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日本は、緑が豊かであることを示す森林率がノルウェーに次いで世界第２位であり、古くから林業の盛んな国でした。

しかしながら昨今、林業を取り巻く環境は非常に厳しく、多くの課題を抱える産業となっています。

今回の記事では、「林業のDXとは？」「林業DXの現状と課題」「林業DXのメリット」について詳しく解説していきます。

実際に林業でDXを導入した企業について、具体的なDX事例も交えて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

林業のDXとは？

IoTやAIを活用して事業の変革を目指すDXの取り組みは、林業DXにおいても重要だと言われています。

実際、林野庁では「森林資源情報のデジタル化」と「スマート林業」を推進しており、DXの導入を図ることで、荒廃する森林管理や高齢化が進む林業の効率化が期待できるとしています。

自治体などの取り組みはすでに始まっており、例えば各都道府県で行われているのは、森林管理の基礎となる森林簿や森林基本図などの情報をデジタル化して管理することです。

今後は森林クラウドを導入し、これらのデータを自治体間で連携・共有したり、林業経営事業体へデータを提供したり、林業活性化に向けた活用促進が求められています。

また現在は多大な人員と時間をかけて計測している森林調査において、レーザー計測の導入が検討されています。

レーザー計測とは、レーザー光を照射して樹高や森林蓄積（森林資源量の目安）を計測する技術ですが、これらのデータを解析することで詳細な地形の把握ができ、樹高や森林蓄積の推計もかなり正確な値で知ることが可能です。

レーザー計測が広く活用されれば、日々の業務効率化が進み、林業の人材不足に大きく貢献すると言われています。

林業DXの現状と課題

国土の７割近くが森林である日本にとって、林業が果たす役割は大きなものです。

しかしながら後継者不足やSDGsへの関心など、林業自体の改革が求められているのも事実です。

では林業が抱える課題とDXの現状はどうなっているのでしょうか。

林業DXの現状と課題①林業産出額が減少している

日本の林業産出額は1980年をピークに下落傾向にあります。

戦後、日本の高度成長期による住宅建設ラッシュで木材を大量に伐採したことや、木材価格が下がったことにより出荷してもお金にならないといったことが原因です。

特に国産木材の下落は著しく、ピーク時と比較するとヒノキ中丸太は約4分の1、スギ中丸太は約3分の1にまで価格が落ち込んでいます。

人口減による住宅建設数の減少や国産木材価格の下落は、林業に大きな影響を与えていると言っても過言ではありません。

林業DXの現状と課題②事業地を確保するのが難しい

林業の経営者に対してアンケートを行ったところ、「規模拡大の意向がある」と回答した事業者が7割を占めました。

その一方で、事業を行う上での課題としてあげられたのが「事業地確保が困難」という答えでした。

森林は所有者の世代交代などが進み、持ち主が森林近くに住居していないことも多く、森林経営の意欲が低いと言われています。

全国では森林をただ相続して放置してある放置林が問題になっており、森林所有者と林業経営者をマッチングしていくことが林業再建の課題でもあるのです。

林業DXの現状と課題③生産性が低い

先ほど国内木材価格が下落していると述べました。

たとえ国産木材を販売しても、伐採や運搬費などの素材生産費や伐採後の再植林費用、その後の間伐費用などを差し引くと、林業従事者の手元に残るお金は決して多いものではありません。

林業の生産性の低さは従事者の年間平均給与にも表れていて、ほかの産業と比較すると年間100万円も少ないとされています。

採算が合わないために、さらに伐採を手控えるといった悪循環も起きており、林業における生産性の低さは大きな課題です。

林業DXの現状と課題④林業従事者が高齢化している

林業従事者の高齢化も課題です。

農業や漁業と同様、第一次産業である林業もまた、従事者の高齢化が進んでいます。

林野庁が発表している「林業労働力の動向」によると、林業従事者は減少傾向にあり1980年には14万人以上であった従事者は、2020年には5万人を下回っています。

林業の高齢化率（65歳以上の割合）を見てみると、2015年は25％になっており、ほかの産業平均13％と比較してもかなり高い水準です。

林業DXのメリット

「林業 × IT」は一見つながらないように見えますが、実はそうではありません。

ITを活用したデジタル化は、林業に多くのメリットをもたらすと考えられています。

林業DXのメリット①生産性・安全性の向上

林業DXは生産性や安全性の向上が期待できます。

例えば、今までは植林に使う苗木は人の手で運んできましたが、ドローンなどを使って運搬すれば、同じ労働力であっても生産性を向上させることが可能です。

また林業はほかの業種と比較して、労働災害が多い産業だと言われています。

急斜面など不安定な足場でチェーンソー・鉈など刃物を使用すること、重くて長い木材を扱う作業が多いことなどが理由ですが、遠隔操作での伐採自動化や機械化が進めば、林業従事者の労働災害発生率が下がるのではないかと期待されています。

林業DXのメリット②効率化による人員コスト削減

労働人口減少を招いている日本では、どの業界においても人員不足が課題です。

もちろん林業においても例外ではなく、DX化することで省人化を図ることが期待できます。

例えば今までは森林の中に歩いて人が入り、樹高などの森林資源データを集めていましたが、ドローンやレーザー計測などのデジタル技術を活用すれば、多くの人員を集めなくてもデータの収集が可能になります。

