Tag: オフショア開発

コスト削減や人材の確保など、魅力的な要素を多く含むオフショア開発が今、注目されています。

しかしながら、実際に導入しようとするには、いろいろ不安を感じるところもあるのではないでしょうか。

そこで今回は、オフショア開発が抱える課題について、5つの問題点と4つの解決策を詳しく解説していきます。

世界中で急成長を遂げるIT分野で、オフショア開発はグローバルスタンダードになりつつあります。

オフショア開発を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

オフショア開発が抱える課題とは

オフショア開発には、直視すべき課題があります。

オフショア開発が抱える課題①「言語・コミュニケーションの問題が生じやすい」

まずは言語の問題です。

当たり前のことですが、開発を委託する国の母国語は、日本語ではありません。

実際には日本語を全く理解できない現地スタッフもおり、多くのケースではもっともポピュラーな英語を使ってコミュニケーションを図っています。

ただし日常会話レベルで問題ない英語力があっても、母国語でないコミュニケーション、さらに専門用語が飛び交うシステム開発では、こちらの指示が上手く伝えられないことも少なくありません。

ほかにも、日本人同士なら伝わる曖昧な表現が、海外では全く通用しないことも問題です。

「言わなくてもわかる」ことはありませんし、「上手くやっておいて」は、自分たちの好きなように勝手に作業するといった意味に置き換わります。

オフショア開発において、コミュニケーションの問題は重要です。できる限りの対策を打っておきましょう。

オフショア開発が抱える課題②「ビジネスにおける習慣・文化の相違が影響を及ぼす」

オフショア開発では、言語の違いによる問題だけでなく、文化の違いによる課題も仕事に大きな影響を及ぼします。

日本では当たり前のように行われていることが、海外では常識とはいえないのです。

例えば中国では、支払いの遅延が商習慣として定着しています。

これは支払い能力の問題だけでなく、取引先と円滑な関係を築きつつ、どれくらい支払いを遅らせることができるか、というのが経理担当者の実力だと言われているからです。

ベトナムでは残業をほとんどしません。

企業側には時間外労働には50％〜300％の手当を支払うことが義務付けられていますし、旧暦に基づいた年間行事を優先するため、スケジュール管理には注意が必要です。

フィリピンでよく耳にするのは、時間にルーズだという国民性です。

そのため日本側が何か質問をしたとしても、レスポンスが遅いのは仕方がないと思っていた方がいいでしょう。また降格人事は法律で禁止されています。チームをまとめる役職の人選は、慎重に行うのが鉄則です。

国民性は、その国に長く定着している習慣です。

日本文化との差異が大きくても、こちらの文化を押し付けることはNGです。

習慣や文化を日本式に変えるという行為は、相手との関係性を拗らせる原因となります。

商習慣・文化の相違は、ビジネスにおいても重要な要素なのです。

オフショア開発が抱える課題③「要件・仕様を統一させるのが難しい」

言葉の問題に端を発しますが、オフショア開発では要件や仕様の統一が課題となります。

母国語の異なる国通しで作業する場合、基本的には英語でやり取りすることが多いでしょう。

お互い、母国語同様に英語を操れれば問題ないのですが、そうでない場合はやり取りの際に認識にずれが生じやすくなります。

そんな認識の“ずれ”は、仕様のばらつきにも影響します。

仕様が統一されていないと、結果として、オフショア開発が失敗に終わる可能性も否定できません。

オフショア開発が抱える課題④「開発がブラックボックス化する」

オフショア開発では、開発自体がブラックボックス化することが、しばしば問題となります。

これは日本と海外といった物理的な距離により、テレワークで作業を進めるのが基本となるからです。

同じ社内、もしくは日本国内であれば、「今どんな状況？」と気軽に確認することも可能でしょう。

しかしながらオフショア開発では、正確な進捗状況を把握しづらく、開発先からの報告を信用することが前提となります。

オフショア開発ではリスクや進捗の管理が不透明になり、開発自体がブラックボックス化してしまう課題が起こりやすいのです。

オフショア開発が抱える課題⑤「人材が定着しない」

日本ではIT人材の確保が大きな問題となっています。

その解決策がオフショア開発なのですが、その一方で開発国におけるエンジニアの定着率が課題でもあるのです。

近年、開発国として人気となっているベトナムやフィリピンは、転職への抵抗意識が薄いとされています。

つまり条件がいい企業やスキルアップのために転職するエンジニアが多く、前回のエンジニアに再度依頼したいと思っても、すでに退社していたというのはよくある話なのです。

長期的に同じメンバーで開発依頼をしたい場合、オフショア開発の人材定着率というのは課題の一つと言えるでしょう。

オフショア開発における課題の解決策

ここまでオフショア開発における5つの問題点について解説しました。

ここからは問題点についての具体的な4つの解決策について解説していきます。

オフショア開発における課題の解決策①「オフショア開発先の文化を尊重し理解する姿勢を持つ」

まずひとつめは、日本と開発国の文化の違いを理解することです。

例えば、日本の電車運行は1分という正確さを求められます。しかしこれは日本特有であり、世界中の人々が驚くことでもあります。

この背景にあるのは、日本人の時間感覚がもとになっていると考えられますが、海外では時間のとらえ方が全く異なります。

ときにはその感覚を「ルーズ」に感じ、納期遅れにイライラするケースも考えられます。

ただしこれは文化の違いであり、相手を責めるべきではありません。

納期遅れを防ぐため、時間に余裕を持ったスケジュールを組んだり、進捗をこまめに行うルール作りをしたり、文化や習慣を尊重しながら働きやすい環境を整える対策をしていきましょう。

オフショア開発における課題の解決策②「高頻度かつ精度の高いコミュニケーションをとる」

オフショア開発でのコミュニケーションの取り方は、かなり重要なポイントです。

日本語でのやり取りが難しいオフショア開発では、とにかく高い頻度でコミュニケーションをとることが重要です。

その際、なるべくお互いの意見交換がしやすい方法を選択することが大切です。

幸いにもITソリューションは日々進化しています。

従来からあるメールや国際電話だけでなく、共有したいファイルを残せるストックツール、ビデオ通話機能があるチャットツールなどを活用し、高頻度かつ高精度のコミュニケーションを意識しましょう。

オフショア開発における課題の解決策③「ブリッジSEの能力を確認し、懸念点や要件をしっかり共有する」

オフショア開発において、ブリッジSEの存在は重要です。

プログラミングスキルや日本語が話せるSEを置くことは大前提ですが、それ以外の能力も大切なポイントになります。

ブリッジSEは、日本企業とオフショア開発先の間に入って、お互いの意見交換をサポートしたり、プロジェクト全体の管理を行ったりする重要なキーパーソンです。

コミュニケーション能力やマネジメントスキルなどが求められるブリッジSEですから、選ぶ際には面談などで、きちんと能力を把握しておきましょう。

オフショア開発における課題の解決策④「進捗をしっかり管理する」

コミュニケーション手段を確保したら、プロジェクトの進捗状況はこまめに確認すべきです。

日本企業で取り入れられている日報は、スケジュールの遅延や問題把握に非常に有効で、迅速な対策をとることが可能です。

オフショア開発でも進捗状況をしっかり管理することで、納期の遅れや品質低下といった問題を回避できるようになります。

課題を作らないためのオフショア開発のコツ

オフショア開発が始まってから問題を解決するのは、いろいろと難しいことも多いでしょう。

そこで課題を作らないためのコツを3つ紹介したいと思います。

課題を作らないためのオフショア開発のコツ①「案件や目的に合う委託国に依頼をする」

オフショア開発導入の際には、依頼国の選択が重要になります。

「どのような案件なのか」「目的は何なのか」によっても依頼国は変わってきます。

なぜならオフショア開発国といっても、国によって習慣や言語、得意分野が違うからです。

オフショア開発の歴史が長い国では、経験値を積んでいる分、難しい案件を任せられる一面があります。

逆に実績が浅い国では、開発コストを低く抑えられるメリットが生まれます。

またモバイル普及率が高い開発国では、モバイル関係の開発に強いです。

このように案件や目的にあった開発依頼国を選ぶことは、オフショア開発での課題を作らない第一歩になります。

課題を作らないためのオフショア開発のコツ②「開発内容に適した契約方法を選ぶ」

契約方法の選択も重要です。

オフショア開発の契約方法には、大きく分けて2つの型があります。

「請負契約」と「ラボ契約」ですが、それぞれ特性が異なるため、依頼したい案件にあった契約方法を選ぶことが大切です。

請負契約は、成果物ごとに契約を結ぶ方法です。

完成したシステムの納品を約束しているため、品質が保たれた成果物を納品してもらえる可能性が高くなります。

単発案件向きの契約方法で、長期的な開発や仕様変更が多いシステム開発には向きません。

ラボ契約は、一定期間継続してエンジニアと契約する方法です。

期間内はエンジニアのリソースが確保できており、複数のプロジェクトにアサインすることも可能になります。

また追加修正や仕様変更にも対応できるため、長期間にわたる開発や、複雑な案件向きといえるでしょう。

請負契約とラボ契約では特徴が全く異なり、向き不向きがあります。

案件にあわない契約方法を結ぶと、結果としてコストがかさんでしまったり、低品質な成果物が納品されたりするリスクが生じますので、契約方法は慎重に選択しましょう。

課題を作らないためのオフショア開発のコツ③「連絡や進捗状況の取り方を事前に決める」

オフショア開発において、コミュニケーションの大切さは本当に重要です。

一度開発が始まってしまうと、思ったように時間をとれない可能性があります。

実際の連絡方法は後から決めればいいと思っていても、日本と海外という物理的な距離があると、お互いの意見を交換することが難しいこともあるでしょう。

連絡を取り合う方法やツールは、オフショア開発を始める前に決めておくことが大切です。

本格的な開発段階に入る前の初期段階は、時間的余裕もあり、連絡方法や進捗状況のタイミングなどに関する決め事も相談しやすいものです。

開発を下支えする仕組みがしっかりしていると、メインの開発もうまくいきやすくなるでしょう。

オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

コスト削減や人材の確保など、メリットに目が行きがちなオフショア開発ですが、さまざまな課題も抱えています。

言語やコミュニケーションの問題、ビジネス上の習慣や文化の違い、開発のブラックボックス化など、抱えている問題は多岐にわたります。

ただし相手国の文化を尊重して理解したり、コミュニケーション手段をきちんと決めたりすることで、こうした課題をひとつずつ解決していくことが可能です。

また日本企業と開発先の間に入る、ブリッジSEの存在はとても重要です。能力の高いブリッジSEは、オフショア開発のキーパーソンになります。

MabuhayTechは、フィリピンに拠点を置くオフショア開発企業です。

フィリピンは現在急成長を遂げる国家で、その中心となる働き手は20代、この先も右肩上がりで成長を続けるとみられています。

公用語が英語であり、ホスピタリティにあふれる国民性は、オフショア開発国としても人気が上がってきています。

MabuhayTechが考えるオフショア開発は、クライアントである日本企業の希望を叶えるだけではありません。

フィリピンのエンジニアやスタッフ、そしてその家族、取引先の三方が明るい未来を築いていけるオフショア開発を目指しています。

オフショア開発は、大企業だけが選択できる開発方法ではありません。

MabuhayTechではビジネスの業界や規模に関わらず、開発サービスを提供しています。また、ラボ型開発チームに必要なIT人材派遣サービスも行っています。

AIやマッチングアプリ、ゲーム開発など、開発内容は幅広いものです。

オフショア開発の導入を検討している方、海外に委託することに不安を抱えている方、ぜひ一度MabuhayTechにご相談ください。

一緒に明るい未来を考えていきましょう！

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私たちの暮らしの中で、ITはなくてはならない存在となりました。

インターネットなどの通信と、スマートフォンなどの情報機器を組み合わせた情報処理技術、すなわちITは、グローバル化やライフスタイルの変化から急激な成長を遂げています。

