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近年、ソフトウェアの開発部門は開発費の削減や工数の低減など、あらゆる場面でコスト削減を求められています。

今回の記事ではは、「開発コストとは」「開発コストが高くなる要因」「ソフトウェア開発コストを抑える方法」「オフショア開発にフィリピンがおすすめな理由」について詳しく解説していきます。

開発コスト削減をしたい方、コスト削減にオフショア開発を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

開発コストとは

システム開発のコストとは、開発環境や使用するソフトウェア・ハードウェアを含むこともありますが、一般的にシステム開発の実行にかかるコストを指しています。

次の表は、大まかな開発コストを種類別に分けてみたものです。

 

開発費用は上記の表に分けることができますが、実は開発コストのほとんどを占めているのはシステム開発費、つまり人件費なのです。

もし開発コストを削減したいと考えた場合、この「人件費」を如何にカットできるかが、大きなカギを握ってきます。

ではシステム開発の人件費はどのように計算できるのでしょうか。

人件費は、次のような計算式で求めます。

人月　×　人月単価　×　開発期間

人月とは、「システム開発を1か月間行った場合に必要な人員の数」を指し、例えば1か月に5人のエンジニアが必要なら「5人月」となります。

もちろん開発作業はエンジニアだけでなく、ディレクターやプログラマーなどチームで行うのが一般的で、プロジェクトによっても人件費は変動するのが基本です。

開発コストが高くなる要因

システム開発において、開発コストが高くなってしまう要因は何でしょうか。

具体的な3つのポイントを考えてみましょう。

テストの実施

ソフトウェアのシステム開発では、作業工程の多くをテスティングが占めています。

テスティングとは、ソフトウェアが問題なく動作するかテストすることであり、「機能テスト」「性能テスト」「ストレステスト」などに分類されます。

機能テスト	プログラム機能がきちんと実装されているかどうかのテスト
性能テスト	実用するための性能を満たしているかのテスト
ストレステスト	高負荷にも耐えられるかどうかを見極めるテスト

これらのテスト作業は、納品直前に行われるだけでなく、作業の中間でも行われます。

なぜなら開発途中のテスティングにより、バグを早期発見し、原因個所を特定して修正するデバッグをきちんと行うことによって、成果物の品質確保や納期遅れを避けることができるからです。

またオフショア開発のように海外に開発を依頼している場合、成果物が完成したあと、納品を受け付けるかどうかの受入テストも必ず行なわれます。

プロジェクトの内容によってはテスト回数も多くなり、それに伴い費用もかかりますが、動作を検証するテスティングはとても重要な作業であり、省くことはできません。

開発期間の延長

開発期間の延長は、システム開発のコストが増大する原因です。

その理由は単純で、開発期間を延長すればIT人材を余分に確保しなければならず、当然人件費が大きく跳ね上がるからです。

例えば、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」にて公表されている「システム・エンジニア」の平均月給は37.5万円となっていますが、仮に開発期間が２か月延びて5人月だった場合、375万円の人件費が増大します。

人件費の上昇

日本における、IT人材の人件費高騰は深刻です。

経済産業省「ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業」によると、日本のIT人材の供給は2019年がピーク、それ以降は年々減少すると言われています。

その一方で、ITニーズは今後も拡大していくのが確実であり、求められるIT人材は増加の一途をたどります。

つまり年を追うごとにIT人材不足は拡大し、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予想されているのです。

人材が不足すれば、企業間でのIT人材の取り合いが起こることは必須であり、IT人材を確保するための人件費はさらに高騰するでしょう。

前回のシステム開発では組んであった予算では、次のプロジェクトは遂行できないといった事態が起こり得るのです。

ソフトウェア開発コストを抑える方法

ではソフトウェアの開発コストを抑えるためにはどうすればいいのでしょうか。

ここからはソフトウェア開発コストを抑えるためにはどうすればいいのか、具体的な方法をいくつか解説していきます。

目指す目標や必要な機能をはっきりさせる

目指したい目標や「ここは譲れない」など、必要な機能をはっきりさせることは、コスト削減につながります。

ソフトウェアを開発していくうえで、ただ漠然と機能をつけていくと、「やっぱりこの機能は要らなかったな」と完成後に気づくことは多々あります。

つまり必要がない機能に、コストが発生してしまっているわけです。

また開発の際に、クリアにしたい問題や欲しい機能など、目指す目標をはっきりさせておかないと、進行していく過程で思わぬ大きな修正や追加の作業が発生し、予定外の費用が発生することもあります。

こうした事態を避けるには、

• アジャイルプロジェクトを採用する際は、途中でブレが生じないよう方向性をきちんと定めておく
• ウォーターフォール開発で進める場合は、指標となる機能設計や開発スケジュールを明確にし、共有しておく
• 必要な機能だけでなく、不必要な機能をあらかじめはっきりと決めておく

このように、目指す目標や必要な機能をはっきりさせることは、結果としてコスト削減がしやすくなります。

補助金を活用する

ソフトウェア開発には、補助金が活用できることがあります。

これらを活用することで、開発コスト削減を実現することが可能です。

名称	対象者	補助額	詳細サイト
ものづくり補助金	革新的サービスや試作品開発を考えている中小企業・小規模事業者	100万円～4,000万円	ものづくり補助金総合サイト
IT導入補助金	業務効率化・生産性向上のためのITツール導入する中小企業・小規模事業者	5万円～450万円	IT導入補助金2023
小規模事業者持続化補助金	新たにソフトウェアを導入し、販路拡大に取り組む小規模事業者	50万円	小規模事業者持続化補助金（一般型）
事業再構築補助金	業態転換・事業転換・事業再編を目指す中小企業・小規模事業者	100万円～8,000万円	事業再構築補助金

ソフトウェア開発で利用できる補助金は、原則的にいずれかひとつを選んで申請を行います。

それぞれ、目的や給付額、スケジュールなどに違いがあるので、事前によく調べておきましょう。

計画段階で時間をかける

先ほど、開発期間が長くなると人件費がかさむという説明をしました。

そのため、少しでも開発期間を短縮しようと、計画段階を急いで終わらせて、早く設計作業に入ろうと考えるかもしれません。

しかしながらこれは間違いです。

開発スケジュールで重要なのは、計画段階に時間をかけることです。

計画がおろそかだと、プロジェクトが進行するうちに、本来の希望とは外れた方向性で進んでしまい、大規模な修正作業が発生することもあります。

軌道を修正する作業に手間取り、結果として開発期間が延び、コストがかさむといった悪循環に陥ることも少なくありません。

このような事態を避けるためにも、

1. 必要な作業を明確化する
2. 解決すべき問題点を洗い出す
3. 解決策についてできる限りアイデアを出しておく

といったことを、計画段階でしっかりと行っておくことが大切です。

実際の設計作業がスムーズに進行し、仮に修正が発生しても、大問題にならずに軌道修正ができるようになれば、開発コストの削減につながります。

そのためにも、計画段階はしっかりと時間をかけて行うようにしましょう。

オフショア開発を採用する

ソフトウェアの開発コストで大部分を占めるのは「人件費」です。

この人件費を抑えるために注目されているのが「オフショア開発」です。

オフショア開発とは、システム開発やソフトウェアの開発業務を海外に委託することを指します。

日本では深刻なIT人材不足が起きていて、開発に必要なエンジニアを確保するための人件費が高騰しています。

そこで日本よりも人件費が安い新興国にソフトウェアの開発業務を委託し、高騰するIT人件費を抑え、開発にかかるコストをカットしようというのがオフショア開発です。

日本ではかつて、隣国中国でのオフショア開発が盛んに行われてきましたが、近年は中国国内での人件費が高騰し、コストカットのメリットがあまり得られないことから、ベトナムやフィリピンといったアジア諸国にオフショア開発の人気が移りつつあります。

オフショア開発には、

1. 請負型開発
2. ラボ型開発

の2種類がありますが、特に「ラボ型開発」と呼ばれる開発方法では、長期間にわたってIT人材を確保し、専属のチームを作ることができるため、委託元の主導でシステム開発を進めることが可能です。

ラボ型開発では、「計画に時間をかけることができる」「コミュニケーションが取りやすい」「途中で大幅な修正が起こりにくい」といったメリットが生まれやすく、開発コストの削減が見込みやすくなります。

