Tag: オフショア開発

世界中で急速に広まったITですが、日本ではIT開発に必要なエンジニアの数が圧倒的に不足しています。

そこで注目されているのがオフショア開発です。

この記事では、

• オフショア開発とは何か
• オフショア開発で委託される業務やメリット
• オフショア開発を成功させるポイント

などについて詳しく解説していきます。

オフショア開発のメリットを最大限に生かせれば、低コスト・短納期でのソフトウェア開発も夢ではありません。

IT事業や既存の事業をDX化し世界と戦おうとしているのなら、ぜひこの記事を参考にしてください。

オフショア開発とは

オフショア開発とは、ITにおけるシステム開発業務やインフラ構築、保守運用などを人件費の安い海外に委託して行うことを指しています。

海外といっても、IT業界での“オフショア”は、日本よりも賃金の安い新興国を表すのが一般的です。

ほかにも、「時差が少ない」「英語が通じる」といった国や地域が好まれる傾向があり、具体的にはベトナムやフィリピン、インドなどが人気のオフショア開発国となっています。

オフショア開発では、ソフトウェアやアプリの開発からテスティング、保守運用まで幅広い業務を委託することができます。

システム開発は、優秀なエンジニアを確保できなければ、開発が遅れるだけでなく、品質の低下を招いたり、最悪の場合、開発業務自体がとん挫してしまう可能性もあるのです。

オフショア開発が注目される背景

なぜ今IT業界で、オフショア開発が注目されているのでしょうか。

理由は、日本が現在深刻なIT人材不足に直面しているからです。

世界は今、第4次産業革命の真っただ中にいます。

第4次産業革命とは「IoT（モノのインターネット）」「ビッグデータ」「AI（人工知能）」を活用した技術革新のことで、情報通信や医療、教育サービスなど様々な場面で必要とされる技術です。

しかしながら日本ではエンジニアの数が圧倒的に不足しており、第4次産業革命の波に乗り遅れてしまうことが懸念されているのです。

そこで日本のIT人材不足を補いつつ、さらに開発コストの削減が目指せると、オフショア開発への期待は急速に高まっています。

日本がここまでIT人材の不足に悩まされている背景は、やはり人口減少と少子高齢化によるものが大きいとされています。

日本の若者も、決してIT業界に興味がないわけではありません。

むしろITエンジニアを目指す割合は増加しているのですが、IT市場の急速な成長拡大に人材が追い付いていないのです。

そもそも日本は少子高齢化により、労働生産人口がどんどん少なくなっています。

出生数の増加が見込めない現状では、労働生産人口の減少はますます加速していくことでしょう。

こうした日本の現状を打開すべく、オフショア開発への期待は高まっているのです。

オフショア開発で委託される主な業務

オフショア開発といっても、そこへ委託される業務は様々です。

オフショア開発の契約形態としては、「請負型」「ラボ型」の２種類があります。

請負型とは、あらかじめ決められた仕様書通りの開発を行った場合に対価を支払うタイプです。

ラボ型は、確保したエンジニアに対し月換算で委託費用を支払うタイプです。

ラボ型での契約は、中長期的にエンジニアを確保できるために、その間に培ったノウハウを蓄積することができるほか、途中での仕様変更などにも柔軟に対応が可能であるといったメリットがあります。

オフショア開発で委託する業務としては、スマートフォンアプリやソーシャルゲームなどの開発、また開発されたソフトウェアや製品が正しく作動するかどうかの確認作業を行うテスティング、AI開発やVR開発など、かなり幅広くなっています。

