくといったニーズが顕著です。

不動産業DXの導入には戦略と一定の期間が必要となりますが、消費者ニーズの変化が速すぎて改革が追いついていかないという声も聞きます。

不動産業がDXを活用するメリット

不動産業DXの導入効果は、確かに即効性はないかもしれません。

しかし多様なニーズに応えるためのメリットが期待できるのも事実です。

ここからは不動産業がDXを活用するメリットについて考えていきましょう。

不動産業DXの活用メリット①業務効率化の実現

最も大きな活用メリットは、業務の効率化です。

不動産業界で長い間行われていたアナログ作業をデジタル化することで、情報の管理がしやすくなり、社内だけでなく社外でも情報の共有ができるようになります。

分厚いファイルを持ち運ばなくても、タブレットがあれば顧客が希望する物件を検索し、すぐにその場で提示することが可能です。

またアナログ作業で起こりがちな人的ミスを減らしたり、作業工程を簡略化したりすることにもつながるでしょう。

不動産業DXの活用メリット②新サービスの提供ができる

新サービスの提供は、新しい顧客の確保につながります。

例えば、不動産業界で急速に進んでいるインターネットでの物件探しは、店舗のエリア外の顧客を呼び込むことが期待でき、新たな顧客層の発掘も期待できます。

デジタル化によって今まで蓄積してきた大量のデータを分析し、新サービスの提供を見出すことも可能です。

例えば首都圏にオフィスを構える企業が、地方にサテライトオフィスを構える地方創生を後押ししたり、中古物件の新しいリノベーションに着手したり、DXによって期待できるサービスはかなり大きなものとなるでしょう。

また内覧の受付予約やリモートによる物件の鍵管理、さらにスマートシステムの導入で内覧予約時間前にエアコンのスイッチをオンにするといったサービス提供も可能です。

新サービスの提供は、不動産業界で働く人の負担軽減になるだけでなく、顧客の満足度アップにもつながります。

不動産業DXの活用メリット③コスト削減

不動産業界の商習慣である紙ベースの契約書や物件情報の管理は、人の手でなければ管理することができません。

近年、人件費は高騰を続けていますから、こうした情報管理をデジタル化できれば大幅な人件費削減が可能になります。

また紙ベースの業務は、印刷や消耗品にかかるコストが膨大です。

こうした日々のコストを省くことができるのも、不動産業DXのメリットでしょう。

不動産業DX導入企業のDX事例

なかなか難しいとされる不動産業DXですが、企業によってはDX推進によって成功した事例もあります。

ここではその一部を紹介していきます。

不動産業DX導入企業①三井不動産株式会社

三井グループの総合不動産デベロッパーである三井不動産株式会社では、さまざまな場面でDX推進への取り組みを行っています。

物件購入における書類の電子化

三井不動産では物件購入に関する書類・手続等をすべて電子化し、会計システムにおいてもクラウド化を導入することで業務効率を改善させました。

オンライン内見の活用

同社では、AIカメラを活用したオンライン内見を進めています。

対面による内見は、顧客や従業員にとって負荷が多く、1日に回れる物件数が少ないのが課題でしたが、オンライン内見の実現により、顧客が事前にある程度物件を絞り込むことができるようになり、契約に至るまでの大幅な時間短縮につながっています。