もちろん開発内容によっては、請負型を選択した方がメリットが大きいこともありますので、自社にあった開発方法を選択することが大切です。

オフショア開発にフィリピンがおすすめな理由

コストカットを目的としたオフショア開発において、フィリピンは人気が高まっている開発国です。

その理由として、次の3つをあげることができます。

1. 英語のコミュニケーション能力が高い
2. 時差が少ない
3. 人件費が安い

英語のコミュニケーション能力が高い

フィリピンでは、英語が公用語として使われています。

異なる言語の国同士で仕事をする場合、コミュニケーションは英語で取ることが大半です。

特にシステム開発といった専門的なコミュニケーションを必要とする場合、英語が話せるエンジニアの存在は大きなメリットとなります。

時差が少ない

フィリピンと日本の時差は1時間です。

オフショア開発において、時差が少ないことは大きなメリットとなります。

なぜなら急な相談や連絡事項において、時差が大きいと連絡が遅くなりますし、リモート会議の際もどちらかの就業時間に合わせる必要が出てきます。

1時間という時差であれば、こういった時間的なストレスは最小限で済みますし、現地への出張も飛行機で4～5時間あれば可能です。

人件費が安い

フィリピンにおけるITエンジニアの人月単価は30万程度、日本における人月単価・80万円ほどと比較すると、その差はかなり安価と言えます。

ソフトウェアの開発コストにおいて、人件費はかなり大きな割合を占めることからも、オフショア開発を利用することは大幅なコストカットが期待でき、開発費用を抑えることにつながります。

急成長を遂げているフィリピンでは、今後コストのメリットは小さくなる可能性はありますが、高騰を続ける日本のIT人材の確保よりも当面メリットは大きいと言えるでしょう。

開発コスト削減のご相談はMabuhayTech

IT産業は多くの分野で広がりを見せていますが、その一方で開発コストの削減を求める声は高まっています。

実はソフトウェアの開発コストにおいて、大きな割合を占めているのは人件費です。

つまり人件費を抑えることは、大幅なコストカットにつながる可能性があるのです。

日本のIT人材不足は深刻で、その人件費は急騰しています。

そのため最近では、開発を海外で行うオフショア開発の人気が高まっているのです。

フィリピンは、オフショア開発国として人気が高まっている国のひとつです。

「英語力が高い」「時差が少ない」といった魅力のほか、「人件費が安い」といったメリットもあります。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置き、オフショア開発をサポートする会社です。

日本の企業が抱えるIT人材不足解消と、フィリピンのIT分野の雇用創出、このふたつをうまくマッチングさせることで、日本とフィリピン双方の明るい未来を設計していきます。

「オフショア開発ってどうなんだろう？」

迷っているのなら、まずは何でもご相談ください。

一緒に明るい未来を築いていきましょう。

 

IT人材に悩む日本では、オフショア開発に期待をかける企業が増えています。

オフショア開発には、「コスト削減」「優秀なIT人材の確保」など、大きなメリットがあります。

そこで今回はオフショア開発として人気の国6選や開発国の選び方について詳しく解説していきます。

オフショア開発を考えているものの、委託先をどこにしようか迷っている人は参考にしてください。

オフショア開発の委託先として人気の国6選

オフショア開発は、ソフトウェアのシステム開発や、スマートフォンのアプリ開発といったIT業務を海外の企業に委託することです。

多くの企業は、企画や設計などは日本国内にある自社で行い、開発やインプリメントは海外企業へ委託するというように、分業化を取り入れています。

現在、日本企業からオフショア開発国として人気があるのは、東南アジア諸国です。

フィリピン

フィリピンはオフショア開発国の人気ランキング第1位の国です。

理由１.公用語が英語である

フィリピンは英語を公用語としています。

国民の大半が英語を日常的に使い、英語によるコミュニケーション能力に優れています。

オフショア開発では、日本と海外といった母国語の異なるコミニケーションがメインとなるため、世界的に通用する英語でのコミュニケーションは重要なポイントになります。

グローバルに展開することが多いIT業界では、英語に堪能なエンジニアが多くいる国（地域）を重宝する傾向が強いです。

理由２.ITエンジニアの新卒者を毎年多く輩出

フィリピンでは、毎年多くのITエンジニアが専門の大学を卒業しています。

その多くはマニラに集まっており、ソフトウェア開発のエンジニアが確保しやすくなっています。

理由3.IT人材単価が安い

フィリピンのITエンジニアの単価相場（人月）です。

日本と比較すると、人件費が安く、開発コストカットが見込めます。

人月単価	ジュニアSE	シニアSE	PM	ブリッジSE
フィリピン	20万円	50万円	60万円	70万円

ベトナム

ベトナムはオフショア開発国として人気ランキング第2位です。

理由1.優秀なITエンジニアが多い

ベトナムでは、IT人材の育成を国策として力を入れています。

具体的には「STEM教育（科学・技術・工学・数学）」の強化」「小学3年生からコンピューター学習を必須科目」「IT学科などの教育機関への支援」があり、これによって毎年5万人ものエンジニアが輩出されているのです。

理由2.親日国である

ベトナムは親日国として知られていて、最近では日本語が話せるITエンジニアも増えてきました。

また勤勉な国民性であることから、日本企業との相性がいいとされています。

理由3.日本人よりも人件費が安い

ベトナムのIT人件費は上昇傾向にありますが、まだ日本よりも安価です。

人月単価	ジュニアSE	シニアSE	PM	ブリッジSE
ベトナム	30万円	50万円	70万円	60万円

インド

インドはフィリピンに続き、オフショア開発国の人気ランキング第3位です。

理由1.英語が公用語である

インドは公用語が英語であるため、英語が堪能なエンジニアが多くいます。

ただし欧米諸国からの委託先として歴史が長く、日本企業と取引がある企業は少ないのが現状です。

理由2.IT技術力が世界トップレベル

インドのIT技術力は世界でもトップクラスだと言われています。

国内人口が多いという点も魅力で、相対的に非常に高いスキルを持ったITエンジニア数が多いというのが特徴です。

大規模なITリソースや、先端技術を用いた開発などの委託先として好まれています。

理由3.人件費は高め

経済発展を遂げているインドでは、人件費が上昇しています。

人件費のコストカットでのメリットはありませんが、高いスキルをもった人材の確保は大きな魅力です。

人月単価	ジュニアSE	シニアSE	ブリッジSE	PM
インド	40万円	55万円	80万円	100万円

中国

かつては日本企業が選ぶ1位であった中国は、人気ランキング第4位です。

これは目覚ましい経済発展を遂げた中国は、コストカットのメリットが得られなくなっているからです。

ただし隣国であるという利点からも、まだ人気は続くとみられています。

理由1.距離が近い

隣国であるというメリットは大きく、時差が少ないことや移動時間が短く済む点は、相対的に見たコスト削減につながります。

また日本語が話せるエンジニアも多く、コミュニケーションがとりやすいのが特徴です。

理由2.ITスキルが高い

中国は人口が多いためIT技術者の層が厚く、高いスキルを持ったエンジニアが多数います。

AI・IoT・ブロックチェーンなどの最新技術に強いエンジニアも多く、こうした開発を行うのは魅力ある委託先です。

理由3.コストカットは難しい

人月単価	ジュニアSE	シニアSE	ブリッジSE	PM
中国	40万円	60万円	90万円	100万円

バングラデシュ

バングラデシュは、日本企業からのオフショア開発国人気ランキングで人気ランキング第5位です。

理由1.IT人材の発展が盛ん

バングラデシュでは、ITを国の成長産業を位置付けていて、国がIT人材育成に力を入れています。

技術的にはまだこれから伸びていく部分が大きいのですが、ベトナムに次ぐオフショア開発国となる可能性を秘めた国です。

理由2.英語が使える人材が多い

英語を教育機関で使用しており、英語が話せる人材が多くいます。

英語でのコミュニケーションがとりやすいため、欧米諸国から人気が高まっているオフショア開発国でもあります。

理由3.人件費がかなり安い

人月単価	ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ	ｼﾆｱｴﾝｼﾞﾆｱ	ﾌﾞﾘｯｼﾞSE	PM
バングラデシュ	30万円	40万円	70万円	45万円

ミャンマー

ミャンマーはコストカット面で人気のあるオフショア開発国で人気ランキング第6位です。

理由1.親日国である

親日国であるミャンマーは、日本企業との相性がいいとされています。

また日本語教育に力を入れている国で、日本語が話せるエンジニアも多いです。

理由2.リスクを念頭に置く

親日国で、人件費が安いミャンマーですが、政治が不安定であり、インフラ整備もまだ整っていないところがあります。

開発国を選ぶ際は、こうしたリスクを念頭において置くことが大切です。

理由3.コストカット面での魅力が大きい

人月単価	ジュニアSE	シニアSE	ブリッジSE	PM
ミャンマー	25万円	40万円	50万円	65万円

開発の委託先の選び方

ここまで企業が選ぶオフショア開発国の人気ランキングを紹介してきました。

オフショア開発では、委託先の選考がプロジェクト成功のカギを握るとされています。

人気だけで委託先を選び、あとから「失敗だった」とならないよう、オフショア開発の選び方についてポイントを押さえておきましょう。

コスト面で選ぶ

まずはやはりコスト面です。

日本でのIT人材確保の人件費は高騰しており、開発コストの多くが人件費になっています。

人件費の高騰が原因でプロジェクトが頓挫したり、遅れてしまったりすることも多く、IT業界の発展に大きな影を落としているのです。

フィリピンやベトナムでは、日本よりも安価に人材を確保できるメリットがあり、人件費を抑えることで全体のコストカット実現や、ほかの部分へ予算を回すといったことが可能になります。