またシステムを構築した後は、運用・保守も必要となりますが、オフショア開発ではこうした業務の委託も可能です。

オフショア開発のメリット

ではオフショア開発のメリットについて、もっと詳しく解説していきます。

様々なものがIT化される昨今、最も重視されているのが開発スピードです。

オフショア開発には、開発スピードに欠かせない「優秀なエンジニアの確保」「コスト削減」「柔軟な開発体制」といった3つのメリットがあります。

優秀なエンジニアが確保できる

まずは優秀なエンジニアの確保です。

日本では労働生産人口の減少が著しく、IT人材が大幅に不足しています。

オフショア開発として人気の東南アジア諸国では、国を挙げてIT人材の育成に努めているところも多く、若い人たちを中心に多くのエンジニアが生まれているのです。

もちろん現地の技術系大学を卒業し、PMP・ISTQB・AWSなどの各種資格を保有している優秀なエンジニアもたくさんいます。

IT人材不足の日本で、優秀なエンジニアを確保するのはかなり困難ですから、オフショア開発によるエンジニアの確保は大きなメリットです。

コストを削減できる

次にコスト削減です。

オフショア開発では優秀なエンジニアを確保できるメリットのほか、人件費の削減も可能です。

＜各国のITエンジニア月単価相場＞

	ITエンジニアの月単価相場（万円）
日本	60～65
中国	40～45
ベトナム	30～35
フィリピン	30～35

このように、オフショア開発ではIT人材にかける人件費を減らすことができます。

以前は中国やインドにオフショア開発を委託する企業が多く見られましたが、人件費の高騰により、コスト面でのメリットが得られなくなっています。

親日家としても知られるベトナムやフィリピンは、日本と比べて人件費が安いことや優秀な人材が多数いることから、近年オフショア開発先として選ばれているのです。

柔軟な開発体制をつくれる

人件費にかかるコストを削減できることは、柔軟な開発体制にもつながります。

開発コストには決まった予算があります。

オフショア開発を利用することで、人件費をカットすることができれば、その浮いた費用をほかに回すことが可能です。

例えば、“短納期”です。

日本では優秀なエンジニアを複数確保するためには、高額な人件費がかかります。

そのために、限られたエンジニア数で開発業務を行うことになり、短期間での納期は難しいのが現状です。

オフショア開発で海外の優秀なエンジニアを多く確保することができれば、短納期が可能になり、今まで滞っていた開発スキームの確立も期待できることでしょう。

オフショア開発のデメリット

オフショア開発では、人件費を大幅に削減し、ソフトウェアなどの開発コストを抑えるメリットがあります。

しかし同時にデメリットも存在するということを忘れてはいけません。

コミュニケーションコストがかかる

システム開発に使われるプログラミング言語は世界共通であり、オフショア開発を利用する際の、IT技術そのものに関する問題はさほど心配いりません。

問題となるのは、言語や文化の違いからくるコミュニケーション不足によって引き起こされるトラブルです。

同じ日本人同士であれば、仕様書に書かれていない指示や“暗黙の了解”といわれることで大きなトラブルになることは少ないでしょう。

また納期が近くなったり、作業工程が遅れていたりした場合、プライベートより仕事を優先することは、日本人が当たり前のように受け入れてきた文化です。

しかしながら海外の人材相手には、そうした日本人独特のルールは通用しないのです。

仕様書に書かれていないことを、行間を読んで自発的に作業をしたり、家庭を犠牲にしてまで仕事をこなしたりすることは、海外ではほとんどみることはありません。

日本と現地ではビジネスマナーや考え方に違いがあり、開発を進めるうえで大きな障壁となる可能性があります。

ほかにも、日本との時差が大きな国への業務委託は、打合せの時間がなかなか取れなかったり、緊急時に対応が遅くなってしまったりといった問題が起こることもあります。

こうしたコミュニケーションの問題を曖昧にしておいた結果、やり直しなどの作業が発生して、最終的に費用がオーバーしてしまったという話はよくあることです。

オフショア開発では、優秀なエンジニアという人材の確保を安く抑えられても、こうしたコミュニケーションコストがかかる可能性があるという点は、あらかじめ理解しておくべきでしょう。

要件や仕様の認識のずれが生じやすい

日本国内でシステム開発を行っている場合、言語や文化の違いによって要件や仕様がズレてしまうといった問題はあまり起きません。

これは日本人同士で、日本人に伝わりやすいコミュニケーションをとりながら作業を進めているからです。

しかしながらオフショア開発では、仕様書に明記されていない作業をエンジニアが行うことはありません。

「こう書いておけば、ここまでやっておいてくれるだろう」という認識は通用しないのです。

開発において実装してほしいことは、どんなに細かいところでも明記する必要があり、それをきちんと伝えるコミュニケーションが求められています。

もし要件や仕様がきちんと委託先に伝わらなかった場合、出来上がったソフトウェアの品質が低下したり、やり直しが発生したり、結果としてコストが増大、納期の遅れにつながってしまうリスクは高まります。