さらに集めた森林資源データの蓄積・分析は、適正な森林管理に役立つだけでなく、生産から配送までの計画管理にも適用可能です。

ほかにも苗木の運搬や薬剤散布にドローンを活用したり、GIS（地理情報システム）による位置情報管理を使用したり、多くの場面で人員不足解消につながります。

林業DXの導入事例

林業DXの導入には、林野庁のスマート林業実践対策の補助金が活用されているケースが多くみられます。

実際にどのような取り組みが行われているのか、導入されたDX事例を紹介していきましょう。

林業DXの導入事例①スマート林業タスクフォース NAGANO

長野県は全国4位の森林保有県ですが、豊かな森林資源を活かしきれず、需要にこたえるための供給体制の遅れが課題となっていました。

長野県北部では、北信州森林組合が信州大学やアジア航測と連携してDX化を進める一方で、他の地域では従来通りの手作業による林業が行われており、DX化の地域格差が問題となっていたのです。

そこで県全体の森林管理と林業経営の効率化を図るために、ICT技術を各地域に浸透させるための「スマート林業タスクフォースNAGANO」を発足させました。

林業のデジタル化は、一部地域でのみ導入されている状況では、本来の力を発揮することができません。

そこで県全域にICT技術を普及させるべく、林野庁の補助事業を活用して平成30年間から3年間、「スマート林業タスクフォースNAGANO」で様々なDXの取り組みを実証しました。

この協議会発足前に県全域の森林で航空レーザー計測を行い、森林情報を入手していました。

協議会発足後、さらにドローンの写真解析データを組み合わせて森林資源量をより的確に把握、森林管理や調査にかかる労務軽減や生産経営計画の精度向上を、県全体の林業事業体に示したのです。

林業のDX化でどのようなことが実現できるのか、事例を示してアピールしたことで、今までDX導入をしていなかった林業事業体の関心が高まり、長野県全体のDX化が大きく進むことにつながりました。

林業に携わる人たちにとって、漠然としていた林業の課題を「見える化」したことで、DX事例の実現により課題解決ができるという未来が見えたのです。

林業DXの導入事例②原木安定供給に向けた木材生産・流通協議会（愛知県）

愛知県は名古屋市をはじめとした大規模な木材消費地があり、近接する三河山間地域には建築資材として利用可能な資源が豊富といった恵まれた環境があります。

しかしながら国内木材価格の低迷により、森林所有者の木材生産意欲が下がり、県内に愛知県産木材が安定して供給できていない現状が課題となっていました。

そこで愛知県・森林を保有する市町村・製材工場を含んだ林業関係者が一緒になって原木安定供給に向けた木材生産・流通協議会を設立、ICTを活用した森林管理システムの構築と木材生産流通の合理化に向けた取り組みを実施しました。

航空レーザー計測

今まで人員を割いて調査していた森林資源情報を、航空レーザーにより計測、地域情報の把握もしています。

こうした技術は人員の大幅な削減につながります。

路網設計支援ソフトの導入

路網設計支援ソフトを導入し計測した森林データ情報を読み込むことで、木材資源の分布状況に応じた効率的な路網配置（林道や作業道）のシミュレーションが可能になりました。

生産工程管理システムのクラウド導入

開発した日報アプリを使い、スマホを使って現場作業員がその場で日報を入力、クラウドデータとして収集可能になり、木材生産の進捗管理をリアルタイムに確認できるだけでなく、作業員の就業軽減にも役立っています。

木材需給マッチングシステムの構築

ICTを活用して木材生産流通体制を見直すことにより、流通コスト削減の実現を目指して林業就業者の収入アップを図ります。

こうした複合的な林業DX事例が目指すのは、今後林業が持続的に成長できる産業であるということです。

林業DXの導入事例③いしかわスマート林業推進協議会

石川県の「いしかわスマート林業推進協議会」が挑戦しているDX事例は、『繋がる林業』です。

森林といってもその形態は自然林と人工林の2種類あります。

天然林は自然の力によって発芽・成長をした森林ですが、人工林は生産を目的として植栽された森林で、人の手で管理しながら木を育て、やがて収穫（伐採）します。

石川県の人工林率は約40％でその多くが主伐期を迎えているのです。

ところが森林の所有者は、国産立木価格が低迷していることから伐採に乗り気ではありません。

このまま人工林を放置すれば、生態系に乱れが生じたり土壌が緩んで災害が起きやすくなったりします。

森林が抱える課題を解決するために、石川県はコマツと提携してドローンとICTハーベスタ（立木の伐倒から集積まで行う自走式機械）を導入しました。

まずはドローンを使って森林境界を明確にし、正確な森林資源の調査に着手、そのうえでコマツのICTハーベスタを投入し、伐採と同時に木材を選別、リアルタイムで運搬計画を立てられるようになったのです。

森林で得られたデータは流通現場にも共有され、コストを抑えて市場に木材を流通させることに成功、林業従事者や森林所有者にとって経費削減といったメリットを生み出すDX事例として注目されています。

林業DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

世界的に見ても、日本は緑豊かな国であることは間違いありません。

しかしながら林業を取り巻く環境は厳しく、多くの課題を抱え、このままでは林業自体が立ち行かなくなると心配されています。

そこで求められているのが林業DXの導入です。

人の手によって計測していた樹高や森林の状況を、ドローンによる空撮でデータ収集・解析を行い、それらのデータを使って木材流通の効率化を図る林業DXは、業務の効率化や人手不足の解消に役立つと期待されています。

今後、日本の林業を持続させていくためにも、DXによる林業改革が不可欠なのです。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置き、日本企業のデジタル問題を解決するサポートを行っている企業です。

日本では、現在どの業界もデジタル化の波が押し寄せ、IT人材・デジタル人材の不足が深刻になっています。

フィリピンは国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、多くの若手ITエンジニアがたくさん育っており、MabuhayTechでは彼らと一緒に、日本企業が抱える様々な課題解決をすべくシステム開発やソフトウェア開発に取り組んでいます。

IoTやAIの技術があれば、日本から遠く離れたフィリピンの地でも問題解決は可能です。

「どのような解決方法があるのか」「何から手を付ければいいのか」そんな不安を一緒に解決していきましょう。

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