柏の葉スマートシティのタウンマネジメントを実現

三井不動産では、一般社団法人UDCKタウンマネジメントと協力し、柏の葉スマートシティの街づくりを実現させました。

具体的には、柏の葉キャンパス駅の周辺街区にAIカメラを設置し、駅前混雑の解消や防犯・見回りに役立てています。

このように三井不動産では積極的な不動産業DXの取り組みを行っており、同社ホームページでは取り組み事例をまとめたDX白書の公開も行っています。

不動産業DX導入企業②野村不動産ソリューションズ株式会社

野村不動産ソリューションズ株式会社も、独自の不動産業DXを進めている企業です。

住宅ローン手続き代行サービス「いえーるダンドリ」の導入

野村不動産ソリューションズでは、住宅ローン手続き代行サービスである「いえーるダンドリ」を導入しています。

住宅ローン選びは、物件購入者にとって手続きが非常にややこしい問題と言われてきました。

野村不動産ソリューションズはiYell（イエール）株式会社が提供するスマートフォンアプリを導入し、住宅ローン選びから契約書類提出までのサポート体制を整えました。

働く人の「WORK」と「LIFE」をサポート

野村不動産ソリューションズでは、オフィスを働く場として提供するだけでなく、ワークライフバランスを保つための場と考えています。

そこでリモートワークなどをサポートする「フレキシブルワーク」、専門スタッフによるビジネスツール提案サポートの「ビジネスソリューション」、ビジネスセミナーやビル内交流会など「スキリング」、フィットネスジムなどの「ウェルネス」の4領域についてサービスを提供しています。

ほかにも物流倉庫内のソリューションにも力を入れており、不動産業界全体のDX推進にむけた取り組み事例の代表格です。

不動産業DX導入企業③きらめき不動産株式会社

横浜に拠点を置くきらめき不動産株式会社は、中小企業でありながらDX化を実現させた事例です。

不動産オーナーが効率的に物件を管理するには、これからの時代、アプリが必要だと考え、オーナー向けの不動産管理アプリ「WealthPark」を導入しました。

チャット機能やワークフロー機能を兼ね備え、オーナーへの収支報告などコミュニケーション向上に役立てています。

ほかにも、ひとつの不動産に対して複数人で投資をする「不動産小口化商品」を実現するため、クラウドファンディングシステムを構築、新しいビジネスモデルを確立させました。

不動産業DX導入企業④アットホーム株式会社

日本全国の不動産業社を顧客とするアットホームは、2つの側面からDXへ取り組んでいる企業です。

顧客である不動産会社へのDX

従来、消費者が内見を希望する場合、仲介業者を介して不動産管理業者へ内見申し込みをするのが一般的でした。

この際、申込書や名刺の提出を電話やFAXで行っていましたが、スマート内見管理の導入で内見申込がオンライン上で完結できるようになり、不動産会社の業務負担軽減につながっています。

社内業務DX

不動産業界では入居申込書ひとつをとっても、管理会社と家賃保証会社とでフォーマットが異なるなど、記入する書類が違っていました。

膨大な不動産情報をその都度、手作業で書き写したり入力し直したりする必要があり、業務の負担や人的ミスなどが課題でした。

不動産情報流通プラットフォームである「ATBB」を導入することで、書式をオンライン上で統一、さらに膨大なデータをITで一括管理できるシステムを完成させることで社内業務の大幅な削減を実現しています。