為替や外交関係の影響を受けるリスクがある

オフショア開発は海外とのやり取りです。

そのため、為替や政治不安、外交関係の悪化といった影響を受けることがあります。

例えば、反日感情の強い中国などでは、過去に反日デモが起きるなど外交上の問題を抱えています。

親日国家として知られるミャンマーでは、軍事クーデターが起きて日本企業も大きな影響を受けました。

オフショア開発では、国際社会の情勢や委託先の内情などによって、インフラの足止めや経済活動の停滞などのリスクをはらんでいるということを念頭に置く必要があります。

オフショア開発を成功させるポイント

オフショア開発にはメリットもデメリットも存在します。

ではオフショア開発を無事に成功させるには、どのような点に気をつければいいのでしょうか。

発注前の準備を綿密に行う

オフショア開発では、正式に発注する前に準備を綿密に行っておくことが求められます。

言語や文化などの違いをきちんと理解し、仕様や指示を明確にしておくことは重要とされるポイントです。

日本人同士のやり取りとは違い、海外のエンジニアと仕事を進めるときには、いわゆる“暗黙の了解”は通用しません。

委託する内容は、具体的かつ明確に記載する必要があります。

仕様書に指示を記載すればいいというだけではなく、文化や価値観の違いがある相手エンジニアに、きちんと内容が理解されるような伝え方をするといった工夫が重要です。

オフショア開発先のエンジニアに理解しやすい仕様書は、作業効率を高め、やり直しや精度の低い納品といったリスクを避けることにつながります。

コミュニケーションをまめにとる

もちろん仕様書に記載すればOKということではなく、仕様書通りに業務が進行しているかを管理することも大切です。

そこで注目されるのが「ブリッジSE」です。

ブリッジSEとは、発注先である日本企業と、オフショア開発先のエンジニアの間に入り、業務を円滑に進められるよう管理・監督するキーパーソンです。

日本語や日本文化の理解はもちろん、委託先の言語や文化にも精通しているブリッジSEを橋渡しとして、現地エンジニアへの指示やテスティングなどができれば、オフショア開発の成功度合いは格段に上がることでしょう。

進捗と納期の管理に注意する

オフショア開発でよく問題となるのが、納期の遅れです。

海外では「納期に間に合わないから残業をして進めよう」といった概念がほとんどありません。

日本人が当たり前のように感じることが、海外では当たり前ではないのです。

お互いの国民性を理解することは、海外企業と一緒に仕事をする上で大切なポイントになります。

何かトラブルが起こったときには、時差などの関係から解決に時間がかかることも想定されます。

余裕を持った納期を設定し、現地エンジニアには前倒しした納期日程を伝えることも、オフショア開発成功のコツです。

ブリッジSEを通して、業務の進捗状況をこまめに確認しておくことも忘れないようにしましょう。

オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

オフショア開発は、不足するIT人材を補い、高騰する開発コストを削減できるシステム開発業務の海外委託です。

労働生産人口の減少に歯止めがかからない日本では、優秀なエンジニアを確保するのが困難になっています。

ベトナムやフィリピンといった東南アジアの国々では、国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、優秀なエンジニアを日本よりも安い賃金で確保できることから、システム開発業務を海外に委託する企業が増えてきているのです。

ただし海外に開発業務を委託するということは、言語や文化の違いからくるコミュニケーション不足や外交関係によるリスクなど、様々な問題が生じる可能性もあります。

オフショア開発を成功させるためには、人件費の削減や優秀な人材の確保といったメリットだけでなく、デメリットにおいてもあらかじめ対策をしておくことが重要です。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置き、ソフトウェア開発やIT人材派遣をしている会社です。

親日家として知られるフィリピンには、ITに精通した優秀なソフトウェアエンジニアがたくさんいます。

英語が公用語として用いられているフィリピンでは、日常会話だけでなくビジネス英語が堪能なエンジニアも多いです。

さらにフィリピンと日本の時差は1時間と、コミュニケーションコストを最小限に抑えられる要素が多いメリットがあります。

MabuhayTechでは、フィリピンの優秀な人材と、エンジニア不足に悩む日本企業をつなぎ、雇用の創出とシステム開発という、双方にとっての明るい未来設計を目指しています。

提供しているサービスは、「受託型のソフトウェア開発」と「ラボ型開発のIT人材派遣」、どちらでも対応可能です。

もしリソース不足によってソフトウェアの開発がストップしているのなら、請負契約によるオフショア開発がおすすめです。

もちろん安全性と信頼性に優れた高品質のソフトウェア開発を、納得できる低コストで提供しています。

またひとつのプロジェクトだけでなく、中長期的に開発メンバーを確保できる、ラボ型開発の人材派遣サービスも行っています。

依頼する日本企業にとって必要なスキルとサポート体制を洗い出し、専属の優れたIT人材のマッチングもMabuhayTechの提供しているサービスです。

日本のIT開発の未来は、オフショア開発をうまく利用できるかどうか、この点は大きいと考えられています。

MabuhayTechがオフショア開発の成功をサポートさせていただきます。

IT人材確保の難しさやコスト削減などの観点から、近年「オフショア」が注目されています。

特に今、最も注目されているIT業界で多用されており、耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

加えて「オフショア」から派生した「オンショア」や「ニアショア」、別の用語と組み合わせた「オフショア開発」や「オフショア投資」など、「オフショア」というワードはさまざまなビジネスの場で使われるようになりました。