ただし中国やインドといったオフショア開発国は、人件費が右肩上がりで上昇しており、今や日本国内のIT人材とコスト面ではあまり差がなくなっています。

コストカットを重視とした委託先を探しているのなら、中国やインド以外の東南アジア諸国を選択肢に入れることがポイントです。

開発実績を確認する

オフショア開発の委託先を選ぶときには、開発実績の確認は必ず行うようにします。

オフショア開発の導入を検討する理由として、コストカットを最重要視している企業は多いでしょう。

しかしコスト面ばかりを重視して委託先を選ぶことは失敗につながり、結果として余計にコストがかかってしまうことになりかねません。

その理由の一つが、開発実績の確認不足です。

例えば、オフショア開発国として歴史が長い中国やインドの会社にシステム開発の依頼をするとき、安易に「中国やインドは国として実績があるから大丈夫だろう」と考えるのは危険です。

なぜなら実際に業務を行うのは「企業（人）」であり、「国」ではないからです。

中国やインドは、オフショア開発国としての実績が長く、大規模なプロジェクトや最短技術を活用した案件をこなせる企業も数多く存在しますが、一方で企業として立ち上げたばかりで実績がない会社もあります。

開発実績のない会社に業務を依頼した場合、納期遅れや完成度の低いソフトウェアの納品など、様々なトラブルが出てしまうリスクは高まります。

また開発実績がある会社であっても、委託する業務内容が得意分野でない場合、やはりトラブルの原因となることが考えられるでしょう。

まずは「オフショア開発国をどこにするか」を考え、次に「依頼する会社の開発実績はあるか」についてもきちんと確認することが重要です。

契約形態を考える

オフショア開発の委託をする際、契約形態をどうするのかは決めておく必要があります。

契約形態には「受託開発」「ラボ型開発」があります。

受託開発とは、企業から仕事を受注してシステムやソフトウェアを開発することです。

あらかじめ日本で仕様書を作成し、それに基づいて委託先が開発業務を行い、成果物を納期までに納品することがゴールです。

契約形態が請負契約であるため、仕様書に書かれていることに関しては業務を遂行する責任がありますが、予定に組まれていなかった仕様変更などには追加料金が発生します。

一方、ラボ型開発はオフショア開発の会社内で一定期間「専属チーム」を立ち上げ、その期間内で開発業務を行うことです。

数カ月から1年といった長期期間エンジニアと契約することで、「優秀な人材をキープできる」「仕様変更に柔軟に対応してもらえる」といったメリットがあります。

またラボ型開発契約期間内であれば、いくつかの案件を定期的に発注することも可能です。

受託開発契約のように、プロジェクト終了後即解散といったことがないため、開発のノウハウを蓄積できるといった点も魅力のひとつです。

 

フィリピンオフショア開発ならMabuhayTech

日本ではIT人材の不足が問題となっていて、開発業務自体を海外に委託するオフショア開発に注目が集まっています。

人気がなる開発国としては、フィリピンといった東南アジアがあげられ、優秀なITエンジニアの確保と人件費の削減といったメリットがあります。

中国やインドは技術力が非常に高く、開発国としての実績も長いのですが、国の経済発展により人件費が上昇しており、人件費のコストカットは難しいでしょう。

ただし先端技術を活用した開発や、大規模なプロジェクト振興のためのリソースといった観点からは、中国やインドへの委託は大きなメリットがあります。

委託先を選ぶ際には、「コスト面」だけでなく「開発実績の確認」も重要です。

また単発案件の開発を依頼する「受託開発」か、一定期間の専属チームを発足する「ラボ型開発」、どちらの契約形態を選ぶかも決めておきましょう。

MabuhayTechは、フィリピンに拠点を置きオフショアリングサービスを提供している会社です。

フィリピンには優れたソフトウェアエンジニアがたくさんおり、日本企業から依頼を受け、システム開発を行っています。

MabuhayTechでは日本企業の開発パートナーとして、優秀なフィリピンのIT人材を提供しています。

フィリピンでのオフショア開発を導入することで、日本国内で高騰するソフトウェア開発費のコスト削減が可能です。

またフィリピンに専門チームを作って、一定期間優れたIT人材を確保できる「ラボ型開発」にも対応しています。

企業の目標達成に必要なスキルやサポート体制を明確にし、ニーズにあわせた人材を提供するIT人材派遣を行っています。

オフショア開発を考えている企業、導入するにあたって不安に思っていることがある方は、ぜひ一度MabuhayTechにご相談ください。

 

海外とやり取りするオフショア開発では、「ブリッジSE」の存在がプロジェクトの成功を左右することが少なくありません。

ブリッジSEとは「ブリッジシステムエンジニア」のこと、その名の通り顧客と海外の開発チームの橋渡しをする人物です。

そこで今回は、

• ブリッジSEの役割
• ブリッジSEの仕事内容
• ブリッジSE選定のポイント

について詳しく解説していきます。

「ブリッジSE」という言葉を日本で聞くことはまだ少ないですが、オフショア開発の成功を握るキーマンとも言えますので、ぜひその役割を知っておいてください。

ブリッジSEの役割とは

ブリッジSEは、顧客と海外の開発チームの間で、プロジェクト進行の橋渡しをするシステムエンジニアです。

日本人同士で開発プロジェクトを進行させる場合には、言葉の壁や文化の違いなどでトラブルになることはないでしょう。

しかし海外の開発チームとのやり取りは、「言語が異なる」「文化や国民性が異なる」など、様々な場面でコミュニケーションの問題が発生します。

ブリッジSEは、日本企業と海外のエンジニアの溝を埋め、希望通りの内容や品質でシステム開発ができるよう調整役を行います。

実際の開発チームでプログラミング業務を行うわけではなく、日本企業と現地エンジニアとのコミュニケーションやプロジェクトの進捗管理などが主な役割です。

ブリッジSEの仕事内容

日本の企業と海外チームの橋渡しとなるブリッジSEは、多くの仕事をしています。

どのような仕事内容なのか、詳しく解説していきます。

日本チームと開発チームのコミュニケーション支援

まずは最も重要とされる「橋渡し」です。

日本人同士でプロジェクトを進める場合、一般的なシステム開発における商習慣を説明する必要はないでしょう。

しかし日本で当たり前に行われているビジネス習慣が、海外では全く理解されないということは多々あります。

もちろん商習慣は海外にもあるのですが、とりわけ島国である日本の商習慣は独特であると言われており、こうした事情を知らずにプロジェクトを進めてしまうと、成果物の品質低下や納期遅れなどの問題が生じることになります。

以下に日本独特の商習慣の例をまとめてみました。

ビジネス上の決断の持ち帰り

日本では商談の場で「いったん持ち帰って検討します」ということが日常的に行われていますが、海外ではそもそも決裁権のある者同士での商談が一般的なので、持ち帰ることがありません。

契約外事項への対応

プロジェクトを進行するうちに、仕様が変更になることもあるでしょう。

日本では契約後の仕様変更に柔軟に対応することが多々ありますが、海外では初めの契約に書かれていない事項には対応しません。

もし対応する場合は、別料金がかかることが一般的です。

月末締め翌月払い

日本企業で多く見られる「月末締め翌月払い」は、海外ではみられません。

日本では親会社・子会社、下請けなど、仕事の面でも主従関係がありますが、海外では対等の立場で仕事を行うのが基本です。

支払いに関しても、双方の話し合いにより決定します。

設計書の翻訳や補足説明を行う

日本語で書かれている設計書を、オフショア先の言語へ翻訳、補足説明をするのはブリッジSEの仕事です。

もちろん設計書には、日本文化の商習慣に関することは書かれていないので、それらを補足したり、行間を読めばわかるようなことでも、きちんと現地エンジニアにわかるように説明を加えなければなりません。