不動産業のDX化をご検討の方はMabuhayTechへ

多くの業界でDX化が進められていますが、不動産業界ではいまだにDXを導入している企業は少ないのが現状です。

不動産業界では長い間、物件管理や契約書などは紙ベースで行われており、アナログ作業が商習慣化しています。

しかしインターネットでの物件探しなど、消費者ニーズはDXを必要としています。

不動産業DXには、業務の効率化・新サービスの提供・コスト削減など様々なメリットをもたらす可能性があり、速やかにDX化を進めることが急務です。

大手不動産企業だけでなく、中小企業でもDX化による成功事例があり、より多くの不動産会社がDX化に取り組むことが期待されています。

MabuhayTechでは、不動産業DXの導入サポートを行っています。

「紙ベースの膨大な顧客情報をもっと手軽に管理したい」「お客様がもっと簡単に物件探しできるようにしたい」など、不動産業で可能なDXにはいろいろあります。

小さなDX化であっても、そこから生まれる改革は大きな未来を生み出します。

MabuhayTechは業界や規模にかかわらず、デジタルテクノロジーで開く明るい未来を応援する企業です。

自社にとって何がベストな選択なのか、まずはMabuhayTechにご相談ください。

無料相談はこちら

ネット通販やオンライン決済などが急速に伸びている中、従来のビジネスモデルである卸売業は改革を求められています。

今回の記事では、「卸売DX とは？」「卸売DXの現状と課題」「卸売DXのメリット」について詳しく解説していきます。

実際に、卸売DXを導入した企業の事例についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

卸売業界の課題解決に向けた「卸売DX」とは？

DXを進めることで、業務の効率化や利益率アップを図るのが卸売DXです。

卸売業とは、各種メーカーから商品を仕入れ、小売業者へ販売する事業を指します。

卸売業者が担う役割は幅広く、「需要と供給の調整」「物流の効率化」「商品の多様化」「大規模なマーケティング戦略」「代金回収の円滑化」などがあげられます。

しかしながら、インターネットの普及とコロナ禍でのネットショッピング増により、卸売業者を介さずとも消費者が欲しいものを購入できる仕組みが確立し、卸売業のニーズは低下しています。

ただし日本市場は商品の種類が圧倒的に多く、この先、卸売業が消滅してしまうことはないでしょう。

そこで求められているのが、ECサイトを中心とした販売形態に対応できるDX化です。

具体的には、ファッション業界でシーズンごとに開催されていた展示会を、オンライン展示会へと切り替え、インターネットを活用した販路拡大などがあります。

卸売DXの現状と課題

従来の日本における卸売システムは、物流・決済などのサービスを有償として提供しておらず、取り扱い拡大や囲い込みの際のサービス手段として機能してきました。

しかしながら人件費の高騰、小口配送の増加による物流コストの大幅な増大など、卸売業を取り巻く環境は大きく変わってきています。

では実際に、卸売業はどのような課題を抱えているのでしょうか。具体的に説明していきます。

卸売DXの現状と課題①他社との差別化

卸売業はメーカーとは異なり、自社で商品を作るわけではありません。

そのため他社との差別化を図るには、商品の質や価格以外のサービス面で優位性を持たせることが大切です。

例えば、商品の入出庫や在庫管理などをアナログで行っていると、リアルタイムで商品の動きを把握することは難しいでしょう。

タイムラグはビジネスチャンスを逃すことにつながり、サービス低下を招きます。

今後は、インターネットを取り入れたサービスの展開や、物流コストの見直し、販促などのマーケティング支援などを提案し、他社よりもメリットが大きいと感じてもらう必要があります。

卸売DXの現状と課題②SDGsへの取り組み

SDGsへの取り組みは、卸売業においても求められています。

SDGsは、環境や人権、貧困などさまざまな問題を2030年までに地球規模で解決していこうという取り組みのことで、DXとも深い関係があります。

例えば販路拡大のためにグローバル市場を視野に入れると、まず言語によるコミュニケーションの壁が立ちはだかりますが、AIによる多言語同時通訳技術を取り入れれば世界中へ販路を広げることが可能です。

卸売業は商取引が複雑で、いかに効率よくできるかが焦点ですが、卸売DXの導入でこうした課題を解決できるだけでなく、SDGsへの取り組みにも貢献することが期待できます。

卸売DXの現状と課題③人手の確保

卸売業は毎日数多くの取引を行います。

アナログでの作業は多くの人の手を必要としますが、昨今の日本は少子高齢化による人手不足が深刻です。

受発注システムを導入するなどDX化を進めなければ、人的リソースの不足は避けられないとみられています。

ITツールなどを導入したDX化によって、今まで人の手で行っていた業務をデジタル処理できれば、人的リソースをマーケティングや販促など、ほかの業務に回すことが可能で、人手不足の解消につながるでしょう。