そんなIT業界が抱える深刻な問題が「IT人材の不足」です。

今回は、開発リソースとは？開発リソースの現状、開発リソース不測の解決策、オフショア開発のメリットについて詳しく解説していきます。

開発リソースの問題は、日本だけが抱えているわけではありません。

日本の企業が世界と戦うためにも、開発リソースについて理解しておきましょう。

そもそも開発リソースとは

IT分野でよく聞かれる「リソース」という単語は、使われる場面や状況によりその主旨が変わってきます。

例えばパソコンで仕事をしているとき、動きが遅くてイライラしたことはないでしょうか。

これはパソコン本体の必要メモリが不足し、処理速度が遅くなっていることが原因です。

このように、パソコンを稼働させるために必要なメモリやCPUの処理速度のことを、IT分野では資源と考えて「リソース」と呼んでいます。

一方、今後世界のビジネスシーンを左右する開発リソースは、同じ「リソース」であっても意味合いが異なります。

開発リソースとは？

開発リソースとは、システム開発をする際に必要な人手や設備資金などを指す言葉です。

今までのインフラというと、水道や道路・鉄道、通信施設などの建設が主流で、これらは社会インフラや交通インフラと呼ばれてきました。

加えて近年では、ITインフラと呼ばれるネットワークを通じた環境設備の構築が、急速に進められているのです。

急成長を遂げるIT分野においては、パソコンやサーバー・ルーターなどのIT機器だけでなく、ITエンジニアといった人材も必要不可欠です。

開発リソースはプロジェクトの遂行において、とても重要なカギとなります。

開発リソースの現状

現在、日本国内ではIT人材の不足が深刻です。

最も大きな原因は、人口減少による少子高齢化が急速に進んでいることにあります。

内閣府が公表している「令和4年版高齢社会白書」によると、日本の生産年齢人口は1995年を境に減少しており、様々な業界で労働力不足を招いています。

もちろんIT業界においても例外ではなく、IT人材不足は大きな問題です。

しかしITの人材不足は、単純に数を増やせばいいという問題ではありません。

即戦力が不足している

世界中でITが急速に広がる中で、IT人材の育成は以前より指摘されていました。

日本でもITエンジニア育成のため、プログラミング教育市場は成長拡大を遂げており、実際にエンジニアの数は増加しています。

それでも解決されていない「開発リソース不足」は、なぜ起こってるのでしょうか。

それは即戦力となる人材が不足しているからです。

プログラミングの知識を得たエンジニアが、世の中に出てすぐに、実践で活躍できるというわけではありません。

なぜならプログラミングの仕事は知識だけで行われるものではなく、周りの人間とのコミュニケーションや経験値によって進められるものです。

また現在日本で流通しているITシステムは、老朽化が進んでおり、このままではセキュリティ面で深刻な問題が発生し、ブラックボックス化に至ることが懸念されています。

そのため、既存のITシステムのリニューアルやメンテナンスすることが必須です。

しかしこれらの作業には、経験値を積んだプログラマーの力が必要であり、その数が足りていないのです。

育成スクールなどに通えば、プログラミングのスキルを身に着けることは難しいことではありません。

ただしIT業界で活躍するためには、プログラミングスキル以外にもコミュニケーション力や実践での判断力が必要不可欠になります。

日本ではプログラミングスキルを学んだエンジニアは育ってきていますが、経験を積んだプログラマーが育つにはまだ時間がかかるのが現状です。

もし仮に、力がないエンジニアにプロジェクトを依頼すると、問題が起きたときにうまく解決できなかったり、判断に時間がかかってしまったりします。

最終的にプロジェクトの長期化や、場合によっては頓挫してしまう可能性だってあるのです。

日本国内におけるITエンジニア不足は、かなり深刻なものなのです。

情報セキュリティと先端IT人材の必要性

IT人材不足といわれる日本においても、プログラミングスキルを身に着けたエンジニアは着実に増加しています。

しかしながら急速に発展を遂げるIT業界において、これから必要とされるのは、「情報セキュリティ」や「先端IT」に精通した人材です。

先端ITとは、ビッグデータや人工知能AI、家電や車などのモノとインターネットをつなぐIoTを指し、これらに対応できる人材は大変重宝されるといわれています。

従来型のIT人材ではなく、スキルアップしたIT人材の必要性がより高まっています。

開発リソース不足の解決策

厚生労働省や経済産業省においても、IT人材不足に対する対策は行っています。

例えば、従来型のIT人材のためのスキルアップ支援や、先端IT人材・情報セキュリティ人材の育成強化などが具体的に行われていますが、これらの対策が人材不足の解消実現につながるにはまだまだ時間がかかるものであり、いま必要な開発リソース不足の解決策とはなりません。

では現在、企業が進められる開発リソース不足の解決策にはどのようなものがあるのでしょうか。

オフショア開発の活用

最も即効性があり、実現しやすい対策がオフショア開発の活用です。

今までも、中国やインドなどでシステム開発を委託するオフショア開発は行われてきました。

近年、中国やインドでは人件費が高騰し、オフショア開発のメリットでもあるコストパフォーマンスが得られなくなってきました。

そこで委託先を弊社が拠点とするフィリピンといった、東南アジア諸国に移行する企業が増えています。

フィリピンではIT人材の育成を国策として掲げており、日本よりも安価な人件費で、技術力があるIT人材を確保しやすくなっています。

「とにかく開発コストを抑えたい」「継続的に開発リソースが必要である」といった企業にとって、オフショア開発のメリットは大きいものでしょう。

開発リソースの管理と最適化

すでに開発リソースが用意できている場合、まず行うべきは新たな人材の確保ではなく、現在の開発リソースの最適化です。

そのためには現状の開発メンバーのスキルや稼働状況をきちんと把握し、業務実態や作業負荷を可視化して管理することが重要です。

そうすることで余剰リソースを発見することができ、新たな人材を増やすことなくプロジェクトを進行できる可能性があります。

社内でのIT人材育成の強化

将来的なメリットをみれば、社内でIT人材を育成するという方法も考えられるでしょう。

育成には時間がかかること、研修やOJTなどが必要であるといった点は考慮しなければなりませんが、本当に必要なスキルを持った人材の確保、採用費の抑制などがメリットとして期待できます。

多様な人材を採用

日本国内のIT人材は、すでにかなり不足しています。

そのため固定観念にとらわれた人材採用をしていると、リソース不足の解決にはなりません。

ポイントとなるのは、多様な働き方ができる企業改革です。

育児や介護などで短時間勤務を希望する女性や、テレワークを主軸としたフリーランスのエンジニアなど、多様な人材を採用することで足りないリソースをカバーすることが求められています。

外部にチームを構築

社内でIT人材を十分に確保できない場合、外部にチームを構築する方法もあります。

外部チームを構成するメリットをあげてみましょう。

• 月額制で必要な人材を確保できる
• リソースの管理と最適化が可能

このように、外部でのチーム構築は、開発リソース不足解消の有効手段です。

ただし社内チームのように、常に作業内容を確認できるわけではないので、プロジェクトの遅れや方向性の違いなど、デメリットが発生する可能性もあります。

そのため、外部チームが自社にあった内容で構築できるのか、きちんと見定めることが重要です。

 

オフショア開発のメリット

オフショア開発は開発リソース不足に悩む日本企業にとって、有効な解決手段のひとつです。

優秀な人材・リソースの確保

オフショア開発国として人気の高いフィリピンでは、国策としてIT人材の育成に取り組んでいます。

これらの国ではIT系の職種が高収入であり、優秀な若者の多くがITエンジニアを目指し、実際にスキルの高いエンジニアが数多く育っているのです。

そのために、日本で起こり得る、人材不足が原因による開発遅れが生じにくく、開発リソース不足の解消になっています。

コスト削減

開発コストにおいて、大部分を占めているのが人件費です。

フィリピンといったオフショア開発国では、プログラマー1人当たりの平均月収は35万円程度、一方、日本でプログラマーを確保するためには、1人当たり60～70万が必要だと言われていますからその差は大きいでしょう。

オフショア開発のように、外部にチームを構築するニアショア開発（地方都市へ開発を委託する策）においてもコスト削減は実現できますが、その幅は小さく、将来的な人材不足解消とはならないためメリットは大きくありません。

ラボ型開発の実現

一定期間、継続的に開発リソースを確保したいという場合は、オフショアのラボ型開発を選択するのがおすすめです。

ラボ型開発では、海外の企業に専任のエンジニアチームを構築し、一定期間継続して開発リソースの提供を受けることが可能です。

まだ次の要件が固まっていなくても、現在依頼しているチームをそのまま確保しておくことができますし、プロジェクトに要件が追加されても、新たに契約をし直す心配もありません。

エンジニアのリソース確保は他の企業との競争でもあります。

オフショアのラボ型開発は、リソース不足解消の大きなメリットです。

開発リソース不足で困ったときはMabuhayTechへ

IT分野での開発リソース不足、それはIT人材が足りていないという点です。

現在、日本は深刻なIT人材の不足に直面しており、この問題は今後さらに悪化すると言われています。

IT人材そのものは、プログラミングスクールの拡充などにより増加してはいますが、プログラマーの仕事は知識だけで成り立つものではありません。

コミュニケーション力や実戦での判断力などが必要であり、IT分野で活躍できる即戦力が圧倒的に不足しているのです。

もちろん日本国内では、リソースを最適化したり、自社でIT人材を育ててリソース不足を解消している企業がたくさんあります。

また時短勤務や在宅勤務、育児休業中の女性を雇用するなど、多様な人材で問題に取り組んでいくのも解決策として有効です。

しかしながら日本国内での人材確保は、コスト面やエンジニアの数など問題点が多く、容易ではありません。

そこで注目されているのが、海外にチームを構築し開発リソースを確保できるオフショア開発です。

最近人気の高まっているベトナムやフィリピンといったオフショア開発国は、国策でIT人材の育成に努めています。

そのため若くて優秀なITエンジニアが多く育っており、技術力のあるエンジニアの確保がしやすいというメリットがあります。

MabuhayTechはフィリピンのマニラに拠点を置き、日本企業へフィリピンの優秀なIT人材を提供しています。

安全性と信頼性の高い、高品質のソフトウェアをローコストで提供できる、これがMabuhayTechの強みです。

また開発リソース不足の問題を抱える企業には、専属のIT人材を提供してチームを構築する、オフショアラボ型開発の提案をしています。

日本のIT人材不足は、今後ますます拡大していくとされています。

高騰するIT人件費と開発リソース不足、それらを解決する方法がオフショア開発です。

 

私たちMabuhayTechは、日本企業のIT問題解決と、フィリピンの優秀なITエンジニアの雇用創出、双方にとって明るい未来を目指して取り組んでいます。

「オフショア開発の導入を真剣に考えている」「オフショア開発でどのようなメリットが得られるのか知りたい」、まずはMabuhayTechにご相談ください。

 

高騰が続く人件費がを削減できるオフショア開発は、IT分野において今後ますます広がっていくことは間違いありません。

いろいろなメリットがあるオフショア開発ですが、海外ならではのリスクも存在します。

そこで今回は、「オフショア開発のリスク」「オフショア開発のリスクを解決・回避する方法」「オフショア開発のリスク軽減のポイント」などについて詳しく解説していきます。

オフショア開発は、確かにいくつかのリスクを孕んでいますが、あらかじめリスクに対する備えをしておけば、企業にとって大きな成果を上げることが可能です。

オフショア開発を導入するうえで不安を抱えている企業や担当者の方は、この記事を読んでぜひ参考にしてください。

オフショア開発のリスクとは

日本国内での開発では問題にならなくても、海外では大きなリスクとなり得ることがあります。

トラブルが起こった時、日本国内ならすぐに対処できることが、海外に委託するオフショア開発ではすぐに対応できないことは少なくありません。

「こんなはずではなかった」とならないために、オフショア開発にはどのようなリスクがあるのか知っておきましょう。

オフショア開発のリスク①「コミュニケーションに齟齬が生じやすい」

オフショア開発では、コミュニケーションに日本語を用いることはほとんどありません。日本にいるスタッフが、開発国の現地語を理解していることも少なく、多くのケースでは英語を用いてコミュニケーションをとることになります。

しかしながら母国語でない言語でのコミュニケーションは、時として違った解釈を生み、思ったように作業が進まないことがあります。小さなコミュニケーションの違いが、のちに大きなトラブルとなってしまうことも想定できるのです。

また、よく言われるのが国民性の違いです。日本では作業を進めるにあたって、細かく進捗状況を報告するのが当たり前と考えます。これは日本企業に「報連相」の習慣があるからです。

しかしながら海外では、自分の責任で仕事を進めていくのがベストだと考え、こちらが気づいた時には、間違った仕様で作業がどんどん進んでしまっていた、というケースもみられます。

オフショア開発では、プログラミングスキルなど技術的なことに目が行きがちですが、物理的な距離があるからこそ、コミュニケーションがカギを握ると考えた方がいいでしょう。

オフショア開発のリスク②「クオリティにばらつきが生じやすい」

オフショア開発の問題としてよくあげられるのが、クオリティにばらつきが生まれてしまうことです。

どのような業界においても、“日本製”の品質は高く評価されています。これは日本企業の本質が、「初めから完璧」を求める気質であるからです。

日本企業、そして日本人はひとつのものを作り上げるとき、「より良いものを作りたい」と考え、それに向けて努力します。

たとえそれが仕様書に書かれていなかったことでも、作業中に「この方がいい」と思えば、周りに相談し、上司に意見を仰ぎ、より良い成果物を目指す文化が根付いてきました。

しかしながら海外は違います。

「仕様書に指示されていないことはやらない」「自分が担当した部分への責任はあるけれど、ほかの人の開発場所には関知しない」といったことが普通に起こるのです。

それどころか、「とりあえず成果物を納めればいい」「問題点は後から直せばいい」と考えるエンジニアも少なくありません。

日本では納品までに何度もテストチェックを行い、完璧な成果物を納品するのが当たり前ですが、海外では指示がなければテストチェックはされず、不具合があるまま納品といったことも珍しくないのです。

オフショア開発のリスク③「コストオーバーする可能性や納期の遅延」

日本人は、海外と比較して数字に対する意識が高いと言われます。

例えば、決められた予算の中で最高の出来を目指すのは、日本人にとっては当然のことです。納期に関しても同じで、「納期を守る」のは大前提であり、予算や納期は「守るべきもの」という考えを持って仕事をしている人が多くいます。

ただし、これを海外にそのまま当てはめてしまうと、お互いにストレスとなり、時には大きなトラブルに発展する可能性があります。

海外では仕事とプライベートを分けて考え、「残業しない」「家族を優先する」といった考えが基本で、納期が迫っていても「プライベートを犠牲にして納期に間に合わせる」と行動する人は稀です。

しかしながら国民性や海外の習慣は、その土地に長く根付いているものであり、日本人の常識を強引に押し付けるのはNGです。

オフショア開発国の文化をきちんと理解し、お互いが納得できる解決法を見つけることが大切です。

オフショア開発のリスク④「情報漏洩のリスク」

オフショア開発で難しいとされるのが、情報漏洩のリスクです。

特にシステム開発における成果物は、“ソースコード”という形のないもので、現地のエンジニアやスタッフが簡単に持ち出せてしまいます。

日本では、個人情報や機密情報の漏洩について国民全体が高い意識を持っていますが、途上国や新興国であるオフショア開発国では、セキュリティ教育や企業のコンプライアンスに対する意識が低いことを考慮しなければなりません。

日本側で万全なセキュリティ対策を出来れば一番いいのですが、情報セキュリティ対策にはコストがかかるため、予算削減を目的としたオフショア開発では難しい面も否めないでしょう。

オフショア開発のリスク⑤「世界情勢や外交関係の影響を受ける」

コスト面だけに目が行きがちなオフショア開発ですが、依頼する国と日本の外交関係や、その国の歴史的問題を視野に入れることは重要です。

ニュースでも取り上げられるように、国民が反日感情を抱き、時には厳しい反日デモが起きる国も存在します。たとえ旅行先としては人気の国であっても、外交問題を抱えている国との経済活動はリスクを伴います。

日本に対して友好的な国であっても、国内の社会情勢に不安を抱える国では、思いもかけずインフラの遮断にあったり、さまざまな経済的な規制を受けたりすることがあります。

実際に2012年にあった中国の反日デモや、2021年のミャンマーのクーデターでは、日本企業も大きなダメージを受け、戦略の見直しを迫られた企業も少なくありませんでした。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法

オフショア開発にはいくつかのリスクが存在する点は、理解していただけたことでしょう。

オフショア開発を成功させるには、これらのリスクを、解決または回避できるのがベストです。

リスクへの対処法を具体的に解説していきます。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法①「依頼先の国は日本との外交関係や内政状況を考慮して選ぶ」