日本語で書かれた専門用語を、的確に翻訳することも重要です。

もしわかりにくい語句があれば、設計書などに捕捉を加える工夫も必要となります。

翻訳した設計書をオフショア開発先に渡し、プロジェクトの説明をするのもブリッジSEの仕事です。

開発の進め方は、日本と海外では異なることがあります。

設計書の説明だけでなく、プロジェクトの進め方もきちんと説明しておくことが大切です。

開発の進捗管理及び報告

ブリッジSEの仕事は、開発中も途切れることはありません。

オフショア開発では、日本から離れた海外で開発を行うため、進捗状況の管理や品質の中間報告などが重要なポイントになります。

ブリッジSEは現地にて進捗を管理し、メールや電話などコミュニケーションツールを使って、日本企業へ細かに報告する業務があります。

また開発の進捗報告だけでなく、現地エンジニアの勤怠管理もブリッジSEの仕事です。

日本と海外では勤務に対する姿勢が異なるため、勤怠管理を現地に任せてしまうと、納期遅れなどの発生する可能性があります。

物理的に離れている日本企業の「目」となるのも、ブリッジSEの仕事なのです。

納品物の受け入れ確認を行う

納品物が出来上がったら、設計書通りに作成されているかどうかの確認をします。

システムのメッセージが正しい日本語になっているか、プログラムのバグはないか、機能が正しく実装できているかなどの確認を現地エンジニアが行い、ブリッジSEは確認作業全体の取りまとめや質疑応答、修正の指示などを行います。

このようにブリッジSEの仕事は多岐にわたります。

日本企業とオフショア先のエンジニアをつなぎ、現地でPM（プロジェクトマネージャー）の役割も担っているのがブリッジSEです。

ブリッジSE選定のポイント

オフショア開発において、ブリッジSEの役割は大変重要です。

ブリッジSEの力量次第で、開発プロジェクトの成功が左右されるといっても過言ではありません。

そこでここからは、ブリッジSEの選び方について、3つのポイントを解説していきます。

コミュニケーション能力

まずはコミュニケーション能力です。

日本の企業がオフショア開発を導入する際、日本語ができる現地エンジニアを探すのは難しいでしょう。

多くは英語を介したやり取りになります。

そこでブリッジSEに求められるのは、高度な語学スキルです。

日常会話はもちろんのこと、開発現場での専門的な用語にも対応できる英語力がないと、日本企業と現地エンジニアの橋渡しが務められません。

具体的な基準としては、TOEIC700点以上が大体の目安といえるでしょう。

また人とのコミュニケーションスキルも必要です。

ブリッジSEは、現地でPMとしての役割もあります。

オフショア先のチームメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、良い人間関係を築いていくのも重要な任務です。

プロジェクトの進捗や品質をきちんと管理してもらえるよう、コミュニケーションスキルの高いブリッジSEを選ぶようにしましょう。

開発スキルや知識を持っているか

ブリッジSEは、システム開発自体の作業を行うわけではありません。

しかしながらブリッジSEとして開発を管理する立場にいる以上、システムの開発スキルやプロジェクトの実務経験がなければ、オフショア開発チームの進捗などを正しく把握することは難しいでしょう。

求めるシステム開発スキルとは、依頼する案件によっても異なります。

SEとして多くの経験を積んだブリッジSEの方が、様々なトラブルにも対処できることでしょう。

ブリッジSEがスキルや知識を身に着けているかどうかは、下記の様な項目を参考にして判断してください。

• プログラミングスキル
• プロジェクトマネジメントスキル
• セキュリティスキル
• システム開発手順に関する知識
• テスト技法に関する知識

プロジェクト管理能力

コミュニケーション能力や開発スキルなどに問題がなくても、実際にプロジェクトを管理できなければ、ブリッジSEとしての役割を果たせません。

日本と海外では、「合格ライン」が異なると言われています。

海外エンジニアが「これでOK」と思って開発した成果物が、日本人は「品質が低い」と感じてしまうことはよくある話です。

納品時にこうした事態を避けるためには、開発段階での管理が重要になってくるのです。

ブリッジSEは、設計の中間報告日やテスト完了日などの、工程を管理するうえで重要となるポイントが、きちんとクリアできているかどうか確認します。

もし遅れが出ているようなら、スケジュールの見直しや各エンジニアの作業分担のアサイメントなど確実にフォローアップできるかどうか、ブリッジSEを選ぶ基準です。

ほかにも、海外に開発を依頼するなら、盗作やコピーなどのリスクも念頭に置かなければなりません。

ブリッジSEには、こうしたリスクを避けるための管理能力も問われています。

オフショア開発のことで困ったことがあれば、MabuhayTechへ相談

オフショア開発でよく耳にする「ブリッジSE」は、開発を成功できるかどうかのキーパーソンになる人物です。

ブリッジSEは、オフショア先の現地エンジニアと日本企業を橋渡しし、円滑にコミュニケーションが取れるようにサポートしたり、設計書を翻訳して、エンジニアにわかりやすいよう捕捉説明を行ったりします。

また開発がきちんと行われるよう、プロジェクトの進捗管理や報告、納品物の受け入れ確認業務などもブリッジSEの仕事です。

ブリッジSEの選定は、オフショア開発において重要なポイントとなります。

専門用語が理解できるほどの高い英語力を持ち、現地のエンジニアチームといい関係が築けるようなコミュニケーション能力は必須です。

ほかにも開発に関するスキルや知識も併せ持っていなければなりません。

そしてプロジェクトが問題なく進行するよう管理する、マネジメントスキルの有無も確認しておくことが大切です。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置き、オフショア開発をサポートしています。

オフショア開発で心配されるコミュニケーションリスクに対応し、現地でプロジェクト管理や受け入れ確認業務などを行うブリッジSEなど、IT人材派遣サービスを行っています。

フィリピンはオフショア開発国として、近年注目を集めている国です。

優秀なエンジニアが多く、日本が抱えるIT人材不足を解決してくれる可能性を秘めています。

オフショア開発を検討している方、どこから手を付けたらいいのかわからないという方、まずはMabuhayTechにご相談ください。

IT業界のなかで注目されているオフショア開発、いろいろな開発国があるなかで最近よく耳するのが、

「フィリピンってどうなの？」

という質問です。

そこで今回は、

• フィリピンはどんな国？
• フィリピンでのオフショア開発のメリット
• フィリピンでのオフショア開発のデメリット
• フィリピンにオフショア開発を委託する手順
• フィリピンにオフショア開発を委託する際の注意点

について詳しく解説していきます。

フィリピンでのオフショア開発を検討している企業や担当者の人は、ぜひ参考にしてください。

フィリピンはどんな国？

フィリピンは東南アジアに位置する、7,600以上の島々からなる島国です。

外務所のデータによると、人口は1億903万5,343人（2020年フィリピン国勢調査）、国民の平均年齢は24歳となっています。

日本の平均年齢が48歳ですから、フィリピンは若い年代層の人口率が高く、これから成長していく国であることがわかるでしょう。

フィリピン国家統計局が発表している実質経済成長率を見ていきます。

	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
経済成長率	6.9	6.8	6.3	6.3	7.1	6.9	6.3	6.1	-9.5	5.7

外務省が公開しているフィリピン基礎データを見ると、フィリピンの経済成長率は毎年伸びていて、これからますます発展していくのはないかと期待される国です。

次に国民性についてです。

フィリピン人はいくつかの系統に分けることができます。

マレー系フィリピン人

フィリピン人で一番多いのがマレー系です。

マレー系の人は、顔見知りになるとフレンドリーな人が多く、おおらかな性格だと言われています。

中国系フィリピン人

中国系の人は、礼節を重んじるまじめな性格、仕事にも真摯に取り組む人が多く、日本人と仕事をする上で相性がいいです。

そしてフィリピンの公用語は「英語」です。

第一言語はフィリピノ語ですが、第二言語が英語となっています。

学校など教育現場では英語が使われており、国民の多くが英語を話すことができます。

フィリピンでのオフショア開発のメリット

ではフィリピンの国民性がわかったところで、オフショア開発先としてみたときのメリットを考えていきましょう。

費用が安い

オフショア開発を導入する最大の理由は、「コストカット」が目的という企業が多いでしょう。

フィリピンのIT人材にかかる人件費は、経済発展に伴い、上昇中ではありますが日本よりもかなり安いです。

若年層が多い国ですから、今後ますますIT人材が増えていくことが予想されます。

フィリピンでは、マニラとセブ島に人口が集中していますが、セブ島よりも首都であるマニラに優秀なIT人材が集まっているのが特徴です。

英語力が高い

フィリピンでのオフショア開発で、英語力の高さを魅力にあげる人は多くいます。

言語の異なる国同士で仕事をする場合、コミュニケーションを円滑にするために「英語」でやり取りすることは少なくありません。

IT業界はこれからグローバル化が加速するとみられており、アプリの英語化や越境ECの構築など、英語での開発業務を行うことが今後増えていくと予想されています。

こうした状況下で、フィリピンの英語力の高さはかなり魅力的というわけです。

時差が少ない

オフショア開発において、時差は重要なポイントとなります。

なぜなら相談すべき事態が発生した時、時差が大きいと連絡がすぐにつかず、業務に支障が出てしまうからです。

日本時間が昼間でも、時差の関係で委託先が深夜であったら、連絡は翌日にしかとれません。

まして日本側も、相手と連絡がつく深夜まで待機しなければいけなくなります。

日本とフィリピンの時差は1時間、労働時間が一致しているため、コミュニケーションが取りやすいといったメリットがあります。

また難しいトラブルで、現地に行かなければならない問題が生じた時も、飛行機で4～5時間と比較的出張がしやすく、場合によっては日帰り出張も可能です。

時間的なロスが少ない点は、結果として開発コストの削減にもつながるので、大きなメリットと言えるでしょう。

技術力が高い

フィリピンでは国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、2020年の時点でIT技術者が約18万人いると報告されています。

