オフショア開発は、IT人材不足に悩む日本企業が注目する開発手段です。
「ラボ型開発でシステム開発を行いたい」と希望する企業が増えています。
今回は、「ラボ型オフショア開発とは？」「ラボ型開発のメリット・デメリット」「ラボ型開発向きのケース」などについて、詳しく解説していきます。
オフショア開発を検討している方、ラボ型開発についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
ラボ型オフショア開発とは
ラボ型開発とは、会社の外に専属開発チーム（通称：ラボ）を作って開発を進める方法です。
チームのエンジニアは委託元と中長期（およそ半年～1年）の契約を結び、その間は委託元の企業案件のみを取り扱います。
専用のプロジェクトルームを海外に開設し、現地で集めた専属チームで開発作業を行う方法を「ラボ型オフショア開発」と呼んでいます。
以前は中国で開発を行うケースが多かったのですが、近年は人件費を抑えられるフィリピンやベトナムなど、東南アジアの国が人気となっています。
ラボ型開発には、国内の地方にラボを作るパターンもあり、こちらは「ラボ型ニアショア開発」と呼んでいます。
海外に委託するオフショア開発と違い、日本国内で開発を進めていくため、言葉・文化の違い・法律の違いなどによるトラブルの心配はありません。
ほかにも、国内でシステム開発を行う方法としては、SES（常駐型開発）という選択肢があります。
SESは開発を依頼する企業内に、派遣したチームやエンジニアを常駐させて開発を進める方法です。自社でエンジニアを育成する余裕がなくても、SESを利用すればシステムの自社開発が可能です。
ニアショア開発やSESは、どちらも日本国内での開発ですから、エンジニアの確保は難しく、人件費の大幅削減は期待できないのが現状です。
オフショア開発におけるラボ型と請負型の違い
ラボ型開発とよく比較されるのが、請負開発です。
オフショア開発では「ラボ型開発」「請負開発」のどちらかを選んで契約するケースが多いのですが、違いはどのようなことなのでしょうか。それらの違いを、以下にわかりやすく表でまとめてみました。
| ラボ型開発 | 請負型開発 | |
| 契約形態 | 準委任契約（民法第656条） | 請負契約（民法第632条） |
| 契約期間 | 中長期（半年～1年） | 短期 |
| 開発体制 | ウォーターフォール型 アジャイル型 |
ウォーターフォール型 |
| 責任範囲 | 契約期間中に開発業務を行う | 成果物を納品して契約完了 |
| メリット | 開発コストを抑えられる 優秀なITエンジニアを長期間確保 仕様変更や修正が柔軟 |
期限内に成果物を納品してもらえる 開発コストの把握がしやすい |
| デメリット | 仕事がなくてもコストが発生 チームがまとまるのに時間を要する |
仕様変更・修正には追加費用が発生する 開発ノウハウが蓄積されにくい |
外部のエンジニアに開発を依頼するという点では、「ラボ型開発」と「請負型開発」は同じです。
しかし契約内容に大きな違いがあります。
請負契約では、システムやソフトウェアなど成果物を納品することで契約完了となります。
一方、ラボ型契約は「仕事をする」ということが契約内容となるため、納品物があるかどうかの責任は問われません。
ラボ型開発のメリットは、責任の範囲が「契約期間」という点です。
例えば契約期間中であれば、何度でも仕様変更や修正が可能ですし、同時進行でふたつのプロジェクトを進めることもできます。
いくつかの案件を抱える企業にとって、エンジニアというリソースの確保を長期間できることは、結果としてコスト削減にもつながることでしょう。
ラボ型オフショア開発のメリット
ラボ型オフショア開発にはいくつかのメリットがあります。開発を成功させるためにも、メリットについて正しく理解しておきましょう。
ラボ型オフショア開発のメリット①一定期間エンジニアを確保できる
ラボ型開発を選択する日本企業にとって一番のメリットは、優れたITエンジニアを一定期間確保できるという点です。
日本ではIT人材不足が問題となっていますが、経済産業省の発表（「IT人材に関する各国比較調査」）によると、実は日本のITスキルは決して高水準ではなく、オフショア開発国として人気のフィリピンやベトナムよりも低いとされています。
フィリピンやベトナムといったオフショア開発国では、国を挙げてIT人材の育成に努めており、日本国内では難しい、若くて優秀なITエンジニアを、長期間確保しやすい状況にあるのです。