そこで今回は、オフショア（オフショアリング）とは何かについて、詳しく解説していきます。

オフショアの基本から、似ているワード、オフショアを利用する際のメリット・デメリットなどについて知りたいという人はぜひ参考にしてください。

オフショア（オフショアリング）とは

オフショアは、英語を語源に持った単語で、綴りは「offshore」になります。

「岸（shore）から離れる（off）」が転じて、訳すときには「海外」と表現することも多いです。

ビジネスシーンでは、オフショアとは海外（特に新興国）を指す言葉で使われており、人件費や物価の安い海外へ、業務委託することを表しています。

オンショアとの違い

「オフショア」をあまり聞きなれない人にとって、間違えやすいワードの一つに「オンショア」があります。

“オフ”は国外、つまり海外を指していますが、対して“オン”は国内や自社内を指し、「オフショア」と「オンショア」は対義語にあたるワードです。

つまりオンショアとは、業務を海外へ一切委託せず、国内ですべて完了させることを表すビジネス用語なのです。

オンショアの最大のメリットは、リスクが少ないということでしょう。

日本企業内で、日本人の人材を使って事業を進めるということは、言葉の障壁がなく意思の疎通がしやすい、会社にとって必要な機密保持がしやすいといったメリットがあります。

ニアショアとの違い

「オンショア」と同様、「オフショア」と間違えやすいワードに「ニアショア」があります。

ニアショアも業務を外部に委託することを指すワードですが、委託先は海外ではなく国内の地方都市であるという違いがあります。

日本国内では人口が大都市に集中し、都市部は人件費が右肩上がりに高騰、結果として業務コストが膨大にかさんでしまうといった深刻な問題があります。

ニアショアを選択することで、都市部でかさむ人件費を削減できるといった問題解決のほか、若者の人口減に悩む地方の活性化にも貢献できるといったメリットもあります。

オフショアのビジネス用語

先ほども少し述べましたが、ビジネスシーンにおいて「オフショア」は、海外、特に新興国を指すことが多いです。

ただし業界によって使い方には少し違いがあり、「オフショア」と表現されることもあります。

ここからはそれぞれの業界で使われる「オフショア」について解説していきます。

オフショア開発（IT業界）

オフショア開発はIT業界で良く使用されるワードです。

アプリやシステムの開発において、最もコストがかかるのは“開発費”です。

日本ではかなり前からIT業界の人材不足が問題となっていますが、それらの問題とコスト削減を一挙に解決できる方法がオフショア開発だと、今注目されています。

海外にはプログラマーやエンジニアといった、IT関連の人材が豊富な新興国がいくつか存在します。

そうした国の優れた人材に、アプリやシステムの開発を委託することで、コストを抑えながら、不足する人材を補うことが可能になるのです。

深刻な人材不足に悩む日本のIT業界では、オフショア開発はITソリューションのカギを握る対策だと言われています。

オフショア投資（金融業界）

金融業界での「オフショア」は、海外の中でも、租税の優遇措置がある国、あるいは地域（タックス・ヘイブン）を指しています。

具体的には、イギリス領ケイマン諸島、バージン諸島などカリブ海の島国、ルクセンブルク、モナコ、米国東部のデラウェア州といったところです。

こうしたタックス・ヘイブンの国（地域）で設立された保険や、投資信託商品へ投資することをオフショア投資といいます。

投資を通じて収益が出ても、税金がかからない、もしくは安く済むといった税制上のメリットを得られるのがオフショア投資ですが、実際には海外送金手数料などのコストがかかったり、売却益や満期時の運用益に関しては納税の義務が発生したりするため、思ったよりも利益は得られないとも言われます。

オフショア生産（メーカー）

オフショア生産は、日本で最も早く取り入れられていたオフショア方法で、主にメーカーで使われることが多いワードです。

低賃金労働力を目的とし、新興国や発展途上国に生産拠点を作り、現地で生産する、これがオフショア生産です。

主にアパレル業界や自動車業界などで積極的に取り入れられ、日本の経済成長を後押ししたといわれています。

近年は現地の賃金上昇に伴い、日本と新興国との賃金格差が狭まっており、以前ほどのメリットが得られないという問題を抱えています。

オフショア開発のメリット

さまざまな業界で取り入れられているオフショア、なかでも私たちの事業でもあるIT業界で使われているオフショア開発には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