ITスキルも高く、特にデザイン力やスマホアプリ・ソーシャルゲームの開発能力が高いと評判です。

実際に一緒に仕事をした日本人エンジニアの口コミを見ても、技術力やコミュニケーション能力が高いという評価をしており、「期待以上の成果を出してくれた」と喜んでいる日本企業が多く存在します。

フィリピンでのオフショア開発のデメリット

フィリピンでのオフショア開発はメリットが多くある一方で、デメリットも存在します。

ではどのようなデメリットがあるのか、内容を知っておくことで対策が可能です。

日本語人材が不足している

フィリピンでは英語が公用語となっているため、英語でのコミュニケーション能力はかなり高いです。

しかしながら日本語を話せる人材はほとんどいません。

フィリピンのITエンジニアは、今まで欧米の企業をターゲットにしてきたために日本語の必要性がなく、コミュニケーションをとれるほど日本語を習得している人材がいないのです。

東南アジアにおける日本語の学習者数を見てみると、

	学習者（人）	１０万人あたり の学習者（人）
インドネシア	711,732	263.4
タイ	183,957	278.8
ベトナム	169,582	176.3
フィリピン	44,457	40.8
マレーシア	38,129	134.6

フィリピンは、オフショア開発国として人気のベトナムと比較しても日本語学習者の割合が低く、日本語教育に熱心でないことがわかります。

オフショア開発でのコミュニケーションは、とても重要なポイントです。

フィリピンでのオフショア開発を導入する際は、

①英語がわかる日本人のブリッジSEを用意する
②日本語がわかる人材をフィリピンに駐在させる　

といったような工夫をするといいでしょう。

品質に関する理解や意識が異なる

日本人のエンジニアとフィリピンのエンジニアでは、品質に対する姿勢が異なります。

世界中を見ても、日本製は品質が高いというのが一般常識で、これは国民性によるものでもあります。

一方フィリピンは基本的におおらかな国民性で、厳しい品質管理といったものが苦手なエンジニアも多くいます。

成果物の合格ラインを明確に示しておかないと、思っていたものが納品されなかったりするのです。

ただしこれは、フィリピン人すべてのエンジニアがそうだというわけではありません。

コーディングなどのルールをマニュアル化し、フィードバックをこまめに行うことで、日本とフィリピンでの品質基準を揃えることができるでしょう。

文化や常識が日本と異なる

国によって文化や常識が異なるのは当たり前です。

日本とフィリピン、力を合わせてうまくやっていくには、お互いの文化や常識を理解することが必要です。

たとえばフィリピンでは「家族」をとても大切にします。

家族に関する行事があればそちらを優先し、仕事は二の次になることも珍しくありません。

日本では家族より仕事を優先することが多いため、フィリピンの「家族優先」の姿勢に対して、いい印象を持たない日本企業もあります。

しかしながらこれはフィリピンの文化であり、日本人の文化を押し付けるわけにはいかないのです。

フィリピンにオフショア開発を委託する手順

深刻なIT人材不足に陥っている日本企業にとって、フィリピンでのオフショア開発は、やはりメリットが大きなものです。

ではフィリピンでのオフショア開発を進めるには、どのような手順で進めていけばいいのでしょうか。

ここからは、一般的にフィリピンでオフショア開発を委託する手順を説明していきます。

①委託するオフショア会社を選ぶ

まずはオフショア会社の選定です。

「開発の得意分野」「日本語でのやり取りが可能」「開発実績」など、自分たちの依頼したい案件にマッチした企業を探すようにします。

初めは複数の企業を候補にあげ、そこから検討していくといいでしょう。

②希望する要件や仕様を相談

いくつかの候補先が決まったら、プロジェクトの詳細や希望する要件・仕様を相手に伝え、できるかどうかの確認を取ります。

このとき開発内容を外部に漏らさないためにも、「秘密保持契約書」を交わしておくといいでしょう。

③契約方式や開発方式の決定

こちらの条件が対応可能であったなら、次に契約方式と開発方式を決めます。

●契約方式

ラボ型	フィリピンに一定期間にわたって専属チームを確保し、開発を行う
請負	ひとつのプロジェクトに対して、決められた期限までに完成品を納品する契約を結ぶ

●開発方式

フィリピンにオフショア開発を委託する際の注意点

日本企業のオフショア開発先として人気があるフィリピンと、仕事を進める場合にはいくつかの注意点があります。

これらを知っておくことで、お互いに気持ちよく仕事を進めることができます。

文化の違いを理解する

先ほども述べましたが、日本とフィリピンでは文化に違いがあります。

フィリピンは家族をとても大切にする国です。

例えばリリース前になると、日本では残業や休日出勤などは当たり前といった風潮がありますが、フィリピンではそういった考えは通用しません。

これは国民性の違いであって、フィリピンがダメというわけではないのです。

オフショア開発では、相手国の文化を受け入れ、プロジェクトのマネジメントをしていくことが大切です。

スケジュールを細かく管理する

フィリピン人はおおらかな国民性で、その点を日本企業はルーズに感じることがあります。

特に「時間」に関しては、日本人ほど細かく考えていないので、遅刻や納期遅れなどが発生することも珍しくありません。

この点をクリアにするには、スケジュール管理は日本側がしっかり行うようにしましょう。

開発を進めていく段階ごとに進捗を確認、もし遅れが発生しているようであれば、エンジニアの配置やスケジュール変更などで調整を行ってください。

フィリピンのエンジニアからの進捗報告を待っていては、状況が改善しなかったり、そもそも報告自体がないこともあります。

スケジュール管理や勤怠管理などは、日本側で細かくチェックするよといいでしょう。

フィリピン人は本来まじめで、作業のスピードも速いと言われています。

日本側で余裕を持ったスケジュール管理ができれば、エンジニアたちのモチベーションも保たれ、問題なくプロジェクトを遂行できるはずです。

品質基準の共通認識を持つ

オフショア開発では、品質管理がしばしば問題になります。

これは国民性の違いによるものや、コミュニケーション不足から起こることもあります。

品質低下を防ぐには、次のような対策をとることが大切です。

• 仕様決定や要件定義などを明確に定め、情報を共有する
• レビュー計画とテスト計画を日本側が準備し、徹底させる
• コミュニケーション不足による品質低下を避けるために、ブリッジSEを置く
• あいまいな表現を避け、品質マニュアルやセキュリティ内容を英語で明文化しておく

オフショア開発は、日本と海外でのやり取りになるため、いろいろな課題があります。

しかしあらかじめ対策をしておけば、プロジェクトを成功に導くことができます。

フィリピンオフショア開発ならMabuhayTech

東南アジアに位置するフィリピンは、国民の平均年齢が24歳と若い世代が多く、成長著しい国です。

そんなフィリピンは現在、IT業界からオフショア開発国として注目されています。

フィリピンでのオフショア開発のメリットとしては、

• IT人材の給与が安く、開発コストを抑えられる
• 公用語が英語で、英語でのコミュニケーションがとりやすい
• 日本との時差が1時間
• 国策としてIT人材の育成に取り組んでいて、技術力が高い