卸売業がDXを活用するメリット

様々な業界でDXが導入されており、そのメリットはそれぞれ異なります。

卸売業界では、商品を製造者から消費者へ効率よく移動するための、サプライチェーンが重要なカギを握ります。

ここからは卸売DXがサプライチェーンにどのようなメリットを生み出すのか、具体的な３つのポイントについて解説していきます。

卸売DXのメリット①受発注プロセスの最適化

受発注プロセスの最適化や自動化は、デジタル技術の得意とする分野です。

従来、卸売業における注文方法は「電話」「FAX」「メール」「Web」など複数に分かれています。

これらの注文作業を仕分けするには人の手が必要で、それぞれにマンパワーを必要としていました。

注文した商品を早く受け取りたい消費者のために、注文FAXを長時間放置しておくことはできず、FAXやメールでの注文が難しい高齢者などの電話対応もしなければなりません。

しかし近年DX技術が向上し、Excel・FAX・紙・Webなどで作成したそれぞれの文書を読み込めるAI-OCRやRPAなどが開発されています。

これらのデジタル技術を導入して受発注処理プロセスを電子化することで、卸売業での間接部門の人手不足を解消し、より迅速に効率化することが期待できるのです。

卸売DXのメリット②管理タスクの最適化

AI-OCRやRPAの導入で蓄積されたデータは、請求書の発行・受領処理、経費精算など管理業務作業の最適化に生かすことが可能です。

今まで文書による請求書は、書式が各取引先ごとにバラバラで、手作業による手入力をしてきました。

そのため膨大な時間がかかるだけでなく、手作業による入力ミスが起こることも少なくありません。

卸売DXによる請求書発行のデジタル化を実現すれば、封書などへの挿入作業や発送業務といった定型作業を省き、業務自体の効率化が可能です。

また封書や郵送料などのコスト削減にもつながり、テレワークでの作業も可能、多くのメリットを生み出します。

ほかにも経費精算システムの導入は、経理業務の大幅な軽減につながります。

今までは従業員が経費を計上するために、出社して書類を作成、各部門の承認が必要でしたが、経費精算システムを使って領収書を画像認識すれば、自動入力・処理されてわざわざ出社して経費計上業務をする必要がなくなります。

経理部署も、期日直前に膨大な経費処理をすることなく、前もって処理を分散し負担を軽減することが可能です。

卸売DXは管理タスクの最適化し、業務効率向上に欠かせないシステムです。

卸売DXのメリット③コスト削減

卸売DXの推進は、トップ主導でコスト削減に取り組んでいくことの指標になり、社内の意識改革につながります。

自社で商品を作り出すことがない卸売業では、製品開発におけるコスト削減ができず、物流コストや業務効率化などによりコスト削減を実現しなければなりません。

卸売DXの導入は、日々の作業コストを見える化し、社員一人ひとりに対して、コストの「見せる化」することが可能です。

印刷・用紙・郵送代などの請求書発行に関するコスト削減、人的リソースの削減、紙書類の仕分け作業の軽減など、卸売DXで実現できるコスト削減はいろいろあります。

卸売業界の課題解決・卸売DXの事例

卸売業は、メーカーと小売業をつなぐ役割であり、他社とのつながりが大きいのが特徴です。

そのため単独でDX化を進めることが難しい業種ともいわれています。

しかしながら卸売DXは、今後企業が生き残っていくためには必要な改革であり、なるべく早く進めていく必要があります。

ここからは卸売DXを実際に導入した企業の事例をいくつか紹介していきます。

卸売DX導入企業①株式会社三越伊勢丹ホールディングス

コロナ禍における外出規制は、百貨店に大きなダメージを与えました。

特に顧客との対面接客を売りとする百貨店では、外出自粛での影響が大きく、売り上げを大幅に減少せざるを得ませんでした。

そのような中、新しい販路として改革に着手したのが、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが導入した「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」です。

三越伊勢丹グループはすでにECサイトを運営していたのですが、ここで扱われている商品の数は実店舗のラインナップには到底及ばず、全国の実店舗を補う収益は得られていないのが現状でした。

そこで顧客がチャットやビデオを通して、三越伊勢丹販売員の接客を受けられるアプリを開発、購入に際した相談や購入までを、自宅に居ながらワンストップで完結するようなアプリを開発したのです。