オフショア開発で注目される３つのメリットについて解説します。

コストを削減できる

まずは人件費等のコスト削減です。

日本よりも物価の安い新興国では、上がり続ける日本の人件費よりも安い賃金で人を雇うことが可能です。

アプリやシステムの開発を手掛けるプログラマーやエンジニアといった職業は、ベトナムやインドなどの新興国では若者から人気を集める職業となっており、技術力の高い優秀な人材を日本よりも安価で確保できるのです。

IT開発において、もっともコストがかかるのは“開発費”だといわれています。

仮にオフショア開発を導入した場合、現地での物流費や人件費などのオペレーションコストは当然発生しますが、オンショアですべての作業を内製化した場合と比べると、総コストの削減を見込めるのが一般的です。

人材不足の解消につながる

そもそも日本国内では、IT開発を支えるプログラマーやエンジニアの数が圧倒的に不足しています。

オフショア開発の最大のメリットは、こうしたエンジニアの確保がグローバルに行えるという点です。

優秀な人材を一定数確保できれば、なかなか進まない開発や滞ってしまっている案件などを一気に進めることが可能になります。

慢性的な人材不足からの脱却を図ることが可能なのです。

短納期が実現しやすい

コストの削減や人材不足が解消されれば、組まれた予算内であっても短納期が可能になります。

オフショア開発によるコストカットで予算が浮き、新たな人材を確保し、開発スピードを上げることができれば、結果として短納期が実現するのです。

短納期の実現は、競合する他社との競争に勝つ重要な戦略です。

そのためにも優秀な人材の確保は重要なポイントとなります。

オフショア開発のデメリット

メリットばかりが注目されやすいオフショア開発ですが、注意すべきデメリットもあります。

あらかじめデメリットを知っておけば、問題が起きたときの対処がしやすくなるはずです。

言語の壁がある

海外の新興国へ業務を委託するということは、そこには必ず“言語の壁”が生じます。

異なる言語同士の人たちが一緒に仕事をするとき、共通語として一般的に使われるのが英語です。

日常的な会話においては英語でのやり取りが問題ない場合でも、ビジネスシーンになると英語力の難易度があがります。

ましてエンジニアとのやり取りになると、より細かい指示が必要となり、専門用語が飛び交うことも珍しくありません。

よくある例を挙げると、オフショア開発の契約を締結するまでは、現地の日本人スタッフや通訳を介して問題なく進められたのに、業務を開始してエンジニアとの直接やり取りになった途端、意思の疎通が難しくなってしまうケースです。

技術的に優秀なエンジニアやプログラマーが、母国語しか理解できないということはよくある話で、オフショア開発では緻密なコミュニケーションが取れないことによる開発スケジュールの遅延リスクをはらんでいるのです。

つまりオフショア開発の業務委託先を選ぶ際には、先方のエンジニアがどこまで英語に精通しているか、もしくはどの言語であれば業務を行う上で理解しあえるのかを、正確に把握しておく必要があります。