といった特徴があります。

フィリピンにオフショア開発を委託する手順は、

①委託するオフショア開発を選ぶ
②要件や仕様、契約・開発方式を決める
③見積を取り、お互いに合意したら開発スタート

となります。

フィリピンでのオフショア開発を導入するなら、

• 文化の違いを理解する
• スケジュール管理は日本側で細かく管理
• 品質基準の共通認識を持つ

これらに注意して開発を進めていけば、フィリピンでのオフショア開発の成功につながることでしょう。

MabuhayTechは、フィリピンに拠点を置く、オフショア開発でのサービスを提供している会社です。

フィリピンには日本企業が抱える、IT人材不足を解消できる優秀なIT人材が多く育っています。

フィリピン人のITエンジニアは高い英語力があり、オフショア開発におけるコミュニケーションリスクを解消することが可能です。

もちろん品質低下を避けるための、ブリッジSEの相談も可能です。

MabuhayTechでは、単発のプロジェクトを依頼する受託開発のほか、フィリピンに専属チームを発足させるラボ型開発にも対応しています。

フィリピンの人材は、フレンドリー・真面目・仕事がスピーディーであることが魅力です。

フィリピンでのオフショア開発導入を目指している企業の方は、一度ぜひMabuhayTechにご相談ください。

オフショア開発に関する不安や疑問点を一つ一つ取り除き、顧客のニーズに対応できるサービスを提供していきます。

IT業界で注目されている「オフショア開発」の導入を検討している企業が増えています。

IT人材不足に悩む日本企業にとって、オフショア開発はメリットが多いです。

しかし思うような開発成果が得られなかったり、プロジェクトが失敗してしまう例があるのも事実です。

そこで今回は、

• オフショア開発のよくある失敗事例
• オフショア開発が失敗しやすい４つの要因
• オフショア開発を成功させるためのポイント

について詳しく解説していきます。

オフショア開発導入に対して不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

オフショア開発とは

オフショア開発とは、IT（インターネットなどの情報技術）におけるシステム開発業務やインフラ構築、保守運用などを海外に委託して行うことです。

オフショア開発のメリットは、「IT人材にかかる人件費が安い」「優れたエンジニアをまとめて確保できる」といった点があげられ、これによりシステム開発のコスト削減や短納期などが可能になります。

日本企業に人気のオフショア開発国は、ベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国が多く選ばれています。

私たちが拠点とするフィリピンは日本との時差が最も少なく、優秀なエンジニアがたくさん育っていて、日本よりも安い賃金でIT人材を確保することができます。

昨今、日本のIT人材不足は深刻で、今後ますます厳しい状況が予想されています。

オフショア開発は日本のIT業界の未来において、重要なカギとなります。

オフショア開発のよくある失敗事例

プラスな面ばかりが注目されがちなオフショア開発ですが、もちろん失敗事例も存在します。

ただしオフショア開発自体が問題であるというより、あらかじめ対策をとることで避けられた事例も多く見受けられます。

オフショア開発をする際、こうした失敗事例を知っておくことは重要です。

オフショア開発でよくある失敗事例を紹介します。

低品質だった

仕様書を渡しているのに、納品されたものを確認すると低品質だったというのは良くある話です。

プログラムが想定通りに動かなかったり、ソースコードの可読性が低かったり、低品質の原因は様々ですが、問題に拍車をかけるのは、やり直し作業がスムーズにいかないことです。

仮に日本国内で内製化を引き継いだりしたあとも、低品質な納品をされてしまうと、「オフショア開発先が悪い」と日本人エンジニアのモチベーションが上がらず、完成品になかなか近づかなくなってしまいます。

開発予算オーバーだった

オフショア開発を選択する理由のひとつは、「コストカット」です。

しかしオフショア開発における失敗で一番多いのが、予算のオーバーだといわれています。

日本ではITエンジニアの確保が難しく、人件費が高騰しています。

オフショア開発の導入により人件費を削減できたのに、プロジェクト始動後の追加要件や仕様変更などにより、結果として予算がオーバーしてしまうといった失敗が多く見受けられるのです。

また為替の影響を受け、契約時に期待したコスト削減ができなかったという事例もあります。

納期が守られなかった

海外に業務を委託するということは、納期の問題を避けて通ることはできません。

なぜなら日本は、世界の中でも突出して納期限を遵守する国民性だからです。

一般的に、どこのオフショア開発国を選んだとしても、納期に関する考え方は「緩い」とみて間違いありません。

日本人の感覚で納期を設定すると、往々にして遅延してしまう可能性が高くなります。

ほかにも、仕様書に書かれていない要件を後から追加することも、納期が遅れる原因です。

設計と違うものができた

当初きちんと指示を出しておいたのに、納品されたシステムを確認すると、設計と違うものが出来上がってきたといった失敗事例もあります。

日本人同士のやり取りであれば「いい感じにまとめておいて」と言っておけば上手くいくことでも、委託先が海外の場合はそうはいきません。

海外のエンジニアは、基本的に仕様書に書かれていないことはやらず、行間を読んだり肌感覚で作業をしたりすることはありません。

そのことを知らずに作業を依頼すると、こちら側が思っていた設計とは違ったものが出来上がることになります。

オフショア開発が失敗しやすい4つの要因

オフショア開発には失敗しやすい要因がいくつかあります。こうした要因を知っておけば対策もしやすいです。

発注側と開発側のミスコミュニケーション

オフショア開発で一番問題となるのが「言葉の壁」です。

日本人同士のコミュニケーションであれば全く問題はないのですが、お互いが異なる言語を話すオフショア開発では、言葉の問題に端を発するミスコミュニケーションは多々起こります。

オフショア開発では、開発先が日本語を理解しているというパターンはあまりありません。

そのため英語でのやり取りが多くなりますが、エンジニアという専門性が高いコミュニケーションになると、双方の言いたいことがうまく伝わらず問題が起こりやすくなります。

発注側の管理不足

もしトラブルが起こった場合、すぐに連絡を取ったり、実際に会って解決策を相談できるオンショアと異なり、オフショア開発では管理を徹底する必要があります。

実績があり、委託先が日本国内である場合、徹底した管理をしなくても、プロジェクトが成功する確率は高いでしょう。

しかし委託先が海外、しかも今まで取引がなかった開発業者の場合、かなり綿密に管理することが重要になります。

言語によるコミュニケーション不足が心配される場合も同様で、丸投げしてしまうと進捗具合が全く把握できず、あとから大きなミスにつながることもあります。

たとえブリッジSEを通じてやり取りを行う場合でも、進捗やテスティングはこまめに行うことが大切です。

実績がない会社へ依頼

オフショア開発といっても、依頼したい内容は企業によって様々です。

コスト面のメリットばかりに囚われて、依頼したいプロジェクトの実績確認を怠ると、低品質なものを納品されるリスクが高まります。

オフショア開発の実績があるからと言って、担当するエンジニアが依頼したい分野に精通しているかどうかは、また別の問題なのです。

経済や為替の状況変化

オフショア開発は海外企業との取引になるため、相手国の経済状況や為替動向の影響を受けやすくなります。

例えば、オフショア開発の最大の武器である「新興国の安価な賃金」は、その国が経済成長していけば賃金も上昇していくのが一般的です。

また為替動向にも着目しなければなりません。

円安ドル高はニュースでも大きな話題となっていますが、ベトナムやフィリピンの為替レートも2018年から2023年の5年間で大きく変わってきています。

為替レートは毎日上下するものですが、対ベトナムでは過去5年間で-21.67%、対フィリピンでは過去5年間で-19.43%下降しており、どちらの国でも日本円の価値が下がっているのです。

発注側と開発側の文化の違い

国特有の文化の違いが、仕事に大きな影響を与えることもあります。

一般的にアジア諸国の人たちは、仕事よりも家族を大切にする傾向が強いといわれています。

日本ではお盆や正月に企業が長期休暇となり、休みを取って家族と過ごす人が多くなります。

しかし中国やベトナムでは1月1日（元旦）は単なる祝日であり、「特別な休日」といった意識はありません。

中国やベトナムでは旧正月を1年の最大イベントと捉えていて、商店や会社は一斉に休みに入り、業務は完全にストップします。

旧正月は中国では「春節」、ベトナムでは「テト」と呼ばれていて、毎年1月下旬から2月中旬の1週間ほど、ほとんどの人が故郷に帰って旧正月を祝います。

旧正月の前後は国民全体がそわそわしており、旧正月を含めた前後1か月程度は業務に支障が出ることも少なくありません。

日本では正月気分が抜けて「さあ今年もやるぞ！」という気分になっているときに、委託先のエンジニアの士気が下がってしまうことになりますが、これは文化の違いであって理解する必要があります。