ほかにも的確なファッションアドバイスを可能にする顔診断や、プロが選ぶワインの定期サービスなど、百貨店ならではの高品質な接客をこのアプリ上では展開しています。

アプリの新規利用者は20代や首都圏以外の層も多く、今まで三越伊勢丹に足を運ばなかった新しい顧客の獲得にも一役買っています。

卸売DX導入企業②株式会社トライアルカンパニー

地元民の生活を支えるスーパー「トライアル」を運営する株式会社トライアルカンパニーは、既存事業と新規事業の両立をはかるIoT/AIソリューションの開発・実装に取り組みました。

小売業を営む株式会社トライアルカンパニーは、小売りだけでなく流通においてもDX導入を進めています。

卸売DXの導入によって、卸売物流と自社物流を組み合わせた物流の効率化、POSデータをメーカー・卸売業と共有しマーケティングの高度化を実現させました。

またこれらを実現させるためには、実店舗で導入したAIカメラのデータを利用しています。

AIカメラを導入したのは65店舗（2021年時点）、ここで得られたカメラやPOSデータは処理・分析後に卸業者やメーカーと共有、リテールAIを小売りや卸でのマーケティング戦略への活用にもつなげています。

卸売DX導入企業③株式会社TATAMISER

日本の伝統産業である畳を、DX化によって世界中へ販路を広げたのが「株式会社TATAMISERです。

近年の日本の住宅事情は、フローリングなどの生活環境の変化から畳の需要が激減していますが、海外に目を向けると日本文化への憧れを抱く外国人は多く、実際に海外での展示会では畳は大きな注目を浴びました。

そこで海外からの注文をECサイトに呼び込めるよう、翻訳サービスなどを利用して独自のECサイトを構築、Web上で畳の色や図柄、素材まで選べるオーダーメイド畳の注文を受け付けています。

海外からの顧客がわかりやすいよう、畳の商品説明は施工例の画像を多くする工夫をし、説明の文章は英語でシンプルに、海外からの閲覧者にとってわかりやすいようなサイト作りを心掛けました。

株式会社TATAMISERは決して大きな企業ではありません。

少人数でのグローバルECサイトを運営できるよう、効率的なオペレーションを積極的に採用し、中小規模でもDX化は実現できることを実証しています。

ほかにも、埼玉県の川口商工会議所のデジタル支援事業では、DX化を進めたい事業所とIT事業者をマッチング、課題解決に向けた取り組みを支援しています。

実際このサポートにより、倉庫内にある商品をバーコード管理するシステムを導入、誤出荷や積み残しが減り、人的リソースはそのままで倉庫スペースを拡充することに成功したDX導入事例が紹介されています。

卸売DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

ネット通販やオンライン決済が普及したことにより、卸売業界は転換期を迎えています。

商品を作り出さない卸売業が他社と差別化するためには、物流コストの見直しや販促マーケティング支援など、サービス面での優位性がカギとなります。

卸売DXは、受発注プロセスや管理業務の最適化・効率化を図り、人手不足解消につなげることが可能です。

人的ミスを減らしたり、紙代・郵送代などのコスト削減にもつなげられる卸売DXは、卸売業界の革新には不可欠と言えるでしょう。

MabuhayTechは、ソフトウェア開発やラボ型開発でのIT人材派遣を行っている会社です。

日本ではIT人材が不足しており、DX化を図りたくてもできない企業がたくさんあります。

MabuhayTechが拠点を置くフィリピンは、国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、日本より優れたITエンジニアがたくさん育ってきています。