まずは国選びです。

オフショア開発を依頼する国は、日本と外交関係が有効である国を選ぶべきでしょう。

いくら開発企業とのマッチングが良くても、外交関係や国内の政治問題は、企業がコントロールできる問題ではありません。

外交関係や内政状況は、検討・判断することが非常に難しいことです。

過去の状況を鑑みて、今現在だけでなく中長期的に国が安定できるかどうかを判断することが大切です。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法②「ブリッジSEとして日本人を採用する」

「コミュニケーションの齟齬」は、日本人のブリッジSEを採用することで解決できます。

ブリッジSEとは、日本企業と現地スタッフとのコミュニケーションを橋渡しするシステムエンジニアを指します。

ブリッジSEはエンジニアとしてのスキルはもちろんのこと、日本語や日本文化を理解し、現地のスタッフへ日本企業の要望を伝えるのが仕事です。

日本人のブリッジSEを採用することで、文化や言語の違いによる行き違いが生じることを回避できます。

日本企業が作成した仕様書は、海外のスタッフにはうまく伝わらないことが多々あります。

例えば日本人は「行間を読む」ことが得意とされますが、海外では「書かれていないことはやらない」のが普通です。

ブリッジSEは仕様書作成の際に、お互いの齟齬が発生しないように理解しやすいようにアドバイスをくれます。

物理的に離れているオフショア開発だからこそ、相手が理解しやすい仕様書は作業効率を高めるポイントです。

またブリッジSEがいることで、開発国の文化や習慣を知ることもでき、無理なスケジュールを組むことなく作業を依頼することが可能になります。

日本人のブリッジSE採用は、人件費の面で負担が大きくなりますが、オフショア開発を成功させるにはぜひ取り入れた方がいいでしょう。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法③「作業内容は仕様書に具体的に明記する」

クオリティのばらつきは、仕様書への作業内容を、より具体的に記載することで避けることができます。

先ほども少し述べましたが、日本人同士であれば、そこまで詳しく書かなくても伝わるものは多いです。

この共通認識は、日本国民という立場だからこそ成り立つのであり、海外では一切通用しません。

海外では往々にして「書いていないことはやらない」というスタンスです。依頼したい内容は、すべて仕様書に盛り込むことが重要になります。その際、文章だけでなく、写真や図など視覚的な要素を用いると伝えやすいでしょう。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法④「納期やコストに余裕を持たせる計画を立てる」

日本人は、納期に間に合わないときに、残業や休日出勤などをしてでも間に合わせようとします。しかし海外ではプライベートを重視するため、ギリギリのスケジュールを組んでしまうと納期遅延のリスクが生じます。

また時差が生じない国内開発では、トラブル発生時にはすぐに対応できますが、海外に委託するオフショア開発ではそうはいきません。余裕を持った納期やコストの設定は、現地スタッフのパフォーマンス向上にもつながります。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法⑤「進捗は定期的に確認し、テストを行う」

こまめな進捗状況の確認や都度テストチェックを行うことは、成果物のクオリティを保ち、納期遅れを防ぐために有効です。

「設計 → 実装 → テスト」を繰り返すアジャイル型の採用も、オフショア開発には向いています。

納品前の最終テストだけでは、致命的な不具合が見つかることもありますが、早期修正ができるアジャイル型なら、そうしたリスクを回避することが可能です。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法⑥「セキュリティ管理を強化する」

情報漏洩へのリスク回避は難しい問題です。なぜならコスト削減とセキュリティコストは、相容れない問題でもあるからです。

プロジェクトルームへの入退室管理設備など、ハード面に費用をかければ、当然開発コストは増えていきます。

まずは現地のエンジニアやスタッフにセキュリティ教育を行うのが効果的です。昨今、日本でも、社員に対して情報セキュリティ教育を行う企業が増えています。

こうした日本版教育システムを参考にしたセキュリティ教育を、現地スタッフにも導入し、定期的に機密保持の同意書へサインさせるなど対策をとるといいでしょう。

システムへのログイン記録は必ず日本側で管理し、定期的に内容をチェックすることも忘れないことが大切です。

オフショア開発のリスク軽減のポイント

ここまで述べてきたことは、オフショア開発に対して日本企業側が行う解決・回避法です。

加えて、押さえておきたいポイントがあります。それがソフト面です。IT分野であっても、作業するのは「人」です。少しでもリスクを減らすためにはどうすればいいのでしょうか。

オフショア開発のリスク軽減のポイント①「積極的コミュニケーションをとる」

距離が離れている日本と開発国ですが、現地のスタッフとは積極的にコミュニケーションをとるようにしましょう。

普段からコミュニケーションをとっていれば、相談もしやすく、お互いに信頼関係が生まれます。

そうすることで、些細なミスや問題を報告しやすくなり、結果としてよい成果物が仕上がることへつながります。

現地に行って顔を合わせるだけではなく、ネット環境をうまく利用して、コミュニケーションを密にとっていきましょう。

オフショア開発のリスク軽減のポイント②「国民性の違いを理解する」

開発を依頼する国の文化を尊重し、国民性に理解を示すことは大切です。

日本人にとっては当たり前のことでも、開発国の人にとっては当然ではありません。逆もしかりです。そしてどちらが正しいということではないのです。

お互いの国民性を理解しあい、どちらか一方の意見を押し付けるのではなく、双方で話し合って進めていくことが重要です。

オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

メリットが大きいオフショア開発ですが、当然リスクもあります。

言語が異なるスタッフとのやり取りでは、コミュニケーションに齟齬が起きやすく、トラブルになる可能性があります。

またクオリティのばらつきや納期遅れ、情報漏洩のリスクなども考えられるリスクです。

ただしこれらのリスクはあらかじめ対処することで、解決・回避できることでもあります。

日本人のブリッジSEを採用したり、仕様書の内容を見直したり、日本と友好的な外交関係を築いている開発国を選んだり、日本企業ができることは様々です。

加えて、現地スタッフと積極的にコミュニケーションをとることで、ソフト面でも開発をサポートしていきましょう。

MabuhayTechはフィリピンのマニラに拠点を置き、日本企業のオフショア開発をサポートしています。

フィリピンでは、真面目で優秀なITエンジニアがたくさん育っています。

彼らと日本企業をつなぎ、一緒にデジタルテクノロジーを築いていければ、双方に明るい未来が見えてくるはずです。

悩んでいるよりも、まずはMabuhayTechに相談してください。夢を叶えるための方法を一緒に考えていきましょう。

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自社内ですべて完結するのではなく、外部に関連業務を委託するアウトソーシングは、今まで様々な業界で行われてきました。

そしてほとんどの業界でパソコンやインターネットを使用している現在では、IT関連業務を外部委託する企業が数多く存在しています。

そこで今回は、ITアウトソーシングとは？ITアウトソーシング市場や種類、海外ITアウトソーシングを利用するメリットなどについて詳しく解説していきます。

社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めたいと思っている企業や担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

ITアウトソーシングとは

ITアウトソーシングとは、「ITO（Information Technology Outsourcing）」と呼ばれることもあり、社内のIT業務を外部の専門業者に委託することを指します。

昨今はどのような業種でも、パソコンやインターネット、クラウドサーバーなどが当たり前のように使われています。

しかし多くの企業では、ITを専門に扱う部署を新たに立ち上げる余裕はありません。

情報セキュリティーや自社にとって必要なソフトウェア開発など、IT業務は自社にとって必要不可欠なものであるにもかかわらずです。

そこで必要とされるのが、ITアウトソーシングです。

IT分野は進化が急速で、IT業務全般を自社で対応し続けるのは容易ではありません。

ITアウトソーシングを利用し、専門業者にIT業務を依頼することで、本来の業務に専念することができるというメリットが生まれます。

コスト削減を実現し、世界中の企業と戦うために、ITアウトソーシングは選ばれています。

ITアウトソーシングの市場

ITアウトソーシングは、市場規模が拡大しています。

矢野経済研究所の調査（BPO市場に関する調査を実施・2022年）によると、2021年度のITアウトソーシング市場は、前年度比2.9％増の2兆6,888億円とされており、今後も拡大を続けていくとみられています。

ではなぜ、ITアウトソーシング市場が急激に拡大しているのでしょうか。

その理由のひとつが、働き方改革やDXの推進などを代表とする業務変革です。

日本では、人口減少に伴う労働力不足が懸念されており、様々な働き方改革が叫ばれています。

また、社内人員の配置を大幅に見直し、DXを導入して業務の効率化を図っている企業も増えてきました。

こうしたことを背景に、民間企業だけでなく官公庁などでも、ITアウトソーシングを取り入れようという機運が高まっていて、市場はますます拡大していくものと考えられています。

業務のシステム化

情報技術や医療技術など、多くの分野で技術革新が進んでいます。

それにより「人を介さないサービス提供」が急速に拡充しており、企業側は既存の業務遂行のプロセス見直しを迫られ、DX化を進める企業が増えているのが現状です。

しかしながらDX化の推進はそう単純なことではありません。

膨大なデータとデジタル技術を活用するDXは、専門性が高く、対応できる部署を自社で新しく立ち上げるには、人材やソフトウェア、IT構築など、大きな壁が立ちはだかります。

DX化は迅速に行うことでより大きなメリットを得られるため、ITアウトソーシングをうまく活用することが成功へのカギになると言われています。

就労人口の減少をアウトソーシングで補う

一般企業での人事・総務関連業務でも、アウトソーシング化が進んでいます。

今まで日本企業では、自社のリソースで人事や総務業務を行ってきました。

しかしながら人事担当者などの定年退職にあわせるタイミングで、人事・総務関連業務を外注化する動きが出てきています。

こうした流れは大手企業だけでなく、中小企業へも広まりつつあり、中小企業においては安価に利用できるクラウドサービスによる需要が急速に高まっています。

ITアウトソーシングは、ありとあらゆる業種、企業において身近な存在となっているのです。

ITアウトソーシングの種類

ここからは、ITアウトソーシングの種類について具体的にみていきましょう。

フルアウトソーシング

フルアウトソーシングとは、企画・設計・開発・テスト・運用保守など、すべてにおいて外部に委託して行うことです。

自社でのリソース（IT人材・設備など）確保が難しい場合に選択されることが多いです。

新たにIT部署を設立したり、IT人材を確保したりする必要がなくなるため、既存の主業務に専念することができます。

オフショア開発

オフショア開発とは、ソフトウェア開発やシステム開発などを、東南アジアのIT企業に委託する手法です。

日本ではIT人材不足による人件費高騰で、開発コストが高額になっています。

ベトナムやフィリピンなど東南アジアでは、IT人材の雇用にかかる人件費が安価であるため、開発コストを低く抑えることができるとニーズが高まっています。

またベトナムやフィリピンでは国策としてITエンジニアの育成に取り組んでおり、優秀なエンジニアを確保しやすいという点も魅力のひとつです。

運用アウトソーシング

ITシステムの、基幹となる部分や業務システムの開発は自社で行い、運用や保守を専門業者に委託するのが運用アウトソーシングです。

ITシステムは開発・導入しただけで終わりではなく、システムのアップグレードやセキュリティ対策などを都度行う必要があります。

こうした運用や保守業務を外部の専門業者に委託できれば、さまざまなリスクや不安を軽減することができます。

ホスティング

ホスティングとは、いわゆるレンタルサーバーのことです。

Webページを表示するために必要な文書ファイルや画像ファイルなどが収められているWebサーバー、メールの送受信を行うメールサーバー、データを管理するデータベースサーバー、情報を暗号化するSSHサーバーなど、ITシステムを導入し、運営していくためには「サーバー」の存在が欠かせません。

自社でサーバーを構築するためには、多くの人手やお金が必要です。

ホスティングを利用すれば、必要な分だけ借りることができ、管理やアップデートなどの面倒な手間を省くことができます。

ハウジング

サーバー自体をレンタルするホスティングに対し、自社でサーバーや通信機器を用意し、それをサービス会社に設置して、保守管理・メンテナンスを行ってもらうのがハウジングです。

サーバーの所有権は企業側にあり、保守管理やメンテナンスをアウトソーシングします。

常駐サービス

自社のITシステムの運用やサポート業務を、IT企業の社員に委託するサービスです。

単発で業務を依頼するのではなく、IT企業の社員に常駐してもらい、自社内で働いてもらいます。

新規立ち上げによるシステムトラブルなどにも、すぐに対処ができるメリットがあり、常駐期間は半年から長くても数年ほどです。

ヘルプデスク

いわゆるコールセンターのような、ユーザーからの問い合わせに応えるのがヘルプデスクです。

発注元の社員に変わり、システムや機器の使用方法などへの応対をしますが、昼間は社員が応対し、夜間・休日のみ、アウトソーシングを利用することもあります。

海外ITアウトソーシングを利用するメリット

アウトソーシング自体は、以前から様々な業種で行われてきましたが、近年IT分野では海外でのアウトソーシングが脚光を浴びています。

では海外ITアウトソーシングには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

コストが安い

一番のメリットは、開発コストが安くなるという点です。

深刻なIT人材不足に直面している日本では、ITエンジニアの確保が非常に難しいと言われています。

優れたスキルを持ったITエンジニアが少ないと言われている日本では、自社で優秀なIT人材を確保するために、高額な人件費を払う必要があります。

近年、オフショア開発国として人気が急上昇しているベトナムやフィリピンでは、日本の3分の1ほどの人件費で人材を確保することが可能です。

もちろん言語や文化が異なるため、日本企業との橋渡し役であるブリッジSEなどの確保は必要ですが、物価や人件費が安いので開発コストを抑えることができます。

ソフトウェアの開発は半年から１年以上かかるものもあります。

日本で開発を進めるとなると、1千万円以上の開発コストがかかることも珍しくありません。

もし仮に3分の1の予算で開発できるとしたら、海外ITアウトソーシングのコスト削減効果はかなり高いと言えるでしょう。

エンジニアの数が豊富

ベトナムやフィリピンには、優秀なITエンジニアがたくさんいます。

ベトナムやフィリピンでは国を挙げてICTの普及に取り組んでおり、国策の一環として、ベトナムのハノイ大学やホーチミン市工科大学、フィリピンのフィリピン大学などで、優秀なIT人材の育成に努めています。