ラボ型オフショア開発のメリット②国内のエンジニアよりも人件費を抑えやすい
オフショア開発国の人件費は日本国内より低いことが多く、優れたエンジニアを安く雇用できます。
現在、世界中どの業界もDX化が進んでおり、IT人材確保が急務となっています。
日本ではもともと少ないITエンジニアを、多くの企業が獲りあっており、人件費の高騰を招いているのが現状です。
システム開発におけるコストは、人件費が7割を占めると言われています。人件費をいかに抑えるかは、コスト削減の大きなカギなのです。
またラボ型開発の契約は「エンジニアの人数✕期間」になります。
契約期間中は、プロジェクトの仕様変更や修正依頼に関して、追加費用は発生しないのが基本です。仮に請負型契約だと、仕様の変更や修正に対して追加費用が発生し、総コストがかさむことも珍しくありません。
ラボ型オフショア開発のメリット③仕様変更や修正の見積調整が不要
ラボ型開発の契約は、「一定期間、開発業務を行う」といった準委任契約です。
契約期間中に成果物の完成を求められるわけではなく、開発業務自体の委託であるため、途中で仕様を変更したり、修正を依頼したりしても、別途見積もり調整することなく柔軟に対応してもらえます。
開発システムは途中で仕様が変更したり、そもそもスタート時にすべてが決まっていなかったりすることが多々あります。
ラボ型開発では、納品終了後に修正が見つかり、追加費用が発生してしまうといったリスクを回避できます。
ラボ型オフショア開発のメリット④システム開発のノウハウを蓄積しやすい
長期間、同じメンバーで開発業務を行うことで、システム開発のノウハウを蓄積しやすくなります。
例えばラボ型開発では、ひとつのプロジェクトが終了しても、契約期間中は同じメンバーで次のプロジェクトに取り組むことができます。
初めに取り組んだ技術的なノウハウを身に着けたまま、次の案件に取り組むため、より高いクオリティで、かつスピード感を持って開発を進めることが期待できるでしょう。
案件が変わっても、報告や連絡手段などコミュニケーション手段のすり合わせがいらない点も魅力です。
ラボ型オフショア開発のデメリット
メリットばかりが注目されやすいラボ型開発ですが、やはりデメリットも存在します。
ラボ型オフショア開発のデメリットについて解説していきます。
ラボ型オフショア開発を検討する際は、以下のこともしっかり頭に入れておきましょう。
ラボ型オフショア開発のデメリット①準備期間が必要になる
ラボ型開発では、開発業務へ入る前の準備期間が必要になります。
会社の外に専属開発チームを作って開発を進めるラボ型開発では、まずチームの立ち上げが必要です。
中長期にわたりプロジェクトを任せる以上、人選は重要なポイントですから簡単に選ぶわけにはいきません。
「必要なスキルを持っているか」「性格的にチームとしてやっていけるか」など、こちら側の意見を聞いてもらえるか確認しながら人選を行いましょう。
メンバー選定後は、指示系統の確立や開発プロセスの伝授なども、準備期間にしっかり進めておくことが大切です。
ラボ型オフショア開発のデメリット②費用対効果が低くなりやすい
ラボ型開発は、発注件数によって費用対効果が低くなりやすいため注意が必要です。
ラボ型オフショア開発を検討するということは、ある程度のコスト削減を期待しているはずです。
ラボ型開発の契約は「エンジニアの人数✕期間」ですから、契約期間中なるべく多くのプロジェクトを依頼した方が、費用対効果は高くなります。
もし契約期間中に、仕事を依頼しない空白期間が生まれてしまえば、そこは完全に無駄な人件費です。契約期間内に依頼する案件は、十分に確保しておきましょう。
ラボ型オフショア開発のデメリット③発注元のマネジメント負荷が重くなる
ラボ型オフショア開発では、仕事を依頼したあとも、発注元の担当者から現地チームに指示を出したり、開発途中でのテストチェックを行ったり、管理業務が発生します。
ほかにもチームエンジニアやスタッフの管理など、自社開発と同じようにマネジメントは欠かせないのです。
請負型は仕様書を渡してしまえば、あとは委託先で開発を進めてくれるため、基本的に委託元のマネジメント業務は発生しません。
専属チームを抱えるということは、社内であろうが社外であろうが、チームを管理する負荷はかかってしまいます。
ラボ型オフショア開発が向いているケース
ラボ型オフショア開発には、大きなメリットがある一方で、デメリットも存在します。