そうしたIT人材を日本の企業に紹介するのがMabuhayTechの役目です。

また企業の規模や業界にこだわらず、安全性と信頼性の高い高品質なソフトウェア開発サービスを展開できるのもMabuhayTechの強みです。

もちろん、システム開発やDX導入を進めたくても、どこから手を付ければいいかわからないという人も多くいるでしょう。

そんな悩みにもMabuhayTechは丁寧にサポートしていきます。

まずはどんなことでもご相談ください。MabuhayTechと一緒に明るい未来を考えていきましょう。

ご相談はこちら

生徒一人一台にタブレットが配布されるなど、学校教育の場でDX化が進められています。

文部科学省でも教育DXの推進はて提唱されており、導入することへのメリットも大きいと言われています。

この記事では、教育DXについて「教育DXとは？」「教育DXの現状と課題」「導入のメリット」などについて詳しく解説していきます。

実際の教育DX事例も併せて紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

教育DXとは？メリットやDX事例を徹底解説

教育DXとは、デジタル技術を活用して教育改革を行っていく取り組みのことです。

世界中で情報化が進んでいる昨今、それらに対応できるような教育を確立する必要があります。

もちろん一人一台のタブレットを配布し、教科書の代わりにタブレットを使ったり、宿題をタブレットで提出・添削したりするのも教育DXの一環です。

しかしながら、ツールを使いこなすだけが教育DXではありません。

デジタル技術を用いて授業価値を高度化する、生徒の出席記録や様子などを入力してデータ管理する、学ぶ場所を選ばない教育改革など、教育現場で実現可能なDXは多岐にわたります。

さらに、学生時代からデジタルに対応することで、将来、デジタル人材育成に役立つことが期待されているのです。

教育DXの現状と課題

教育DXは生徒だけでなく、学校現場・保護者といった3者にそれぞれメリットをもたらします。

しかしながら、その導入は決して簡単なものではありません。

では教育DXの現状と、立ちはだかる課題とはいったいどのようなものなのでしょうか。

教育DXの課題①インフラの整備の遅れ

教育DXひとつめの課題は「インフラ整備の遅れ」です。

手始めに、「全国の小中学校で生徒一人一台のタブレット端末を配布する」といった目標は、GIGAスクール構想が進められる中で実現されました。

しかしタブレット端末は維持費がかかります。

不備が出た端末を毎年新しくしたり、ソフトウェアの更新をしたり、端末を配布しただけで終わりではなく、インフラ整備は使い続ける以上永遠に続くものなのです。

導入コストと維持費は莫大なものであり、予算が割けない自治体のインフラ整備の遅れが指摘されています。

教育DXの課題②指導側の知識不足

教師や指導者側の情報リテラシーや知識不足も問題です。

教育DXの実現は、IT人材の確保がなければ成り立たず、しかも教師のITリテラシーが低いままでは、せっかくのデジタル教材を生かした授業ができません。

環境整備だけでなく、教育現場に立つ教師のリテラシー習得も大きな課題と言えるでしょう。

教育DX導入のメリット

教育DXで得られるメリットは、立場の違いによって異なります。

「教育者」「生徒」「保護者」、それぞれの立場で異なるメリットについて解説していきます。

教育DX導入のメリット①教育者にとってのメリット

日本の教育現場では、先生１人が何十人といった生徒を受け持ちます。

当然、生徒個人の特徴は異なりますが、従来の教育現場では、先生が感覚的に生徒の個性を把握している状態でした。

取得できるデータは「定期テスト」といった限られた情報であり、詳細なデータに基づいて細やかな指導を行うというのは難しかったでしょう。

教育DXが進めば、定期テストだけでなく日々の小テストや課題の達成状況、出席記録、毎日の生徒の様子など、さまざまなデータを蓄積することが可能です。

それらのデータをもとに、生徒一人一人のデータを客観的に把握し、特性にあわせた指導を行っていけるようになります。

また、今まで紙ベースだったテストや課題をデジタル化すれば、回収・採点・集計・成績評価といった事務作業の時間を大幅に短縮できるでしょう。

業務効率化が進めば、問題となっている教師のワークライフバランス改善にもつながり、教師不足や離職率改善といった課題の解消も期待できるのではないでしょうか。

教育DX導入のメリット②生徒にとってのメリット

生徒や児童にとって、教育DXのメリットひとつめは、効率的に学習ができるという点です。

今後、感染症の拡大や大規模な災害なので、学校へ登校できないといったことも起こり得るでしょう。

この場合、DXにより遠隔授業が行われれば、生徒は学校へ行かなくても授業を受けられます。

もちろん何らかの事情で長期欠席を余儀なくされている生徒にとっても同じで、どのような環境でも授業を受けられる教育DXは、生徒たちにとってメリットの大きなものとなるでしょう。