これらの大学では、世界中のIT系大学との交流や企業とのインターンシップを積極的に行い、AIやIoTなど最先端技術を実践的に学べる環境が整えられていて、結果として非常に優れたIT人材が毎年輩出されているのです。

フィリピンのソフトウェアエンジニアの平均月収は12万円ほど、フィリピンの平均月収が約4万円ですから、成績優秀な若者の多くがITエンジニアを目指すのも納得です。

こうした状況は今後も続くとみられており、ベトナムやフィリピンでは優秀なITエンジニアが多く育成されていくことは間違いありません。

もちろん輩出された若手のIT人材は、経験を積んでやがて熟練されたエンジニアに育ちます。

ベトナムやフィリピンでは今後、若手と熟練といった、層の厚いエンジニアたちが多く活躍すると言われています。

開発リソースのベースとなるIT人材の宝庫、海外ITアウトソーシングのメリットは大きいと言えるでしょう。

企業リスクの軽減

ITは、企業規模や業種を問わず必要とされていますが、IT関連業務を専属で担う部署を新設することが難しい企業も数多くあります。

しかも情報セキュリティやアップデートなど、ITを利用したDX化はいろいろなリスクにも対応していかなければなりません。

自社のノウハウですべてを対応するのではなく、海外ITアウトソーシングを利用することで、リスク管理の軽減を図ることが可能になります。

ITアウトソーシングのご相談はMabuhayTechへ

社内のIT業務を、外部の専門業者に委託するITアウトソーシングが注目されています。

ITを扱う部署は、あらゆる業種で必要となっています。

しかしながら、情報セキュリティーやソフトウェアの開発などを行う、IT専門部署の立ち上げは容易ではありません。

そこで注目されているのがITアウトソーシングです。

アウトソーシングといってもその種類はさまざまで、すべてを外部に委託するフルアウトソーシング、アップグレードや保守を委託する運用アウトソーシング、IT企業の社員に自社で働いてもらう常駐サービスなど、多くのアウトソーシングがあります。

なかでも注目されているのがオフショア開発です。

オフショア開発は、東南アジアのIT企業に開発業務を委託する海外アウトソーシングです。

フィリピンでは、国をあげてIT人材の育成に取り組んでおり、若くて優秀なITエンジニアが毎年輩出されています。

こうしたオフショア開発を利用することで、人件費を安く抑え、延いては開発コストの削減につなげることが可能です。

MabuhayTechは、オフショア開発国として人気があるフィリピンに拠点を置く、オフショアリングサービス会社です。

フィリピンの優秀なITエンジニアチームを擁するMabuhayTechでは、Web開発・モバイルアプリ開発・ソフトウェアの開発テストなど幅広いサービスを展開しています。

請負型の契約だけでなく、フィリピンに専属のITエンジニアチームを置くラボ型開発の提供も可能です。

フィリピンのIT人材は、真面目で作業スピードの速さに定評があります。

ITは、どのような業種においても必要不可欠な存在です。

IT人材の確保は、特に先進国において重要なポイントとされており、開発コストを削減するために多くの企業が海外アウトソーシングを導入しています。

「開発コストを下げたい」「IT業務の専属チームが欲しい」「オフショア開発のことをもっと知りたい」など、まずは気軽にMabuhayTechにご相談ください。

あなたの抱える問題点について、最先端のデジタルテクノロジーを活用して一緒に解決していきましょう。

深刻なIT人材不足に陥っている日本では、今後ますますオフショア開発が一般的になっていくと考えられています。

そのような中、セキュリティ管理は企業にとって極めて重要な問題です。

オフショア開発では、現地の開発者が日本企業の内部情報などにアクセスできる環境下が生まれやすくなります。

そのために、機密情報の保護やデータ漏洩のリスクなど、セキュリティ管理を徹底しなければ、プロジェクト自体が失敗に終わってしまうことも否定できないのです。

そこで今回は、「オフショア開発のセキュリティリスクとは？」「オフショア開発でセキュリティを高めるための対処法」などについて、詳しく解説していきます。

オフショア開発国へのセキュリティリスクについて、不安に感じている人はぜひ参考にしてみてください。

オフショア開発のセキュリティリスクとは

オフショア開発には、いくつかのセキュリティリスクが存在します。ここでは、具体的な３つのセキュリティリスクについて解説します。

ソースコード・機密情報の流出

オフショア開発には、外部の開発者によるソースコードや機密情報の流出リスクがあります。

特に、システム開発の成果物となるソースコードは、持ち出しがしやすく、エンジニアの入れ替わりに際して流出・持ち出しのリスクが生じます。

またオフショア開発国では、国民に対してセキュリティの意識や教育が十分に行われていないことも多く、現地のスタッフが安易に情報を漏らしてしまうこともあります。

セキュリティにコストを割けない

優秀なIT人材を集めて専属チームを組めるラボ型開発では、高度なプロジェクト実行も可能です。

しかしながら、チームにとって優秀な人材を確保するために、相応のコストがかかっていることも少なくありません。

特に、オフショア開発に踏み切る最大の理由が「コスト削減」である場合、セキュリティコストに十分な予算が割けないことも珍しくありません。

国によって知財意識が低い

オフショア開発を委託する国によっては、知的財産権に対しての意識が低い場合があり、セキュリティリスクの一つと考えられています。

例えば、中国には「国家情報法」というものがあり、あらゆる情報を国に開示しなければなりません。そのため、中国でオフショア開発を行う場合、十分なセキュリティ対策が取れないとあらかじめ認識しておくことが望ましいでしょう。

またオフショア開発国の多くは新興国であり、個人情報や知的財産に対する国民の意識がまだ低く、ソースコードなど開発に重要な機密情報が漏洩してしまうリスクがあります。

オフショア開発でセキュリティを高めるための対処法

「オフショア開発のセキュリティ対策は難しい」と、耳にしたことはないでしょうか。

サイバー攻撃を含むセキュリティリスクは、セキュリティ対策が不十分な新興国や途上国が標的となるケースが増えています。なぜなら不十分であるからこそ攻撃がしやすいと、“敵”は知っているからです。

これからオフショア開発を導入する日本の企業は、セキュリティ対策において何も手を打たないわけにはいきません。

ここからは、オフショア開発を導入する際、外部の開発者によって機密情報へ不正アクセスや情報漏洩されないための、具体的な対策方法を紹介していきます。

ラボ型契約にする

オフショア開発におけるラボ型契約は、セキュリティを強化するための有効な手段です。

ラボ型契約とは、希望する人材で現地にチームを組み、一定期間同じメンバーで仕事を進める形です。

長期間にわたって優秀なエンジニアを確保でき、開発コストを抑えられるといったメリットのほか、メンバーの状況が管理しやすいといったセキュリティメリットがあります。

ラボ型契約を結ぶ際の契約書には、セキュリティポリシーをしっかり盛り込み、機密情報の取り扱いについて明確な取り決めを行います。

また契約時には、現地の人材と綿密なコミュニケーションをとり、セキュリティチェックシートへの記入や、場合によっては個別にセキュリティ教育をしましょう。

プロジェクトルームの開設

現地には、専用のプロジェクトルームを開設し、作業は必ずルーム内で行うことを徹底させましょう。

オフショア開発では過去に、いくつかのセキュリティ事故が発生しています。

ある日本国内の大手企業が、システム移行を日本のIT企業に依頼したところ、海外の傘下企業へ再委託し、そこで情報流出が起こりました。

幸いにも大きなトラブルになる前にデータ削除はできましたが、これは専用のプロジェクトルームを開設していれば防げた事故でした。

このように、オフショア開発でのセキュリティリスクを考えるのであれば、専用プロジェクトルームの開設は必要不可欠です。

プロジェクトルームへ立ち入りは関係者のみとし、機密性を確保します。

ほかにも退室はドア１か所のみに限定し、入退室カードや生体認証などのセキュリティ対策を施しましょう。

また入退室のデータは日本側で管理し、定期的にチェックすることも重要です。

加えてプロジェクトルーム内へ手荷物持ち込み禁止、室内・室外における監視カメラ等の映像データ保存など、セキュリティリスクを減らすできる限りの対策をしましょう。

開発に使用するPC・OSは日本側で用意する

開発に使用する作業用のPCやOS、必要となるソフトやツールはすべて日本側で用意しましょう。セキュリティの基盤となるのは、開発に使用するPCやOSのセキュリティです。

必要となるソフトは日本側でゼロからインストールし、勝手にアプリケーションの変更をさせないようにします。

これにより、セキュリティコントロールを強化することができ、外部からの不正アクセスを阻止することが可能になります。

またPC管理ソフトなどを積極的に利用しましょう。

PC管理ソフトでは、「PCの操作履歴、ログ解析」「不正ソフトの監視」「不正アクセス防止」「PCの設定変更の制限」などの管理が可能です。

プロジェクトルーム内で使用するPCは、ケンジントンロックなどで固定して持ち運びできないようにする、USBなどの外部メディアの使用を禁止する、こうした対策もセキュリティの強化として有効です。

メンバーの入退室・勤務管理を徹底する

プロジェクトルームを開設したら、プロジェクトチームメンバーの入退室、出退勤はしっかりと管理します。

例えば、ひとりひとりにICカードを配布したり、指紋や顔などの生態認証システムを導入したりして、だれがいつルーム内で作業しているかは把握しておくことが重要です。

勤務実態は定期的に確認し、入退室時刻に矛盾がないかなどもチェックしましょう。

もしプロジェクトの途中でメンバーの入れ替わりがあった場合は、必ずICカードを返却してもらい、生体認証システムを導入している場合は登録の削除を行います。

このようにメンバーの入退室管理を徹底することが、開発におけるセキュリティを高め、不正アクセスを防ぐことにつながります。

クローズドネットワークの構築・Wi-Fiを使用しない

オフショア開発では、外部からの不正アクセスのリスクが高いWi-Fiネットワークを使用しないのが基本です。できれば日本側と現地の国際専用回線を準備し、クローズドネットワークを構築することが望ましいでしょう。

仮にオフショア開発先でいくつもの開発を同時に行っている場合は、それぞれのネットワークをセグメント化することが重要です。

それにより、プロジェクトに関係のない人が、こちら側にアクセスするリスクを軽減することができます。

またルータなどのネットワーク機器は、プロジェクトルーム内に設置し、外部の人が勝手に触れないようにすることも大切です。

チームメンバーにセキュリティ教育を行う

オフショア開発では、現地チームのメンバーにセキュリティ教育を行うことがおすすめです。

先ほどの少し述べましたが、オフショア開発国である先進国は、個人情報や機密情報の重要性などのセキュリティリスクについて、まだ理解していない部分があります。

悪気がなかったけれども、ふとした行為が後々重大な問題になる可能性もあるため、セキュリティリスクや脅威について丁寧に教え、リスクに対する認識を高めることが重要です。

セキュリティ教育を行う際は、ただ講義などで教えるだけでなく、セキュリティに関するガイドラインを作成し、チーム全体で共有・遵守するように徹底させましょう。

セキュリティ教育を行った後は、必要な項目を記したチェックシートを使って、メンバーがセキュリティリスクについて理解しているか確認します。セキュリティチェックシートは契約時だけでなく、定期的に記入してもらい、サインをもらうのがおすすめです。

また、フィッシング攻撃などのシミュレーションを使い、チームメンバーがどのように対応するかテストしてみるのもセキュリティチェックとして有効です。

日本国内では、氏名や生年月日など特定の個人を識別できる「個人情報」が、個人情報保護法によって守られています。

しかしながら日本の個人情報保護法は、個人情報に関する請求権の強制力が弱く、世界的な規制の強化にまだ追いついていない印象です。

EUやアメリカ、中国では、個人情報に関する法整備がかなり進んでおり、より厳格になっています。

システム開発のグローバル化が進む昨今、セキュリティ教育もグローバルスタンダードに対応していく必要があるのです。

オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

海外でソフトウェア開発やシステム開発を行うオフショア開発では、セキュリティ管理がプロジェクト遂行において重要なポイントとなります。

もちろん開発国の中には、欧米や日本からの仕事を受注するために、さまざまなセキュリティ対策を講じている企業も増えてきました。

しかしながら先進国が多い開発国では、いまだセキュリティに対する意識が低い国がたくさんあります。

こうした現状の中、安心してオフショア開発を進めるためには、日本側でセキュリティ対策を十分にとっていくことが重要です。

オフショア開発のセキュリティリスクとは、

「ソースコードや機密情報の流出」

「セキュリティコストが十分に割けない」

「国による知財意識の低さ」などがあげられます。

こうした問題をあらかじめ理解し、必要な対策をとることで、オフショア開発のセキュリティ管理が可能になります。

具体的な対策としては、

①メンバーの管理がしやすいラボ型契約にする　
②現地にプロジェクトルームを開設する　
③使用するPCやOSはすべて日本側で用意する　
④ルームの入退室や勤務管理の徹底　
⑤クローズドネットワークの構築（Wi－Fiを使わない）　
⑥チームメンバーへのセキュリティ教育　

このようなセキュリティ対策を行うことで、より安心してオフショア開発を進められるでしょう。

フィリピン・マニラに拠点を置くMabuhayTechは、日本企業とフィリピンの優秀なIT人材をつなぐオフショア開発のパートナー企業です。

フィリピンは国をあげてIT人材の育成に取り組んでおり、若くて優秀なITエンジニアがたくさん育っています。

MabuhayTechではこうしたフィリピンの優秀なIT人材を、国内のITY人材不足に悩む日本企業へ提供するサービスを行っています。

高品質のソフトウェア開発を手掛ける請負契約、専属のIT人材を確保してチームを組むラボ型契約など、日本企業にとって必要なオフショア開発サービスを提供できるのが強みです。

MabuhayTechでは、日本企業にとって優位なサービスを提供しているわけではありません。フィリピンで働くエンジニアやその家族たち、それぞれが明るい未来を設計できるようサポートしています。

フィリピンは親切で丁寧、ホスピタリティ精神にあふれる人たちがたくさんいます。日本に対して友好的な感情を持っている国民が多く、オフショア開発国として期待できる国のひとつです。