こうした言葉の壁は、オフショア開発において最も大きな壁だといわれています。

文化や習慣の違いによるトラブルが起こりやすい

オフショア開発の問題点は、言語によるコミュニケーション不足だけではありません。

委託先である国の文化や習慣は、当然日本とは異なる点も多いでしょう。

こうした文化や習慣の相違が、仕事を進めるうえで大きなトラブル発生の原因になるケースもあるのです。

例えば、親日といわれるフィリピンでさえも、オフショア開発を進めるときには細心の注意が必要になります。

親日国でもあるフィリピンは、確かに他国と比べると日本人の国民性と似ている部分は多いです。

しかしながら細かい文化や習慣を見ていくと、違っている部分も多数あることに気づきます。

一番言われるのは、フィリピン人は「家族や自分のことを最優先に考える」という点です。

これはフィリピンという国全体の国民性であり、旧正月や子供の行事ごとには仕事を休むのが普通であり、家族や自分を犠牲にしてまで仕事をするという観念がないのです。

日本では家族がいても、ある程度仕事優先の生活になることが当たり前です。

こうした文化の違いはオフショア開発を進めるうえで、理解する必要があります。

また、海外のエンジニアやプログラマーは、仕様書に指示がないことは対応しないことがほとんどです。

日本人は「行間を読む」ということを、無意識のうちに行っています。

開発作業において、一つの作業を終了したら誰かに言われなくてもチェックを行い、不具合がないかを確かめてから次の作業に入ります。

しかし海外の人はそうではありません。

「何」を「どうする」のかは、すべて言葉や文章で明確に指示を出さなければやってもらえないのです。

言葉の問題や文化の違いは、オフショア開発の失敗につながる可能性があります。

しかしながら逆を返せば、あらかじめ対策をしておけば回避できる問題でもあるのです。

アクセスがしにくい

海外に業務を委託するオフショア開発では、時差から生じるデメリットが生まれることは承知しておかなければなりません。

一部の業務を海外に委託している場合、国内で進めているほかの業務との確認事項が生じることもあるでしょう。

今すぐ確認を取りたくても、先方が勤務時間外のためレスポンスがかなり遅くなることも想定されます。

オフショア開発先にフィリピンなどアジア圏が好まれているのは、こうした時差から生じるデメリットをなるべく少なくするためです。

私たちMabuhayTechが拠点とするフィリピンの日本との時差は1時間ですが、時差が2時間以上のオフショア開発には気をつけましょう。

ベトナムを例に挙げてみます。

日本の就業時間を朝9時から夕方17時まで、ベトナムの就業時間を朝8時から夕方17時までと仮定し、それぞれ昼休憩は12時～13時までの1時間とします。

日本はベトナムよりも2時間進んでいますから、始業時間や就業時間、昼休憩時間などを考慮して時差を計算すると、実質アクセスできる時間は1日5時間ほどしかありません。

まして日本でこれから残業をこなしながらチェックしようというときに、ベトナムは終業していることだって考えられます。

時差がたった2時間のベトナムでさえ、1日にアクセスできる時間が少ないのであれば、もっと大きな時差のある委託先であれば、アクセスのしにくさはさらに拡大することでしょう。

このように、気になることをすぐに聞ける「オンショア」や「ニアショア」と違い、オフショア開発というのはアクセスしにくい点もデメリットになります。

オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

日本におけるIT業界の人材不足は深刻で、そのために海外との競争に負けてしまうことも数多くあります。

それを解決するために注目されているのが「オフショア開発」です。

IT業界における「オフショア」とは、海外、特に新興国を指すことが多く、安価な人件費で優秀な人材を確保できるIT業界のオフショア開発は、事業を進めるうえで大きなメリットとなります。

しかしながら同時に、オフショア開発にはデメリットも存在します。

ひとつは言葉や文化の違いによるコミュニケーションの取りづらさです。

エンジニアやプログラマーとのやり取りは、専門的な用語も多く、言葉の壁にぶつかることも少なくありません。

また時差も重要な問題です。

いつでもリアルタイムで質問できるオンショア・ニアショア環境に対し、時差があるオフショア開発ではアクセスがしにくく、レスポンスが遅くなることも考慮しなければなりません。

こうしたメリット・デメリットをきちんと理解したうえで利用していくのであれば、オフショア開発はこれからの時代において大きな力となるはずです。

MabuhayTechは、フィリピンに拠点を置いてオフショア開発事業を展開しています。

フィリピンは公用語を英語とし、現在は経済成長が著しい新興国です。

国民の平均年齢は24歳（日本は48歳）と若い人の割合が高く、非常に勢いのある国です。

フィリピンでは国を挙げてIT産業に力を入れており、非常に高いスキルを持ったエンジニアがたくさん育っています。

また時差も1時間と、オフショア開発のデメリットとされる時間的なロスを最小限に抑えることが可能です。

MabuhayTechが提供するサービスは、日本が抱えるIT人材不足解消と、フィリピンの優秀なエンジニアへの雇用創出といった、双方に有益となるものです。

現地の優秀なソフトウェアエンジニアと日本の企業の橋渡しを行い、安全性と信頼性に優れた高品質のソフトウェア開発を低コストで実現できる、こうしたサービスをMabuhayTechでは提供しています。

フィリピンの国民性は優しくてホスピタリティ精神が豊富、そのような国で育った優秀なエンジニアは、日本企業の大きな力となることでしょう。

「Mabuhay」とはフィリピン語で「ようこそ！」を意味しています。

オフショア開発を検討している企業様は、一度ぜひMabuhayTechにご相談ください。

高い品質基準を目指すだけでなく、コミュニケーションコストやプロジェクトマネジメントなど、トータルでサポートしていきます。