ほかにもデジタル教科書の活用は、学習をより効率的に取り組むことが期待できます。

例えば、ネイティブの発音で英語を学ぶことができたり、算数の立体図形をわかりやすく動画で確認できたり、紙の教科書以上の情報で深い理解が可能になります。

重要事項をマーカーで引いている生徒は多くいますが、誤って引いてしまったマーカーを消すこともデジタル教科書なら簡単です。

教育DX導入のメリット③保護者にとってのメリット

教育DXは、学校と保護者との連絡を簡素化できます。

子供が体調不良で欠席をするとき、従来であれば電話連絡が必須でしたが、朝の忙しい時間に電話連絡をするのは大変で、なかなかつながらないといった問題もありました。

スマートフォンなどのデジタル機器を用いた欠席・遅刻連絡が可能になれば、保護者の負担は軽減され、学校側の集計ミスもなくすことができます。

また紙で行っていた学校アンケートをオンラインでの回答にすれば、提出忘れや紛失などを回避することが可能です。

ほかにも、特に低学年のうちは、提出物や学習の理解度が気になる保護者は多いでしょう。

こうした学習状況を保護者が客観的に把握できれば、苦手分野へ早めに対応可能となります。

教育DXの課題に向けたDX事例

生徒一人ひとりへのタブレット配布というインフラ整備は整ったものの、その後は何をすればいいのかわからないという声をよく聞きます。

そこで実際に教育DXがどのように進められているか、企業が導入した具体的な事例を紹介していきます。

教育DX事例①「Classi」

「Classi」は、教育現場のICT化をサポートしてくれる教育プラットフォームです。

利用できるデバイスは、PC・タブレット・スマートフォンなどマルチ対応していて、様々な方向からコミュニケーションが取れるクラウドサービスとなっています。

「アダプティブラーニング」「アクティブラーニング」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」4つの領域で学習をサポート、ほかにもメッセージ機能やアンケート機能などを搭載しています。

例えば生徒には、外部模試の結果をもとに、AIがその生徒のために選んだ問題を出題、学習効果を最大限に引き出してモチベーションをアップさせます。

単元や学習主題など、必要なキーワードによる検索を可能にしたアクティブラーニングができるほか、一人ひとりにあわせた学習内容が最適化されていくアダプティブラーニングにも対応。

飽きの来ない学習方法で、将来の夢に向かってチャレンジすることができます。

教師の業務は、何かと事務作業が多く、負担が大きくのしかかっていましたが、Classiの利用により生徒の活動履歴をより細かく、客観的に把握できるようになりました。

また様々なデータをもとに、生徒の情報を可視化することで、ベストなタイミングで生徒への声掛けができるようになっているのも魅力です。

「Classi」は学校と保護者をつなぐツールでもあります。

スマートフォンで欠席・遅刻・早退などが入力できる「欠席連絡機能」は、忙しい朝の保護者負担を軽減しました。

ほかにも生徒を通じて配布されていたプリントをオンラインで行ったり、保護者へのアンケート回答がスマートフォンなどから自由に参加できたり、コミュニケーションを効率よく行える工夫がしてあります。

「Classi」を利用している学校数は、2022年度末時点で累計2300校、利用生徒数は210万人以上に達しています。

教育DX事例②「atama＋」

「atama＋」は、AIを用いて生徒一人ひとりの理解度を分析、「自分専用の学習カリキュラム」を作ってくれる学習システムです。

自分一人で勉強していると、「次に何をすればいいの？」と迷ってしまうことも少なくありません。

「atama＋」は、収集したデータをもとに、一人ひとりに合った演習・講義動画などを明確に提示してくれるので、指示に従って勉強を進めていくだけで徐々に力が付いてきます。