今後、ITリソースのカギを握るのはオフショア開発だ、という点は間違いありません。

システム開発コストに悩む方、IT人材の確保が難しい日本企業、ITの世界でグローバルに戦いたいと考える方、ぜひMabuhayTechにご相談ください。

最先端のデジタルテクノロジーを活用して、MabuhayTechと一緒に豊かな社会を築いていきましょう。

 

IT人材に悩む日本では、オフショア開発に期待をかける企業が増えています。

オフショア開発には、「コスト削減」「優秀なIT人材の確保」など、大きなメリットがあります。

そこで今回はオフショア開発として人気の国6選や開発国の選び方について詳しく解説していきます。

オフショア開発を考えているものの、委託先をどこにしようか迷っている人は参考にしてください。

オフショア開発の委託先として人気の国6選

オフショア開発は、ソフトウェアのシステム開発や、スマートフォンのアプリ開発といったIT業務を海外の企業に委託することです。

多くの企業は、企画や設計などは日本国内にある自社で行い、開発やインプリメントは海外企業へ委託するというように、分業化を取り入れています。

現在、日本企業からオフショア開発国として人気があるのは、東南アジア諸国です。

フィリピン

フィリピンはオフショア開発国の人気ランキング第1位の国です。

理由１.公用語が英語である

フィリピンは英語を公用語としています。

国民の大半が英語を日常的に使い、英語によるコミュニケーション能力に優れています。

オフショア開発では、日本と海外といった母国語の異なるコミニケーションがメインとなるため、世界的に通用する英語でのコミュニケーションは重要なポイントになります。

グローバルに展開することが多いIT業界では、英語に堪能なエンジニアが多くいる国（地域）を重宝する傾向が強いです。

理由２.ITエンジニアの新卒者を毎年多く輩出

フィリピンでは、毎年多くのITエンジニアが専門の大学を卒業しています。

その多くはマニラに集まっており、ソフトウェア開発のエンジニアが確保しやすくなっています。

理由3.IT人材単価が安い

フィリピンのITエンジニアの単価相場（人月）です。

日本と比較すると、人件費が安く、開発コストカットが見込めます。

人月単価	ジュニアSE	シニアSE	PM	ブリッジSE
フィリピン	20万円	50万円	60万円	70万円

ベトナム

ベトナムはオフショア開発国として人気ランキング第2位です。

理由1.優秀なITエンジニアが多い

ベトナムでは、IT人材の育成を国策として力を入れています。

具体的には「STEM教育（科学・技術・工学・数学）」の強化」「小学3年生からコンピューター学習を必須科目」「IT学科などの教育機関への支援」があり、これによって毎年5万人ものエンジニアが輩出されているのです。

理由2.親日国である

ベトナムは親日国として知られていて、最近では日本語が話せるITエンジニアも増えてきました。

また勤勉な国民性であることから、日本企業との相性がいいとされています。

理由3.日本人よりも人件費が安い

ベトナムのIT人件費は上昇傾向にありますが、まだ日本よりも安価です。

人月単価	ジュニアSE	シニアSE	PM	ブリッジSE
ベトナム	30万円	50万円	70万円	60万円

インド

インドはフィリピンに続き、オフショア開発国の人気ランキング第3位です。

理由1.英語が公用語である

インドは公用語が英語であるため、英語が堪能なエンジニアが多くいます。

ただし欧米諸国からの委託先として歴史が長く、日本企業と取引がある企業は少ないのが現状です。

理由2.IT技術力が世界トップレベル

インドのIT技術力は世界でもトップクラスだと言われています。

国内人口が多いという点も魅力で、相対的に非常に高いスキルを持ったITエンジニア数が多いというのが特徴です。

大規模なITリソースや、先端技術を用いた開発などの委託先として好まれています。

理由3.人件費は高め

経済発展を遂げているインドでは、人件費が上昇しています。

人件費のコストカットでのメリットはありませんが、高いスキルをもった人材の確保は大きな魅力です。

人月単価	ジュニアSE	シニアSE	ブリッジSE	PM
インド	40万円	55万円	80万円	100万円

中国

かつては日本企業が選ぶ1位であった中国は、人気ランキング第4位です。

これは目覚ましい経済発展を遂げた中国は、コストカットのメリットが得られなくなっているからです。

ただし隣国であるという利点からも、まだ人気は続くとみられています。

理由1.距離が近い

隣国であるというメリットは大きく、時差が少ないことや移動時間が短く済む点は、相対的に見たコスト削減につながります。

また日本語が話せるエンジニアも多く、コミュニケーションがとりやすいのが特徴です。

理由2.ITスキルが高い

中国は人口が多いためIT技術者の層が厚く、高いスキルを持ったエンジニアが多数います。

AI・IoT・ブロックチェーンなどの最新技術に強いエンジニアも多く、こうした開発を行うのは魅力ある委託先です。

理由3.コストカットは難しい

人月単価	ジュニアSE	シニアSE	ブリッジSE	PM
中国	40万円	60万円	90万円	100万円

バングラデシュ

バングラデシュは、日本企業からのオフショア開発国人気ランキングで人気ランキング第5位です。

理由1.IT人材の発展が盛ん

バングラデシュでは、ITを国の成長産業を位置付けていて、国がIT人材育成に力を入れています。

技術的にはまだこれから伸びていく部分が大きいのですが、ベトナムに次ぐオフショア開発国となる可能性を秘めた国です。

理由2.英語が使える人材が多い

英語を教育機関で使用しており、英語が話せる人材が多くいます。

英語でのコミュニケーションがとりやすいため、欧米諸国から人気が高まっているオフショア開発国でもあります。

理由3.人件費がかなり安い

人月単価	ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ	ｼﾆｱｴﾝｼﾞﾆｱ	ﾌﾞﾘｯｼﾞSE	PM
バングラデシュ	30万円	40万円	70万円	45万円

ミャンマー

ミャンマーはコストカット面で人気のあるオフショア開発国で人気ランキング第6位です。

理由1.親日国である

親日国であるミャンマーは、日本企業との相性がいいとされています。

また日本語教育に力を入れている国で、日本語が話せるエンジニアも多いです。

理由2.リスクを念頭に置く

親日国で、人件費が安いミャンマーですが、政治が不安定であり、インフラ整備もまだ整っていないところがあります。

開発国を選ぶ際は、こうしたリスクを念頭において置くことが大切です。

理由3.コストカット面での魅力が大きい

人月単価	ジュニアSE	シニアSE	ブリッジSE	PM
ミャンマー	25万円	40万円	50万円	65万円

開発の委託先の選び方

ここまで企業が選ぶオフショア開発国の人気ランキングを紹介してきました。

オフショア開発では、委託先の選考がプロジェクト成功のカギを握るとされています。

人気だけで委託先を選び、あとから「失敗だった」とならないよう、オフショア開発の選び方についてポイントを押さえておきましょう。

コスト面で選ぶ

まずはやはりコスト面です。

日本でのIT人材確保の人件費は高騰しており、開発コストの多くが人件費になっています。

人件費の高騰が原因でプロジェクトが頓挫したり、遅れてしまったりすることも多く、IT業界の発展に大きな影を落としているのです。

フィリピンやベトナムでは、日本よりも安価に人材を確保できるメリットがあり、人件費を抑えることで全体のコストカット実現や、ほかの部分へ予算を回すといったことが可能になります。

ただし中国やインドといったオフショア開発国は、人件費が右肩上がりで上昇しており、今や日本国内のIT人材とコスト面ではあまり差がなくなっています。

コストカットを重視とした委託先を探しているのなら、中国やインド以外の東南アジア諸国を選択肢に入れることがポイントです。

開発実績を確認する

オフショア開発の委託先を選ぶときには、開発実績の確認は必ず行うようにします。

オフショア開発の導入を検討する理由として、コストカットを最重要視している企業は多いでしょう。

しかしコスト面ばかりを重視して委託先を選ぶことは失敗につながり、結果として余計にコストがかかってしまうことになりかねません。

その理由の一つが、開発実績の確認不足です。

例えば、オフショア開発国として歴史が長い中国やインドの会社にシステム開発の依頼をするとき、安易に「中国やインドは国として実績があるから大丈夫だろう」と考えるのは危険です。

なぜなら実際に業務を行うのは「企業（人）」であり、「国」ではないからです。

中国やインドは、オフショア開発国としての実績が長く、大規模なプロジェクトや最短技術を活用した案件をこなせる企業も数多く存在しますが、一方で企業として立ち上げたばかりで実績がない会社もあります。

開発実績のない会社に業務を依頼した場合、納期遅れや完成度の低いソフトウェアの納品など、様々なトラブルが出てしまうリスクは高まります。

また開発実績がある会社であっても、委託する業務内容が得意分野でない場合、やはりトラブルの原因となることが考えられるでしょう。

まずは「オフショア開発国をどこにするか」を考え、次に「依頼する会社の開発実績はあるか」についてもきちんと確認することが重要です。

契約形態を考える

オフショア開発の委託をする際、契約形態をどうするのかは決めておく必要があります。

契約形態には「受託開発」「ラボ型開発」があります。

受託開発とは、企業から仕事を受注してシステムやソフトウェアを開発することです。

あらかじめ日本で仕様書を作成し、それに基づいて委託先が開発業務を行い、成果物を納期までに納品することがゴールです。

契約形態が請負契約であるため、仕様書に書かれていることに関しては業務を遂行する責任がありますが、予定に組まれていなかった仕様変更などには追加料金が発生します。

一方、ラボ型開発はオフショア開発の会社内で一定期間「専属チーム」を立ち上げ、その期間内で開発業務を行うことです。

数カ月から1年といった長期期間エンジニアと契約することで、「優秀な人材をキープできる」「仕様変更に柔軟に対応してもらえる」といったメリットがあります。

またラボ型開発契約期間内であれば、いくつかの案件を定期的に発注することも可能です。

受託開発契約のように、プロジェクト終了後即解散といったことがないため、開発のノウハウを蓄積できるといった点も魅力のひとつです。

 

フィリピンオフショア開発ならMabuhayTech

日本ではIT人材の不足が問題となっていて、開発業務自体を海外に委託するオフショア開発に注目が集まっています。

人気がなる開発国としては、フィリピンといった東南アジアがあげられ、優秀なITエンジニアの確保と人件費の削減といったメリットがあります。

中国やインドは技術力が非常に高く、開発国としての実績も長いのですが、国の経済発展により人件費が上昇しており、人件費のコストカットは難しいでしょう。

ただし先端技術を活用した開発や、大規模なプロジェクト振興のためのリソースといった観点からは、中国やインドへの委託は大きなメリットがあります。

委託先を選ぶ際には、「コスト面」だけでなく「開発実績の確認」も重要です。

また単発案件の開発を依頼する「受託開発」か、一定期間の専属チームを発足する「ラボ型開発」、どちらの契約形態を選ぶかも決めておきましょう。

MabuhayTechは、フィリピンに拠点を置きオフショアリングサービスを提供している会社です。

フィリピンには優れたソフトウェアエンジニアがたくさんおり、日本企業から依頼を受け、システム開発を行っています。

MabuhayTechでは日本企業の開発パートナーとして、優秀なフィリピンのIT人材を提供しています。

フィリピンでのオフショア開発を導入することで、日本国内で高騰するソフトウェア開発費のコスト削減が可能です。

またフィリピンに専門チームを作って、一定期間優れたIT人材を確保できる「ラボ型開発」にも対応しています。

企業の目標達成に必要なスキルやサポート体制を明確にし、ニーズにあわせた人材を提供するIT人材派遣を行っています。

オフショア開発を考えている企業、導入するにあたって不安に思っていることがある方は、ぜひ一度MabuhayTechにご相談ください。

 

海外とやり取りするオフショア開発では、「ブリッジSE」の存在がプロジェクトの成功を左右することが少なくありません。

ブリッジSEとは「ブリッジシステムエンジニア」のこと、その名の通り顧客と海外の開発チームの橋渡しをする人物です。

そこで今回は、

• ブリッジSEの役割
• ブリッジSEの仕事内容
• ブリッジSE選定のポイント

について詳しく解説していきます。

「ブリッジSE」という言葉を日本で聞くことはまだ少ないですが、オフショア開発の成功を握るキーマンとも言えますので、ぜひその役割を知っておいてください。

ブリッジSEの役割とは

ブリッジSEは、顧客と海外の開発チームの間で、プロジェクト進行の橋渡しをするシステムエンジニアです。

日本人同士で開発プロジェクトを進行させる場合には、言葉の壁や文化の違いなどでトラブルになることはないでしょう。

しかし海外の開発チームとのやり取りは、「言語が異なる」「文化や国民性が異なる」など、様々な場面でコミュニケーションの問題が発生します。

ブリッジSEは、日本企業と海外のエンジニアの溝を埋め、希望通りの内容や品質でシステム開発ができるよう調整役を行います。

実際の開発チームでプログラミング業務を行うわけではなく、日本企業と現地エンジニアとのコミュニケーションやプロジェクトの進捗管理などが主な役割です。

ブリッジSEの仕事内容

日本の企業と海外チームの橋渡しとなるブリッジSEは、多くの仕事をしています。

どのような仕事内容なのか、詳しく解説していきます。

日本チームと開発チームのコミュニケーション支援

まずは最も重要とされる「橋渡し」です。

日本人同士でプロジェクトを進める場合、一般的なシステム開発における商習慣を説明する必要はないでしょう。

しかし日本で当たり前に行われているビジネス習慣が、海外では全く理解されないということは多々あります。

もちろん商習慣は海外にもあるのですが、とりわけ島国である日本の商習慣は独特であると言われており、こうした事情を知らずにプロジェクトを進めてしまうと、成果物の品質低下や納期遅れなどの問題が生じることになります。

以下に日本独特の商習慣の例をまとめてみました。

ビジネス上の決断の持ち帰り

日本では商談の場で「いったん持ち帰って検討します」ということが日常的に行われていますが、海外ではそもそも決裁権のある者同士での商談が一般的なので、持ち帰ることがありません。