逆に年末年始は日本でいうところの平日モードですから、こうした文化の違いを理解してスケジュールを組むことが求められるのです。

オフショア開発を成功させるためのポイント

ここまでオフショア開発の失敗事例と要因について解説してきました。

ではオフショア開発を成功させるためには、どのようなポイントに注意すべきなのでしょうか。

5つのポイントについて具体的に解説していきます。

実績のある会社を選ぶ

プロジェクトを成功させるには、やはりオフショア開発先の選定がポイントになります。

やはり実績は重要です。

オフショア開発の実績があることに加え、依頼する内容が得意分野であるかどうかの確認をしておきましょう。

例えば、以前に関わった参考となるソースコードを提出してもらうのも、ひとつの手段です。

どのくらいの期間で、どの工程に携わったのか、具体的に話を聞くことで実際のスキルを判断することができます。

コミュニケーションを頻繁に取る

オフショア開発において、コミュニケーションはもっとも重要なポイントと言っても過言ではありません。

日本でプロジェクトを進行するオンショアとは異なり、オフショア開発は言葉の壁や時差など、様々な障壁が存在します。

そういった問題を解決するためにはコミュニケーションが不可欠です。

気軽に往来できない海外だからこそ、コミュニケーションツールを最大に利用しましょう。

打ち合わせにはチャットやビデオ会議などを多用し、お互いに記録を取りながら進行します。

またプロジェクト管理ツールやドキュメント管理ツールは、オフショア開発先と共有することも大切です。

プロジェクトが始まる前に、「週1回のビデオ会議」「ツールを使ったコミュニケーションの徹底」「チャットやメールの返信は24時間以内」など、具体的なルールをあらかじめ決めておくといいでしょう。

進捗管理を徹底する

納品後に「こんなはずではなかった」とならないためにも、進捗管理は徹底させましょう。

進捗管理を行うことで得られるメリットは、「品質の向上」「納期遅延の回避」「ミスの早期発見」「負担の平準化」と多岐に渡ります。

プロジェクトの進み具合を確かめるだけでなく、さらに一歩踏み込んだ進捗管理が必要です。

例えば、作業担当者ごとのタスク内容や作業時間を報告してもらい、作業工程表と照らし合わせて遅れている個所を洗い出します。

こうした進捗の管理は、ミスを早期に発見し、大きな問題となる前に対処するためでもありますが、特定のエンジニアに業務負担がかかり過ぎていないかを確認し、平準化させることにも役立ちます。

委託国の文化に理解を示す

オフショア開発国の、文化や国民性を理解しておくことはとても大切です。

日本では年末年始に長期休暇を取るのが当たり前ですが、中国やベトナムでは旧正月（1月下旬から2月中旬）に長期休暇をとります。

日本のスケジュールに合わせてもらうのではなく、委託先の文化を理解し、予めスケジュールを組み立てるようにしましょう。

またベトナムやフィリピンは家族を大切にする国民性で、仕事のために家族を犠牲にすることはありません。

ギリギリで慌てることがないよう、余裕を持たせて納期を設定することも大切です。

そして委託先は「ビジネスパートナー」として接し、“格下”と見下すような態度は厳禁です。

指示は的確に伝える

オフショア開発において、「仕様書に書かれていないことは作業しない」というのは定番ですが、日本人同士で当たり前に行われている指示内容では伝わらないということは覚えておきましょう。

指示を与える際のポイントを3つ紹介します。

1.短かい文章で伝えるようにする
2.項目を分割する
3.曖昧な文章を使わない

もし指示を日本語で行う場合は、短い文章で伝えるようにします。

長い文章は十分に理解されない可能性があり、そのまま作業を進めてしまうと低品質・やり直しのリスクが高まります。

的確な指示を出すためには、項目を分割するのがおすすめです。

伝えたい内容を箇条書きにし、それぞれに見出しを付ければ、具体的な指示が視覚的にわかりやすくなります。

また曖昧な文章も海外の人には理解しにくいものです。

例えば、「多め」「少し」「しばらく」などは国によって受け取り方が様々です。

明確な数字で表せるものは数字で伝えると、相手に伝わりやすくなります。

私たちが普段何気なく使っているカタカナ英語も注意が必要です。

ビジネスでよく用いられる「ヒアリング」「チャレンジ」「コストパフォーマンス」は、海外では伝わらない単語として有名です。

曖昧な文章は、日本人同士でもトラブルの原因になることがありますが、コミュニケーションリスクの高い海外とのやり取りでは使わないようにしましょう。

オフショア開発で失敗したくないならMabuhayTechへ

オフショア開発は、ITシステム開発業務やインフラ構築、保守運用などを海外に委託して行うことで、人件費の削減やIT人材の確保といったメリットがあります。

世界各国でオフショア開発の需要は伸びており、日本でも大きく注目を集めていますが、導入後に失敗してしまった事例も存在します。

オフショア開発が失敗してしまう要因はいくつかあり、それらをあらかじめ知って改善策を講じておくことで、開発を成功に導くことができるでしょう。

MabuhayTechは、オフショア開発先として人気のフィリピンに拠点を置き、安全で信頼できる高品質なサービスを提供している会社です。

フィリピンは高い英語力と技術力を持ったITエンジニアが多く、人件費削減によるコストカットが期待できる開発国です。

MabuhayTechでは、高品質なソフトウェア、使いやすいWebアプリケーション、iOS およびAndroidプラットフォーム用のモバイルアプリケーションを提供しています。

もちろんシステムの開発だけでなく、オフショア開発で心配されるコミュニケーションリスクやプロジェクト管理、品質保証まできちんと対応し、日本企業が抱えるデジタル世界の問題に、専門的かつ革新的なソリューションを提供できるよう日々取り組んでいます。

またMabuhayTechでは、ラボ型開発も行っています。

専門の開発チームを組み、企業にとって必要なスキルとサポート体制を顕在化させることからスタートし、専属の優秀なIT人材を提供する人材派遣サービスです。

オフショア開発を検討したいけれど、どこから手を付けたらいいのかわからないといった方は、まずはMabuhayTechにご相談ください。

労働人口の著しい現象が続く日本では、様々な業界で人材不足が問題となっています。

世界中でグローバルな活動が中心となっている今、IT業界で注目されているのがオフショア開発です。

そこで今回は、

• オフショア開発の歴史や市場規模
• オフショア開発における委託先の現状と最新動向

などについて詳しく解説していきます。

IT業務のリソース不足に悩む企業は、この記事を読んでぜひ参考にしてください。

オフショア開発の歴史

オフショア開発の歴史は、1960～70年代に欧米諸国が安価な人件費を求め、開発途上国でIT業務を行うようになったことが始まりだと言われています。

代表的な例では、米GE社が1990年代以降、インドなどでデータ入力やプログラミング、アプリケーション開発などのIT関連業務を委託し、コスト削減を実現しています。

日本では1980年代からオフショア開発が始まり、隣国という立地と安価な人件費という条件が重なり、中国でシステム開発などのIT業務を行うようになりました。

もともと製造業では、安価な人件費を求めて中国に生産拠点が移されており、IT業界がこうした流れを汲んで、中国へ開発業務を委託することは、自然な成り行きだったのです。

しかしながら、オフショア開発の中心が中国市場一辺倒であったのは2010年ごろまでであり、徐々にインドやベトナム、フィリピンといったアジア諸国へシフトされてきています。

この理由は、中国が世界第2位の経済大国となったことです。

急激な経済成長を遂げた中国では、かつてのように安価な人件費で人材を確保することは難しくなり、自国のITリソース需要の高まりもあって、他国に優秀なエンジニアを提供する環境下ではなくなったのです。

そこで新たなオフショア開発国として注目されているのが、インドやベトナム、フィリピンといったアジア諸国になります。

2020年以降、ベトナムやフィリピンといったアジア諸国へのオフショア開発は本格化しており、中国よりも上位を占めています。

オフショア開発国ランキング（2022年）

1位	ベトナム（48％）
2位	フィリピン（19％）
3位	インド（12％）
4位	中国（7％）
5位	バングラデシュ（5％）

日本で人気となっているオフショア開発国は、ベトナム・フィリピン・インドの3か国で全体の8割を占めていることからも、その注目度はかなり高いと言えるでしょう。

オフショア開発の市場規模

実はオフショア開発の市場規模は、日本だけでなく世界各国で増加しています。

特に2017年ごろからオフショア開発を利用する企業が増え続けており、その市場規模は年々増加傾向となっているのです。

オフショア開発の市場規模がこれほどまでに拡大しているのは、従来の人件費削減という面よりも、ITリソースの確保が主な目的になっているからです。

グローバル化が進んでいたコロナ前では、オフショア開発を積極的に利用していたのは、ベンチャー企業やスタートアップ企業でした。

しかしながらコロナ禍に突入し、世界情勢や生活スタイルが激変します。

世の中のIT化は加速し、ベンチャー企業だけでなく中小企業といった、今までオフショア開発を利用してこなかった企業がIT市場をチャンスと捉えるようになったのです。

もちろん従来のような製品開発からのオフショア開発利用もありますが、中小企業では新規のプロジェクト開発は国内で行い、既存のシステムにおける運用や保守をオフショア開発で委託する、このような使い方が増えてきています。