「atama＋」は、特に中高生をターゲットとしたパーソナライズ教材であり、範囲の広い共通試験などの学習対策として有効です。

診断　⇆　講義　⇆　演習　⇆　復習　といったカリキュラムを、AIが自動で組んでくれるので、自分の足りない部分を効率よく補う学習が可能になります。

もっとも優れている点は、苦手分野やあいまいになっているところを、遡って教えてくれる、つまり遡行学習ができる点です。

英語や数学などは、特にわからなくなったときに遡って学習することが大切だと言われており、「atama＋」を利用する価値は高いでしょう。

教育DX事例③「Qubena」

「Qubena」は全国の小中学校のデジタル教材として注目されています。

国語・算数（数学）・理科・社会・英語に対応していますが、特に人気が高いのは算数・数学の作図やグラフ作成問題です。

例えばコンパスを使った作図では、[コンパスツール] をタッチして、作図の中心にコンパスの針を合わせて描きます。

ほかにも[分度器ツール][定規ツール][点ツール]などがあり、関数のグラフ作成なども対応可能です。

もちろん生徒が解いた問題などは管理システムにリアルタイムで分析され、その後の学習カリキュラムに反映されます。

実際に導入した学校事例によると、教科書に設定されている授業時数よりも短い時間で学習範囲を終了し、創出された時間を先取り学習や探求学習に充てることができたという回答も得られています。

教育DX事例④「Comiru」

「Comiru」は、学習塾専用の業務効率化システムツールです。

塾は勉強などを教える業務以外にも、「保護者対応」「入退室管理」「成績管理」「請求書作成」などがあり、講師に大きな負担がかかっていました。

こうした対応に不満があると、退塾する生徒が増えたり、講師の離職率が高くなったりします。

「Comiru」は請求書作成・成績管理・座席管理などの事務的な業務を自動で行ってくれ、さらに生徒の保護者とのコミュニケーションツールも搭載しています。

このツールを導入することで、月100時間もの業務時間削減に成功した塾もあり、講師負担軽減や人件費などのコスト削減が実現可能です。

教育DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

デジタル改革は、教育現場でも行われています。

未来を担う子供たちにとって、情報化へ対応した教育は必要不可欠であり、生徒一人一台のタブレット配布を始め、国も教育DXを推進しています。

ただしタブレットを配布すればDXが終了というわけではなく、その後もソフトウェアの更新や端末の刷新などインフラ整備は続き、教育者・生徒・保護者の三者にとってメリットをもたらす取り組みが必要です。

具体的には、生徒の成績や毎日の様子などをデータ化し、指導を客観的に行えるようにしたり、生徒が効率的に学習することができるようにしたり、保護者とのコミュニケーションがより円滑に行えたりできることが、教育DXのメリットと言えるでしょう。

実際の教育現場でも、DX導入は進められていて、生徒の学習向上だけでなく、教育者の負担軽減などにも役立っています。

フィリピンに拠点を置くMabuhayTechは、日本企業のアウトソーシングをサポートしており、教育DX を実現するためのシステム開発に対応しています。

フィリピンは、オフショア開発国として人気が集まっていますが、その理由は優秀なIT人材が多くいるからです。

国を挙げたIT人材の育成に取り組むフィリピンには、若くて優秀なIT人材が育っており、人材不足に悩む日本企業とマッチングしたオフショア開発への取り組みが注目されています。

MabuhayTechでは、教育DXのためのソフトウェア開発や、ラボ型開発のためのIT人材派遣などを提供しています。

ありとあらゆる業界で、今後DX化が急速に進められていくと考えられている中、「どのようなことから始めればいいのか」「どういった方法があるのか」と興味がある人も多いでしょう。

まずは一度MabuhayTechにご相談ください。一緒に明るい未来について考えていきましょう。

無料相談はこちら