契約外事項への対応

プロジェクトを進行するうちに、仕様が変更になることもあるでしょう。

日本では契約後の仕様変更に柔軟に対応することが多々ありますが、海外では初めの契約に書かれていない事項には対応しません。

もし対応する場合は、別料金がかかることが一般的です。

月末締め翌月払い

日本企業で多く見られる「月末締め翌月払い」は、海外ではみられません。

日本では親会社・子会社、下請けなど、仕事の面でも主従関係がありますが、海外では対等の立場で仕事を行うのが基本です。

支払いに関しても、双方の話し合いにより決定します。

設計書の翻訳や補足説明を行う

日本語で書かれている設計書を、オフショア先の言語へ翻訳、補足説明をするのはブリッジSEの仕事です。

もちろん設計書には、日本文化の商習慣に関することは書かれていないので、それらを補足したり、行間を読めばわかるようなことでも、きちんと現地エンジニアにわかるように説明を加えなければなりません。

日本語で書かれた専門用語を、的確に翻訳することも重要です。

もしわかりにくい語句があれば、設計書などに捕捉を加える工夫も必要となります。

翻訳した設計書をオフショア開発先に渡し、プロジェクトの説明をするのもブリッジSEの仕事です。

開発の進め方は、日本と海外では異なることがあります。

設計書の説明だけでなく、プロジェクトの進め方もきちんと説明しておくことが大切です。

開発の進捗管理及び報告

ブリッジSEの仕事は、開発中も途切れることはありません。

オフショア開発では、日本から離れた海外で開発を行うため、進捗状況の管理や品質の中間報告などが重要なポイントになります。

ブリッジSEは現地にて進捗を管理し、メールや電話などコミュニケーションツールを使って、日本企業へ細かに報告する業務があります。

また開発の進捗報告だけでなく、現地エンジニアの勤怠管理もブリッジSEの仕事です。

日本と海外では勤務に対する姿勢が異なるため、勤怠管理を現地に任せてしまうと、納期遅れなどの発生する可能性があります。

物理的に離れている日本企業の「目」となるのも、ブリッジSEの仕事なのです。

納品物の受け入れ確認を行う

納品物が出来上がったら、設計書通りに作成されているかどうかの確認をします。

システムのメッセージが正しい日本語になっているか、プログラムのバグはないか、機能が正しく実装できているかなどの確認を現地エンジニアが行い、ブリッジSEは確認作業全体の取りまとめや質疑応答、修正の指示などを行います。

このようにブリッジSEの仕事は多岐にわたります。

日本企業とオフショア先のエンジニアをつなぎ、現地でPM（プロジェクトマネージャー）の役割も担っているのがブリッジSEです。

ブリッジSE選定のポイント

オフショア開発において、ブリッジSEの役割は大変重要です。

ブリッジSEの力量次第で、開発プロジェクトの成功が左右されるといっても過言ではありません。

そこでここからは、ブリッジSEの選び方について、3つのポイントを解説していきます。

コミュニケーション能力

まずはコミュニケーション能力です。

日本の企業がオフショア開発を導入する際、日本語ができる現地エンジニアを探すのは難しいでしょう。

多くは英語を介したやり取りになります。

そこでブリッジSEに求められるのは、高度な語学スキルです。

日常会話はもちろんのこと、開発現場での専門的な用語にも対応できる英語力がないと、日本企業と現地エンジニアの橋渡しが務められません。

具体的な基準としては、TOEIC700点以上が大体の目安といえるでしょう。

また人とのコミュニケーションスキルも必要です。

ブリッジSEは、現地でPMとしての役割もあります。

オフショア先のチームメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、良い人間関係を築いていくのも重要な任務です。

プロジェクトの進捗や品質をきちんと管理してもらえるよう、コミュニケーションスキルの高いブリッジSEを選ぶようにしましょう。

開発スキルや知識を持っているか

ブリッジSEは、システム開発自体の作業を行うわけではありません。

しかしながらブリッジSEとして開発を管理する立場にいる以上、システムの開発スキルやプロジェクトの実務経験がなければ、オフショア開発チームの進捗などを正しく把握することは難しいでしょう。

求めるシステム開発スキルとは、依頼する案件によっても異なります。

SEとして多くの経験を積んだブリッジSEの方が、様々なトラブルにも対処できることでしょう。

ブリッジSEがスキルや知識を身に着けているかどうかは、下記の様な項目を参考にして判断してください。

• プログラミングスキル
• プロジェクトマネジメントスキル
• セキュリティスキル
• システム開発手順に関する知識
• テスト技法に関する知識

プロジェクト管理能力

コミュニケーション能力や開発スキルなどに問題がなくても、実際にプロジェクトを管理できなければ、ブリッジSEとしての役割を果たせません。

日本と海外では、「合格ライン」が異なると言われています。

海外エンジニアが「これでOK」と思って開発した成果物が、日本人は「品質が低い」と感じてしまうことはよくある話です。

納品時にこうした事態を避けるためには、開発段階での管理が重要になってくるのです。

ブリッジSEは、設計の中間報告日やテスト完了日などの、工程を管理するうえで重要となるポイントが、きちんとクリアできているかどうか確認します。

もし遅れが出ているようなら、スケジュールの見直しや各エンジニアの作業分担のアサイメントなど確実にフォローアップできるかどうか、ブリッジSEを選ぶ基準です。

ほかにも、海外に開発を依頼するなら、盗作やコピーなどのリスクも念頭に置かなければなりません。

ブリッジSEには、こうしたリスクを避けるための管理能力も問われています。

オフショア開発のことで困ったことがあれば、MabuhayTechへ相談

オフショア開発でよく耳にする「ブリッジSE」は、開発を成功できるかどうかのキーパーソンになる人物です。

ブリッジSEは、オフショア先の現地エンジニアと日本企業を橋渡しし、円滑にコミュニケーションが取れるようにサポートしたり、設計書を翻訳して、エンジニアにわかりやすいよう捕捉説明を行ったりします。

また開発がきちんと行われるよう、プロジェクトの進捗管理や報告、納品物の受け入れ確認業務などもブリッジSEの仕事です。

ブリッジSEの選定は、オフショア開発において重要なポイントとなります。

専門用語が理解できるほどの高い英語力を持ち、現地のエンジニアチームといい関係が築けるようなコミュニケーション能力は必須です。

ほかにも開発に関するスキルや知識も併せ持っていなければなりません。

そしてプロジェクトが問題なく進行するよう管理する、マネジメントスキルの有無も確認しておくことが大切です。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置き、オフショア開発をサポートしています。

オフショア開発で心配されるコミュニケーションリスクに対応し、現地でプロジェクト管理や受け入れ確認業務などを行うブリッジSEなど、IT人材派遣サービスを行っています。

フィリピンはオフショア開発国として、近年注目を集めている国です。

優秀なエンジニアが多く、日本が抱えるIT人材不足を解決してくれる可能性を秘めています。

オフショア開発を検討している方、どこから手を付けたらいいのかわからないという方、まずはMabuhayTechにご相談ください。

IT業界のなかで注目されているオフショア開発、いろいろな開発国があるなかで最近よく耳するのが、

「フィリピンってどうなの？」

という質問です。

そこで今回は、

• フィリピンはどんな国？
• フィリピンでのオフショア開発のメリット
• フィリピンでのオフショア開発のデメリット
• フィリピンにオフショア開発を委託する手順
• フィリピンにオフショア開発を委託する際の注意点

について詳しく解説していきます。

フィリピンでのオフショア開発を検討している企業や担当者の人は、ぜひ参考にしてください。

フィリピンはどんな国？

フィリピンは東南アジアに位置する、7,600以上の島々からなる島国です。

外務所のデータによると、人口は1億903万5,343人（2020年フィリピン国勢調査）、国民の平均年齢は24歳となっています。

日本の平均年齢が48歳ですから、フィリピンは若い年代層の人口率が高く、これから成長していく国であることがわかるでしょう。

フィリピン国家統計局が発表している実質経済成長率を見ていきます。

	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
経済成長率	6.9	6.8	6.3	6.3	7.1	6.9	6.3	6.1	-9.5	5.7

外務省が公開しているフィリピン基礎データを見ると、フィリピンの経済成長率は毎年伸びていて、これからますます発展していくのはないかと期待される国です。

次に国民性についてです。

フィリピン人はいくつかの系統に分けることができます。

マレー系フィリピン人

フィリピン人で一番多いのがマレー系です。

マレー系の人は、顔見知りになるとフレンドリーな人が多く、おおらかな性格だと言われています。

中国系フィリピン人

中国系の人は、礼節を重んじるまじめな性格、仕事にも真摯に取り組む人が多く、日本人と仕事をする上で相性がいいです。

そしてフィリピンの公用語は「英語」です。

第一言語はフィリピノ語ですが、第二言語が英語となっています。

学校など教育現場では英語が使われており、国民の多くが英語を話すことができます。

フィリピンでのオフショア開発のメリット

ではフィリピンの国民性がわかったところで、オフショア開発先としてみたときのメリットを考えていきましょう。

費用が安い

オフショア開発を導入する最大の理由は、「コストカット」が目的という企業が多いでしょう。

フィリピンのIT人材にかかる人件費は、経済発展に伴い、上昇中ではありますが日本よりもかなり安いです。

若年層が多い国ですから、今後ますますIT人材が増えていくことが予想されます。

フィリピンでは、マニラとセブ島に人口が集中していますが、セブ島よりも首都であるマニラに優秀なIT人材が集まっているのが特徴です。

英語力が高い

フィリピンでのオフショア開発で、英語力の高さを魅力にあげる人は多くいます。

言語の異なる国同士で仕事をする場合、コミュニケーションを円滑にするために「英語」でやり取りすることは少なくありません。

IT業界はこれからグローバル化が加速するとみられており、アプリの英語化や越境ECの構築など、英語での開発業務を行うことが今後増えていくと予想されています。

こうした状況下で、フィリピンの英語力の高さはかなり魅力的というわけです。

時差が少ない

オフショア開発において、時差は重要なポイントとなります。

なぜなら相談すべき事態が発生した時、時差が大きいと連絡がすぐにつかず、業務に支障が出てしまうからです。

日本時間が昼間でも、時差の関係で委託先が深夜であったら、連絡は翌日にしかとれません。

まして日本側も、相手と連絡がつく深夜まで待機しなければいけなくなります。

日本とフィリピンの時差は1時間、労働時間が一致しているため、コミュニケーションが取りやすいといったメリットがあります。

また難しいトラブルで、現地に行かなければならない問題が生じた時も、飛行機で4～5時間と比較的出張がしやすく、場合によっては日帰り出張も可能です。

時間的なロスが少ない点は、結果として開発コストの削減にもつながるので、大きなメリットと言えるでしょう。

技術力が高い

フィリピンでは国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、2020年の時点でIT技術者が約18万人いると報告されています。

ITスキルも高く、特にデザイン力やスマホアプリ・ソーシャルゲームの開発能力が高いと評判です。

実際に一緒に仕事をした日本人エンジニアの口コミを見ても、技術力やコミュニケーション能力が高いという評価をしており、「期待以上の成果を出してくれた」と喜んでいる日本企業が多く存在します。

フィリピンでのオフショア開発のデメリット

フィリピンでのオフショア開発はメリットが多くある一方で、デメリットも存在します。

ではどのようなデメリットがあるのか、内容を知っておくことで対策が可能です。

日本語人材が不足している

フィリピンでは英語が公用語となっているため、英語でのコミュニケーション能力はかなり高いです。

しかしながら日本語を話せる人材はほとんどいません。

フィリピンのITエンジニアは、今まで欧米の企業をターゲットにしてきたために日本語の必要性がなく、コミュニケーションをとれるほど日本語を習得している人材がいないのです。

東南アジアにおける日本語の学習者数を見てみると、

	学習者（人）	１０万人あたり の学習者（人）
インドネシア	711,732	263.4
タイ	183,957	278.8
ベトナム	169,582	176.3
フィリピン	44,457	40.8
マレーシア	38,129	134.6