では、オフショア開発を検討する際は、「ラボ型と請負型」どちらを選べばいいのでしょうか。具体的なケースを解説していきます。
ラボ型オフショア開発向きのケース①仕様変更が予想される
システム開発では、プロジェクトの発注段階では具体的な方向性が定まっておらず、進めていきながら徐々に仕様を固めていく、というケースが少なくありません。
こういった場合はラボ型開発を選ぶのがおすすめです。
契約時に、プロジェクト完了に至るすべてを委託する請負契約では、途中の仕様変更や修正は追加料金が発生してしまいます。
ラボ型開発のように、「契約期間中の開発業務」という契約であれば、仕様変更などに柔軟に対応してもらえるでしょう。
ラボ型オフショア開発向きのケース②定期的に発注する案件がある
ラボ型開発は、定期的に発注する案件があると費用対効果が上がります。
先ほども少し述べましたが、ラボ型開発では契約期間中であれば、複数のプロジェクトを遂行することが可能です。
同じチームメンバーで作業するため、報告連絡手段や企業ごとのルール説明などのすり合わせは初めの1回だけで済み、案件が変わったときスムーズに作業に入ることができます。
もちろん契約期間中に絶え間なく発注できれば、そのぶん費用対効果は上がり、開発コストの抑制につながります。
ラボ型オフショア開発向きのケース③既存システムの改修・運用をする
ラボ型開発は、既存システムの運用などに向いています。
自社開発したシステムの運用を続けるには、定期的なメンテナンスや不具合への対応が欠かせません。
こうした継続的な作業は、ラボ型オフショア開発の特性とマッチしています。
オフショア開発先で、コストを抑えながら既存システムを改修・運用してもらえれば、発注元にとってもメリットは大きいでしょう。
ラボ型オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ
今、多くの日本企業が注目しているオフショア開発において、ラボ型開発は特に人気です。
ラボ型開発は、社外エンジニアと1年ほど専属契約を結び、社外に開発チームを作って開発を進める方法です。
なかでも人件費が安いオフショア開発国でのラボ型開発は、「エンジニアの確保」「人件費削減」「仕様変更や修正がしやすい」「開発ノウハウを蓄積できる」など、多くのメリットがあります。
一方で「準備期間が必要」「費用対効果が低くなりやすい」「発注元のマネジメント負荷がある」などデメリットも存在します。
もし今あなたが、ラボ型オフショア開発を検討しているのであれば、「途中で仕様変更の可能性があるか」「定期的に発注する案件があるか」「既存システムの改修・運用を依頼したいか」などを基準にラボ型開発を選ぶといいでしょう。
ラボ型開発は、契約後も発注元と密にコミュニケーションをとり続けることが基本です。
特にオフショア開発の場合、使用する言語がコミュニケーションを左右します。
専門用語を含めた英語でのやり取りが双方で可能、もしくは開発先に高い日本語能力を持ったブリッジSEを置くなど、コミュニケーション手段については事前にしっかりと確認しておきましょう。
MabuhayTechは、ラボ型開発に必要なIT人材派遣をしている会社です。
オフショア開発国として人気の高いフィリピンに拠点を置き、現地の優秀なITエンジニアを日本企業に紹介・提供しています。
フィリピンでは実質的な公用語として英語が使われており、国民の多くが英語を話すことができます。また親日家が多く、ホスピタリティ―精神が豊かで、コミュニケーションの取りやすい国民性です。
フィリピンでは国を挙げてIT人材の育成に努めていることもあり、近年若くて優秀なITエンジニアが多く育っており、日本国内よりもITスキルが上だという報告もあるほどです。
今後世界中でDX化（デジタルフォーメンション）が進んでいくことは間違いなく、IT人材の確保は企業の未来を左右するポイントになっていくでしょう。
「システム開発を進めたい」「社内にIT人材がいない」「既存のシステムの運用を社外でやって欲しい」など、ITに関わる悩みをお持ちの方は、一度MabuhayTechにご相談ください。
「何が必要なのか」「どういった契約がマッチしているのか」「どのような効果が得られるのか」など、疑問についてひとつひとつお答えし、より効果的なオフショア開発サービスを提供していきます。
ITを使った明るい未来を、MabuhayTechと一緒に築いていきましょう。
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