フィリピンは、オフショア開発国として人気のベトナムと比較しても日本語学習者の割合が低く、日本語教育に熱心でないことがわかります。

オフショア開発でのコミュニケーションは、とても重要なポイントです。

フィリピンでのオフショア開発を導入する際は、

①英語がわかる日本人のブリッジSEを用意する
②日本語がわかる人材をフィリピンに駐在させる　

といったような工夫をするといいでしょう。

品質に関する理解や意識が異なる

日本人のエンジニアとフィリピンのエンジニアでは、品質に対する姿勢が異なります。

世界中を見ても、日本製は品質が高いというのが一般常識で、これは国民性によるものでもあります。

一方フィリピンは基本的におおらかな国民性で、厳しい品質管理といったものが苦手なエンジニアも多くいます。

成果物の合格ラインを明確に示しておかないと、思っていたものが納品されなかったりするのです。

ただしこれは、フィリピン人すべてのエンジニアがそうだというわけではありません。

コーディングなどのルールをマニュアル化し、フィードバックをこまめに行うことで、日本とフィリピンでの品質基準を揃えることができるでしょう。

文化や常識が日本と異なる

国によって文化や常識が異なるのは当たり前です。

日本とフィリピン、力を合わせてうまくやっていくには、お互いの文化や常識を理解することが必要です。

たとえばフィリピンでは「家族」をとても大切にします。

家族に関する行事があればそちらを優先し、仕事は二の次になることも珍しくありません。

日本では家族より仕事を優先することが多いため、フィリピンの「家族優先」の姿勢に対して、いい印象を持たない日本企業もあります。

しかしながらこれはフィリピンの文化であり、日本人の文化を押し付けるわけにはいかないのです。

フィリピンにオフショア開発を委託する手順

深刻なIT人材不足に陥っている日本企業にとって、フィリピンでのオフショア開発は、やはりメリットが大きなものです。

ではフィリピンでのオフショア開発を進めるには、どのような手順で進めていけばいいのでしょうか。

ここからは、一般的にフィリピンでオフショア開発を委託する手順を説明していきます。

①委託するオフショア会社を選ぶ

まずはオフショア会社の選定です。

「開発の得意分野」「日本語でのやり取りが可能」「開発実績」など、自分たちの依頼したい案件にマッチした企業を探すようにします。

初めは複数の企業を候補にあげ、そこから検討していくといいでしょう。

②希望する要件や仕様を相談

いくつかの候補先が決まったら、プロジェクトの詳細や希望する要件・仕様を相手に伝え、できるかどうかの確認を取ります。

このとき開発内容を外部に漏らさないためにも、「秘密保持契約書」を交わしておくといいでしょう。

③契約方式や開発方式の決定

こちらの条件が対応可能であったなら、次に契約方式と開発方式を決めます。

●契約方式

ラボ型	フィリピンに一定期間にわたって専属チームを確保し、開発を行う
請負	ひとつのプロジェクトに対して、決められた期限までに完成品を納品する契約を結ぶ

●開発方式

フィリピンにオフショア開発を委託する際の注意点

日本企業のオフショア開発先として人気があるフィリピンと、仕事を進める場合にはいくつかの注意点があります。

これらを知っておくことで、お互いに気持ちよく仕事を進めることができます。

文化の違いを理解する

先ほども述べましたが、日本とフィリピンでは文化に違いがあります。

フィリピンは家族をとても大切にする国です。

例えばリリース前になると、日本では残業や休日出勤などは当たり前といった風潮がありますが、フィリピンではそういった考えは通用しません。

これは国民性の違いであって、フィリピンがダメというわけではないのです。

オフショア開発では、相手国の文化を受け入れ、プロジェクトのマネジメントをしていくことが大切です。

スケジュールを細かく管理する

フィリピン人はおおらかな国民性で、その点を日本企業はルーズに感じることがあります。

特に「時間」に関しては、日本人ほど細かく考えていないので、遅刻や納期遅れなどが発生することも珍しくありません。

この点をクリアにするには、スケジュール管理は日本側がしっかり行うようにしましょう。

開発を進めていく段階ごとに進捗を確認、もし遅れが発生しているようであれば、エンジニアの配置やスケジュール変更などで調整を行ってください。

フィリピンのエンジニアからの進捗報告を待っていては、状況が改善しなかったり、そもそも報告自体がないこともあります。

スケジュール管理や勤怠管理などは、日本側で細かくチェックするよといいでしょう。

フィリピン人は本来まじめで、作業のスピードも速いと言われています。

日本側で余裕を持ったスケジュール管理ができれば、エンジニアたちのモチベーションも保たれ、問題なくプロジェクトを遂行できるはずです。

品質基準の共通認識を持つ

オフショア開発では、品質管理がしばしば問題になります。

これは国民性の違いによるものや、コミュニケーション不足から起こることもあります。

品質低下を防ぐには、次のような対策をとることが大切です。

• 仕様決定や要件定義などを明確に定め、情報を共有する
• レビュー計画とテスト計画を日本側が準備し、徹底させる
• コミュニケーション不足による品質低下を避けるために、ブリッジSEを置く
• あいまいな表現を避け、品質マニュアルやセキュリティ内容を英語で明文化しておく

オフショア開発は、日本と海外でのやり取りになるため、いろいろな課題があります。

しかしあらかじめ対策をしておけば、プロジェクトを成功に導くことができます。

フィリピンオフショア開発ならMabuhayTech

東南アジアに位置するフィリピンは、国民の平均年齢が24歳と若い世代が多く、成長著しい国です。

そんなフィリピンは現在、IT業界からオフショア開発国として注目されています。

フィリピンでのオフショア開発のメリットとしては、

• IT人材の給与が安く、開発コストを抑えられる
• 公用語が英語で、英語でのコミュニケーションがとりやすい
• 日本との時差が1時間
• 国策としてIT人材の育成に取り組んでいて、技術力が高い

といった特徴があります。

フィリピンにオフショア開発を委託する手順は、

①委託するオフショア開発を選ぶ
②要件や仕様、契約・開発方式を決める
③見積を取り、お互いに合意したら開発スタート

となります。

フィリピンでのオフショア開発を導入するなら、

• 文化の違いを理解する
• スケジュール管理は日本側で細かく管理
• 品質基準の共通認識を持つ

これらに注意して開発を進めていけば、フィリピンでのオフショア開発の成功につながることでしょう。

MabuhayTechは、フィリピンに拠点を置く、オフショア開発でのサービスを提供している会社です。

フィリピンには日本企業が抱える、IT人材不足を解消できる優秀なIT人材が多く育っています。

フィリピン人のITエンジニアは高い英語力があり、オフショア開発におけるコミュニケーションリスクを解消することが可能です。

もちろん品質低下を避けるための、ブリッジSEの相談も可能です。

MabuhayTechでは、単発のプロジェクトを依頼する受託開発のほか、フィリピンに専属チームを発足させるラボ型開発にも対応しています。

フィリピンの人材は、フレンドリー・真面目・仕事がスピーディーであることが魅力です。

フィリピンでのオフショア開発導入を目指している企業の方は、一度ぜひMabuhayTechにご相談ください。

オフショア開発に関する不安や疑問点を一つ一つ取り除き、顧客のニーズに対応できるサービスを提供していきます。

IT業界で注目されている「オフショア開発」の導入を検討している企業が増えています。

IT人材不足に悩む日本企業にとって、オフショア開発はメリットが多いです。

しかし思うような開発成果が得られなかったり、プロジェクトが失敗してしまう例があるのも事実です。

そこで今回は、

• オフショア開発のよくある失敗事例
• オフショア開発が失敗しやすい４つの要因
• オフショア開発を成功させるためのポイント

について詳しく解説していきます。

オフショア開発導入に対して不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

オフショア開発とは

オフショア開発とは、IT（インターネットなどの情報技術）におけるシステム開発業務やインフラ構築、保守運用などを海外に委託して行うことです。

オフショア開発のメリットは、「IT人材にかかる人件費が安い」「優れたエンジニアをまとめて確保できる」といった点があげられ、これによりシステム開発のコスト削減や短納期などが可能になります。

日本企業に人気のオフショア開発国は、ベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国が多く選ばれています。

私たちが拠点とするフィリピンは日本との時差が最も少なく、優秀なエンジニアがたくさん育っていて、日本よりも安い賃金でIT人材を確保することができます。

昨今、日本のIT人材不足は深刻で、今後ますます厳しい状況が予想されています。

オフショア開発は日本のIT業界の未来において、重要なカギとなります。

オフショア開発のよくある失敗事例

プラスな面ばかりが注目されがちなオフショア開発ですが、もちろん失敗事例も存在します。

ただしオフショア開発自体が問題であるというより、あらかじめ対策をとることで避けられた事例も多く見受けられます。

オフショア開発をする際、こうした失敗事例を知っておくことは重要です。

オフショア開発でよくある失敗事例を紹介します。

低品質だった

仕様書を渡しているのに、納品されたものを確認すると低品質だったというのは良くある話です。

プログラムが想定通りに動かなかったり、ソースコードの可読性が低かったり、低品質の原因は様々ですが、問題に拍車をかけるのは、やり直し作業がスムーズにいかないことです。

仮に日本国内で内製化を引き継いだりしたあとも、低品質な納品をされてしまうと、「オフショア開発先が悪い」と日本人エンジニアのモチベーションが上がらず、完成品になかなか近づかなくなってしまいます。

開発予算オーバーだった

オフショア開発を選択する理由のひとつは、「コストカット」です。

しかしオフショア開発における失敗で一番多いのが、予算のオーバーだといわれています。

日本ではITエンジニアの確保が難しく、人件費が高騰しています。

オフショア開発の導入により人件費を削減できたのに、プロジェクト始動後の追加要件や仕様変更などにより、結果として予算がオーバーしてしまうといった失敗が多く見受けられるのです。

また為替の影響を受け、契約時に期待したコスト削減ができなかったという事例もあります。

納期が守られなかった

海外に業務を委託するということは、納期の問題を避けて通ることはできません。

なぜなら日本は、世界の中でも突出して納期限を遵守する国民性だからです。

一般的に、どこのオフショア開発国を選んだとしても、納期に関する考え方は「緩い」とみて間違いありません。

日本人の感覚で納期を設定すると、往々にして遅延してしまう可能性が高くなります。

ほかにも、仕様書に書かれていない要件を後から追加することも、納期が遅れる原因です。

設計と違うものができた

当初きちんと指示を出しておいたのに、納品されたシステムを確認すると、設計と違うものが出来上がってきたといった失敗事例もあります。

日本人同士のやり取りであれば「いい感じにまとめておいて」と言っておけば上手くいくことでも、委託先が海外の場合はそうはいきません。

海外のエンジニアは、基本的に仕様書に書かれていないことはやらず、行間を読んだり肌感覚で作業をしたりすることはありません。

そのことを知らずに作業を依頼すると、こちら側が思っていた設計とは違ったものが出来上がることになります。

オフショア開発が失敗しやすい4つの要因

オフショア開発には失敗しやすい要因がいくつかあります。こうした要因を知っておけば対策もしやすいです。

発注側と開発側のミスコミュニケーション

オフショア開発で一番問題となるのが「言葉の壁」です。

日本人同士のコミュニケーションであれば全く問題はないのですが、お互いが異なる言語を話すオフショア開発では、言葉の問題に端を発するミスコミュニケーションは多々起こります。

オフショア開発では、開発先が日本語を理解しているというパターンはあまりありません。

そのため英語でのやり取りが多くなりますが、エンジニアという専門性が高いコミュニケーションになると、双方の言いたいことがうまく伝わらず問題が起こりやすくなります。

発注側の管理不足

もしトラブルが起こった場合、すぐに連絡を取ったり、実際に会って解決策を相談できるオンショアと異なり、オフショア開発では管理を徹底する必要があります。

実績があり、委託先が日本国内である場合、徹底した管理をしなくても、プロジェクトが成功する確率は高いでしょう。

しかし委託先が海外、しかも今まで取引がなかった開発業者の場合、かなり綿密に管理することが重要になります。

言語によるコミュニケーション不足が心配される場合も同様で、丸投げしてしまうと進捗具合が全く把握できず、あとから大きなミスにつながることもあります。

たとえブリッジSEを通じてやり取りを行う場合でも、進捗やテスティングはこまめに行うことが大切です。

実績がない会社へ依頼

オフショア開発といっても、依頼したい内容は企業によって様々です。

コスト面のメリットばかりに囚われて、依頼したいプロジェクトの実績確認を怠ると、低品質なものを納品されるリスクが高まります。

オフショア開発の実績があるからと言って、担当するエンジニアが依頼したい分野に精通しているかどうかは、また別の問題なのです。

経済や為替の状況変化

オフショア開発は海外企業との取引になるため、相手国の経済状況や為替動向の影響を受けやすくなります。

例えば、オフショア開発の最大の武器である「新興国の安価な賃金」は、その国が経済成長していけば賃金も上昇していくのが一般的です。

また為替動向にも着目しなければなりません。

円安ドル高はニュースでも大きな話題となっていますが、ベトナムやフィリピンの為替レートも2018年から2023年の5年間で大きく変わってきています。

為替レートは毎日上下するものですが、対ベトナムでは過去5年間で-21.67%、対フィリピンでは過去5年間で-19.43%下降しており、どちらの国でも日本円の価値が下がっているのです。

発注側と開発側の文化の違い

国特有の文化の違いが、仕事に大きな影響を与えることもあります。

一般的にアジア諸国の人たちは、仕事よりも家族を大切にする傾向が強いといわれています。

日本ではお盆や正月に企業が長期休暇となり、休みを取って家族と過ごす人が多くなります。

しかし中国やベトナムでは1月1日（元旦）は単なる祝日であり、「特別な休日」といった意識はありません。

中国やベトナムでは旧正月を1年の最大イベントと捉えていて、商店や会社は一斉に休みに入り、業務は完全にストップします。

旧正月は中国では「春節」、ベトナムでは「テト」と呼ばれていて、毎年1月下旬から2月中旬の1週間ほど、ほとんどの人が故郷に帰って旧正月を祝います。

旧正月の前後は国民全体がそわそわしており、旧正月を含めた前後1か月程度は業務に支障が出ることも少なくありません。

日本では正月気分が抜けて「さあ今年もやるぞ！」という気分になっているときに、委託先のエンジニアの士気が下がってしまうことになりますが、これは文化の違いであって理解する必要があります。

逆に年末年始は日本でいうところの平日モードですから、こうした文化の違いを理解してスケジュールを組むことが求められるのです。

オフショア開発を成功させるためのポイント

ここまでオフショア開発の失敗事例と要因について解説してきました。

ではオフショア開発を成功させるためには、どのようなポイントに注意すべきなのでしょうか。

5つのポイントについて具体的に解説していきます。

実績のある会社を選ぶ

プロジェクトを成功させるには、やはりオフショア開発先の選定がポイントになります。

やはり実績は重要です。

オフショア開発の実績があることに加え、依頼する内容が得意分野であるかどうかの確認をしておきましょう。

例えば、以前に関わった参考となるソースコードを提出してもらうのも、ひとつの手段です。

どのくらいの期間で、どの工程に携わったのか、具体的に話を聞くことで実際のスキルを判断することができます。

コミュニケーションを頻繁に取る

オフショア開発において、コミュニケーションはもっとも重要なポイントと言っても過言ではありません。

日本でプロジェクトを進行するオンショアとは異なり、オフショア開発は言葉の壁や時差など、様々な障壁が存在します。

そういった問題を解決するためにはコミュニケーションが不可欠です。

気軽に往来できない海外だからこそ、コミュニケーションツールを最大に利用しましょう。

打ち合わせにはチャットやビデオ会議などを多用し、お互いに記録を取りながら進行します。

またプロジェクト管理ツールやドキュメント管理ツールは、オフショア開発先と共有することも大切です。

プロジェクトが始まる前に、「週1回のビデオ会議」「ツールを使ったコミュニケーションの徹底」「チャットやメールの返信は24時間以内」など、具体的なルールをあらかじめ決めておくといいでしょう。

進捗管理を徹底する

納品後に「こんなはずではなかった」とならないためにも、進捗管理は徹底させましょう。

進捗管理を行うことで得られるメリットは、「品質の向上」「納期遅延の回避」「ミスの早期発見」「負担の平準化」と多岐に渡ります。

プロジェクトの進み具合を確かめるだけでなく、さらに一歩踏み込んだ進捗管理が必要です。

例えば、作業担当者ごとのタスク内容や作業時間を報告してもらい、作業工程表と照らし合わせて遅れている個所を洗い出します。

こうした進捗の管理は、ミスを早期に発見し、大きな問題となる前に対処するためでもありますが、特定のエンジニアに業務負担がかかり過ぎていないかを確認し、平準化させることにも役立ちます。

委託国の文化に理解を示す

オフショア開発国の、文化や国民性を理解しておくことはとても大切です。

日本では年末年始に長期休暇を取るのが当たり前ですが、中国やベトナムでは旧正月（1月下旬から2月中旬）に長期休暇をとります。

日本のスケジュールに合わせてもらうのではなく、委託先の文化を理解し、予めスケジュールを組み立てるようにしましょう。

またベトナムやフィリピンは家族を大切にする国民性で、仕事のために家族を犠牲にすることはありません。

ギリギリで慌てることがないよう、余裕を持たせて納期を設定することも大切です。

そして委託先は「ビジネスパートナー」として接し、“格下”と見下すような態度は厳禁です。

指示は的確に伝える

オフショア開発において、「仕様書に書かれていないことは作業しない」というのは定番ですが、日本人同士で当たり前に行われている指示内容では伝わらないということは覚えておきましょう。

指示を与える際のポイントを3つ紹介します。

1.短かい文章で伝えるようにする
2.項目を分割する
3.曖昧な文章を使わない

もし指示を日本語で行う場合は、短い文章で伝えるようにします。

長い文章は十分に理解されない可能性があり、そのまま作業を進めてしまうと低品質・やり直しのリスクが高まります。

的確な指示を出すためには、項目を分割するのがおすすめです。

伝えたい内容を箇条書きにし、それぞれに見出しを付ければ、具体的な指示が視覚的にわかりやすくなります。

また曖昧な文章も海外の人には理解しにくいものです。

例えば、「多め」「少し」「しばらく」などは国によって受け取り方が様々です。

明確な数字で表せるものは数字で伝えると、相手に伝わりやすくなります。

私たちが普段何気なく使っているカタカナ英語も注意が必要です。

ビジネスでよく用いられる「ヒアリング」「チャレンジ」「コストパフォーマンス」は、海外では伝わらない単語として有名です。

曖昧な文章は、日本人同士でもトラブルの原因になることがありますが、コミュニケーションリスクの高い海外とのやり取りでは使わないようにしましょう。

オフショア開発で失敗したくないならMabuhayTechへ

オフショア開発は、ITシステム開発業務やインフラ構築、保守運用などを海外に委託して行うことで、人件費の削減やIT人材の確保といったメリットがあります。

世界各国でオフショア開発の需要は伸びており、日本でも大きく注目を集めていますが、導入後に失敗してしまった事例も存在します。

オフショア開発が失敗してしまう要因はいくつかあり、それらをあらかじめ知って改善策を講じておくことで、開発を成功に導くことができるでしょう。

MabuhayTechは、オフショア開発先として人気のフィリピンに拠点を置き、安全で信頼できる高品質なサービスを提供している会社です。

フィリピンは高い英語力と技術力を持ったITエンジニアが多く、人件費削減によるコストカットが期待できる開発国です。

MabuhayTechでは、高品質なソフトウェア、使いやすいWebアプリケーション、iOS およびAndroidプラットフォーム用のモバイルアプリケーションを提供しています。

もちろんシステムの開発だけでなく、オフショア開発で心配されるコミュニケーションリスクやプロジェクト管理、品質保証まできちんと対応し、日本企業が抱えるデジタル世界の問題に、専門的かつ革新的なソリューションを提供できるよう日々取り組んでいます。

またMabuhayTechでは、ラボ型開発も行っています。

専門の開発チームを組み、企業にとって必要なスキルとサポート体制を顕在化させることからスタートし、専属の優秀なIT人材を提供する人材派遣サービスです。

オフショア開発を検討したいけれど、どこから手を付けたらいいのかわからないといった方は、まずはMabuhayTechにご相談ください。

労働人口の著しい現象が続く日本では、様々な業界で人材不足が問題となっています。

世界中でグローバルな活動が中心となっている今、IT業界で注目されているのがオフショア開発です。

そこで今回は、

• オフショア開発の歴史や市場規模
• オフショア開発における委託先の現状と最新動向

などについて詳しく解説していきます。

IT業務のリソース不足に悩む企業は、この記事を読んでぜひ参考にしてください。

オフショア開発の歴史

オフショア開発の歴史は、1960～70年代に欧米諸国が安価な人件費を求め、開発途上国でIT業務を行うようになったことが始まりだと言われています。

代表的な例では、米GE社が1990年代以降、インドなどでデータ入力やプログラミング、アプリケーション開発などのIT関連業務を委託し、コスト削減を実現しています。

日本では1980年代からオフショア開発が始まり、隣国という立地と安価な人件費という条件が重なり、中国でシステム開発などのIT業務を行うようになりました。

もともと製造業では、安価な人件費を求めて中国に生産拠点が移されており、IT業界がこうした流れを汲んで、中国へ開発業務を委託することは、自然な成り行きだったのです。

しかしながら、オフショア開発の中心が中国市場一辺倒であったのは2010年ごろまでであり、徐々にインドやベトナム、フィリピンといったアジア諸国へシフトされてきています。

この理由は、中国が世界第2位の経済大国となったことです。

急激な経済成長を遂げた中国では、かつてのように安価な人件費で人材を確保することは難しくなり、自国のITリソース需要の高まりもあって、他国に優秀なエンジニアを提供する環境下ではなくなったのです。

そこで新たなオフショア開発国として注目されているのが、インドやベトナム、フィリピンといったアジア諸国になります。

2020年以降、ベトナムやフィリピンといったアジア諸国へのオフショア開発は本格化しており、中国よりも上位を占めています。

オフショア開発国ランキング（2022年）

1位	ベトナム（48％）
2位	フィリピン（19％）
3位	インド（12％）
4位	中国（7％）
5位	バングラデシュ（5％）

日本で人気となっているオフショア開発国は、ベトナム・フィリピン・インドの3か国で全体の8割を占めていることからも、その注目度はかなり高いと言えるでしょう。

オフショア開発の市場規模

実はオフショア開発の市場規模は、日本だけでなく世界各国で増加しています。

特に2017年ごろからオフショア開発を利用する企業が増え続けており、その市場規模は年々増加傾向となっているのです。

オフショア開発の市場規模がこれほどまでに拡大しているのは、従来の人件費削減という面よりも、ITリソースの確保が主な目的になっているからです。

グローバル化が進んでいたコロナ前では、オフショア開発を積極的に利用していたのは、ベンチャー企業やスタートアップ企業でした。

しかしながらコロナ禍に突入し、世界情勢や生活スタイルが激変します。

世の中のIT化は加速し、ベンチャー企業だけでなく中小企業といった、今までオフショア開発を利用してこなかった企業がIT市場をチャンスと捉えるようになったのです。

もちろん従来のような製品開発からのオフショア開発利用もありますが、中小企業では新規のプロジェクト開発は国内で行い、既存のシステムにおける運用や保守をオフショア開発で委託する、このような使い方が増えてきています。

具体的な数値で市場規模を見てみましょう。

日本国内におけるIT人材の不足は、2018年に経済産業省より発表されている「DXレポート」によっても明らかにされています。

従来は、インターネットなどのネットワークを使い、買い物をしたりソフトウェアをダウンロードしたりする「IT」が主流でしたが、今後は「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に市場は置き換わっていくと言われています。

DXとは、ビッグデータとAI・IoTなどのデジタル技術を活用し、ヒトやモノ、サービスなどの新しいビジネスモデルの創出を指し、具体的にはタクシーの配車サービスやスマート家電、テレワークなどが身近なDX例です。

DXレポートによると、2017年にITとDXの比率が9：1であった市場は、2025年には6：4にまでDX市場が拡大し、それに伴い、2015年に約17万人のIT人材不足は、2025年には約43万人にまで拡大、深刻なIT人材不足に陥るとされています。

もちろんこうした流れは世界全体を見ても同様で、世界全体で見たオフショア開発の市場規模は2000年に456億ドル、2018年には865億ドルに拡大しており、今後もこうした市場拡大傾向は続くことが確実視されています。

日本はIT人材の育成をに真剣に取り組むだけでなく、オフショア開発をただのコスト削減だけでなく、優秀な人材の確保として取り入れていくことが求められているのです。

オフショア開発における委託先の現状と最新動向

オフショア開発国は、ここ数年で大きく変化しています。

フィリピン・ベトナム・インドの3か国が日本企業のオフショア開発国として人気が高いものの、バングラデシュやカンボジア、ミャンマーといった国々もオフショア開発国として注目されてきています。

ここからは、オフショア開発国として人気がある、各国の現状や動向について詳しく見ていきます。

フィリピンの現状・動向

フィリピンはベトナムに次いで、オフショア開発国として日本企業から人気のある国です。

その一番の理由は“高い英語力”です。

フィリピンは大小7,000以上の島々から成り立っている国家で、それぞれの島で使われてきた言葉が異なります。

そのため国を統治するにあたり公用語を英語としたため、国民のほとんどが英語を話すことができるのです。

日常会話だけでなく、学校の授業においても英語が使われており、高い英語力を持ったITエンジニアが多く、オフショア開発で問題となるコミュニケーションリスクを大幅に減らせる魅力があります。

親日国家として日本との国交が安定していることや、フィリピンと日本の時差が1時間であるということも、オフショア開発先として人気がある理由です。

人件費に関しては、一番人気のベトナムと同様、ITエンジニアひとり当たり20～30万円/月くらいで、日本人のITエンジニアに委託するよりも、かなりコスト面で優れていると言えるでしょう。

現在はまだフィリピンと日本でのオフショア開発の実績が少ないですが、今後は増えていくと予想しています。

ベトナムの現状・動向

ベトナムは東南アジア諸国の中でも、特にオフショア開発国として人気が高い国です。

その人気の高さは、オフショア開発国全体の占める割合が、約半数という点からもわかることでしょう。

なぜここまでベトナムがオフショア開発国として人気が高いのか、その理由は国を挙げてIT人材の育成に取り組んでいるといった背景があるからです。

ベトナムではITを国家の成長戦略の柱に位置付けており、STEM教育（Science・Technology・Engineering・Mathematics）の4分野をはじめとするIT人材の教育に力を入れています。

大学や専門学校でITの専門教育を受けた卒業生の数は、年間57,000人ほどと言われていて、これから先も同等のIT人材が毎年市場に供給されていくとみられています。

またベトナムは勤勉な国民性に加え、「高い給与を得たい人はITエンジニアを目指す」傾向があり、ベトナム人口の優秀な層がITエンジニアを目指して努力しているのです。

高い技術力を持った高給のITエンジニアですが、日本のIT人材の給与水準と比べれば、2分の1ほどのコストで済むという点も魅力です。

今後しばらくはベトナムの人気は続くとみられています。

インドの現状・動向

インドはIT技術に関して世界トップレベルだと言われていて、高い英語力を持ったIT人材が多いことでも知られています。

これはインドという国が欧米諸国のオフショア開発国として、長い間実績を積み上げてきたという歴史があるからです。

インドはオフショア開発としては先進国であり、非常に優れたエンジニアが多いといった魅力があり、単なるシステム開発だけでなく、より高度な技術を要する先端技術や、大規模なITリソースを必要とするプロジェクトなどで選ばれることが多い国です。

高い技術力と実績があることから、オフショア開発国のなかでは人件費が高めになっています。

そうした背景から、インドをコストカット目的でオフショア開発国の選択肢に入れる日本企業は少ないのが現状です。

ただしインドの人口は増加を続けており、高度な技術を持ったITエンジニアの数は今後も増えていくことでしょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）市場へ切り替わっていくなかで、高い技術力を目的としてインドを選択することは、大きなメリットになると考えられています。

中国の現状・動向

世界で最も長い歴史と実績を持つオフショア開発国と言えば、中国です。

日本の隣国ということもあり、日本企業と長い付き合いをしてきた経験があります。

現在、中国は世界第2位の経済大国です。

急激な経済成長を遂げる中で、技術革新の実績も積み上げてきました。

そのため、中国のITエンジニアにかかる人件費は年々上がっており、日本人エンジニアを雇用する場合とあまり変わらなくなってきています。

インドと同様、コストカット目的でのオフショア開発は難しいでしょう。

ただし「日本語が使えるエンジニア」「高い技術力を持ったエンジニア」「大規模なリソースが必要なプロジェクト」といった場合には、オフショア開発国として中国を選択肢に入れるメリットがあります。

バングラデシュの現状・動向

オフショア開発国としてはまだ実績が浅いバングラデシュですが、国がITを成長産業として位置付けていることから、IT人材は今後さらなる発展を遂げることが期待されています。

現状は、ベトナムやフィリピンと比較して技術力が高くありませんが、人件費をかなり安く抑えられるといった特徴があります。

英語が話せるエンジニアが多いということもあり、アメリカの企業とオフショア開発契約をしているパターンが多く、今後は技術革新にも期待ができるという位置づけです。

ミャンマーの現状・動向

親日であり、協調性のある国民性であることから、日本企業とチームを組んで作業を進めやすいオフショア開発国です。

現状としてはITの技術力はまだまだですが、勤勉なエンジニアも多く、今後はレベルが上がっていくと予想されています。

しかしながら国内の政治が不安定であり、オフショア開発国としてリスクをはらんでいるということは覚えておく必要があります。

オフショア開発はMabuhayTechにお任せ下さい

オフショア開発は、かつて人件費など開発コストの削減が最大の目的で行われてきました。

しかしながらITからDXへと移りゆくなかで、オフショア開発は技術力の高いITリソースの確保に変わりつつあります。

オフショア開発の市場規模は、日本だけでなく世界中で増加傾向にあり、ソフトウェアやシステム開発におけるIT業務はオフショア開発なしでは成り立たなくなっているのです。

中国やインドといったオフショア開発先進国だけでなく、後に続くベトナムやフィリピン、さらにはバングラディシュやミャンマーなど、後進国も増えてきました。

MabuhayTechはフィリピンを拠点とし、日本企業に向けてオフショア開発サービスを提供する会社です。

フィリピンのITエンジニアは英語力があり、コミュニケーションがとりやすいというメリットがあります。

MabuhayTechでは、フィリピンの優れたITエンジニアを介し、ビジネスの規模にかかわらず、高品質のソフトウェア開発を低価格にて提供しています。

また請負型のソフトウェア開発だけでなく、ラボ型開発も手掛けており、中長期的に優れたIT人材をチームの専属スタッフとして提供することも可能です。

オフショア開発を検討している企業様は、一度ぜひMabuhayTechにご相談ください。

目標達成に必要なスキルとサポート体制を探り、高品質な開発業務を行えるよう全力でサポートしていきます。