具体的な数値で市場規模を見てみましょう。

日本国内におけるIT人材の不足は、2018年に経済産業省より発表されている「DXレポート」によっても明らかにされています。

従来は、インターネットなどのネットワークを使い、買い物をしたりソフトウェアをダウンロードしたりする「IT」が主流でしたが、今後は「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に市場は置き換わっていくと言われています。

DXとは、ビッグデータとAI・IoTなどのデジタル技術を活用し、ヒトやモノ、サービスなどの新しいビジネスモデルの創出を指し、具体的にはタクシーの配車サービスやスマート家電、テレワークなどが身近なDX例です。

DXレポートによると、2017年にITとDXの比率が9：1であった市場は、2025年には6：4にまでDX市場が拡大し、それに伴い、2015年に約17万人のIT人材不足は、2025年には約43万人にまで拡大、深刻なIT人材不足に陥るとされています。

もちろんこうした流れは世界全体を見ても同様で、世界全体で見たオフショア開発の市場規模は2000年に456億ドル、2018年には865億ドルに拡大しており、今後もこうした市場拡大傾向は続くことが確実視されています。

日本はIT人材の育成をに真剣に取り組むだけでなく、オフショア開発をただのコスト削減だけでなく、優秀な人材の確保として取り入れていくことが求められているのです。

オフショア開発における委託先の現状と最新動向

オフショア開発国は、ここ数年で大きく変化しています。

フィリピン・ベトナム・インドの3か国が日本企業のオフショア開発国として人気が高いものの、バングラデシュやカンボジア、ミャンマーといった国々もオフショア開発国として注目されてきています。

ここからは、オフショア開発国として人気がある、各国の現状や動向について詳しく見ていきます。

フィリピンの現状・動向

フィリピンはベトナムに次いで、オフショア開発国として日本企業から人気のある国です。

その一番の理由は“高い英語力”です。

フィリピンは大小7,000以上の島々から成り立っている国家で、それぞれの島で使われてきた言葉が異なります。

そのため国を統治するにあたり公用語を英語としたため、国民のほとんどが英語を話すことができるのです。

日常会話だけでなく、学校の授業においても英語が使われており、高い英語力を持ったITエンジニアが多く、オフショア開発で問題となるコミュニケーションリスクを大幅に減らせる魅力があります。

親日国家として日本との国交が安定していることや、フィリピンと日本の時差が1時間であるということも、オフショア開発先として人気がある理由です。

人件費に関しては、一番人気のベトナムと同様、ITエンジニアひとり当たり20～30万円/月くらいで、日本人のITエンジニアに委託するよりも、かなりコスト面で優れていると言えるでしょう。

現在はまだフィリピンと日本でのオフショア開発の実績が少ないですが、今後は増えていくと予想しています。

ベトナムの現状・動向

ベトナムは東南アジア諸国の中でも、特にオフショア開発国として人気が高い国です。

その人気の高さは、オフショア開発国全体の占める割合が、約半数という点からもわかることでしょう。

なぜここまでベトナムがオフショア開発国として人気が高いのか、その理由は国を挙げてIT人材の育成に取り組んでいるといった背景があるからです。

ベトナムではITを国家の成長戦略の柱に位置付けており、STEM教育（Science・Technology・Engineering・Mathematics）の4分野をはじめとするIT人材の教育に力を入れています。

大学や専門学校でITの専門教育を受けた卒業生の数は、年間57,000人ほどと言われていて、これから先も同等のIT人材が毎年市場に供給されていくとみられています。

またベトナムは勤勉な国民性に加え、「高い給与を得たい人はITエンジニアを目指す」傾向があり、ベトナム人口の優秀な層がITエンジニアを目指して努力しているのです。

高い技術力を持った高給のITエンジニアですが、日本のIT人材の給与水準と比べれば、2分の1ほどのコストで済むという点も魅力です。

今後しばらくはベトナムの人気は続くとみられています。

インドの現状・動向

インドはIT技術に関して世界トップレベルだと言われていて、高い英語力を持ったIT人材が多いことでも知られています。

これはインドという国が欧米諸国のオフショア開発国として、長い間実績を積み上げてきたという歴史があるからです。

インドはオフショア開発としては先進国であり、非常に優れたエンジニアが多いといった魅力があり、単なるシステム開発だけでなく、より高度な技術を要する先端技術や、大規模なITリソースを必要とするプロジェクトなどで選ばれることが多い国です。

高い技術力と実績があることから、オフショア開発国のなかでは人件費が高めになっています。

そうした背景から、インドをコストカット目的でオフショア開発国の選択肢に入れる日本企業は少ないのが現状です。

ただしインドの人口は増加を続けており、高度な技術を持ったITエンジニアの数は今後も増えていくことでしょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）市場へ切り替わっていくなかで、高い技術力を目的としてインドを選択することは、大きなメリットになると考えられています。

中国の現状・動向

世界で最も長い歴史と実績を持つオフショア開発国と言えば、中国です。

日本の隣国ということもあり、日本企業と長い付き合いをしてきた経験があります。

現在、中国は世界第2位の経済大国です。

急激な経済成長を遂げる中で、技術革新の実績も積み上げてきました。

そのため、中国のITエンジニアにかかる人件費は年々上がっており、日本人エンジニアを雇用する場合とあまり変わらなくなってきています。

インドと同様、コストカット目的でのオフショア開発は難しいでしょう。

ただし「日本語が使えるエンジニア」「高い技術力を持ったエンジニア」「大規模なリソースが必要なプロジェクト」といった場合には、オフショア開発国として中国を選択肢に入れるメリットがあります。

バングラデシュの現状・動向

オフショア開発国としてはまだ実績が浅いバングラデシュですが、国がITを成長産業として位置付けていることから、IT人材は今後さらなる発展を遂げることが期待されています。

現状は、ベトナムやフィリピンと比較して技術力が高くありませんが、人件費をかなり安く抑えられるといった特徴があります。

英語が話せるエンジニアが多いということもあり、アメリカの企業とオフショア開発契約をしているパターンが多く、今後は技術革新にも期待ができるという位置づけです。

ミャンマーの現状・動向

親日であり、協調性のある国民性であることから、日本企業とチームを組んで作業を進めやすいオフショア開発国です。

現状としてはITの技術力はまだまだですが、勤勉なエンジニアも多く、今後はレベルが上がっていくと予想されています。

しかしながら国内の政治が不安定であり、オフショア開発国としてリスクをはらんでいるということは覚えておく必要があります。

オフショア開発はMabuhayTechにお任せ下さい

オフショア開発は、かつて人件費など開発コストの削減が最大の目的で行われてきました。

しかしながらITからDXへと移りゆくなかで、オフショア開発は技術力の高いITリソースの確保に変わりつつあります。

オフショア開発の市場規模は、日本だけでなく世界中で増加傾向にあり、ソフトウェアやシステム開発におけるIT業務はオフショア開発なしでは成り立たなくなっているのです。

中国やインドといったオフショア開発先進国だけでなく、後に続くベトナムやフィリピン、さらにはバングラディシュやミャンマーなど、後進国も増えてきました。

MabuhayTechはフィリピンを拠点とし、日本企業に向けてオフショア開発サービスを提供する会社です。

フィリピンのITエンジニアは英語力があり、コミュニケーションがとりやすいというメリットがあります。

MabuhayTechでは、フィリピンの優れたITエンジニアを介し、ビジネスの規模にかかわらず、高品質のソフトウェア開発を低価格にて提供しています。

また請負型のソフトウェア開発だけでなく、ラボ型開発も手掛けており、中長期的に優れたIT人材をチームの専属スタッフとして提供することも可能です。

オフショア開発を検討している企業様は、一度ぜひMabuhayTechにご相談ください。

目標達成に必要なスキルとサポート体制を探り、高品質な開発業務を行えるよう全力でサポートしていきます。

世界中で急速に広まったITですが、日本ではIT開発に必要なエンジニアの数が圧倒的に不足しています。

そこで注目されているのがオフショア開発です。

この記事では、

• オフショア開発とは何か
• オフショア開発で委託される業務やメリット
• オフショア開発を成功させるポイント

などについて詳しく解説していきます。

オフショア開発のメリットを最大限に生かせれば、低コスト・短納期でのソフトウェア開発も夢ではありません。

IT事業や既存の事業をDX化し世界と戦おうとしているのなら、ぜひこの記事を参考にしてください。

オフショア開発とは

オフショア開発とは、ITにおけるシステム開発業務やインフラ構築、保守運用などを人件費の安い海外に委託して行うことを指しています。

海外といっても、IT業界での“オフショア”は、日本よりも賃金の安い新興国を表すのが一般的です。

ほかにも、「時差が少ない」「英語が通じる」といった国や地域が好まれる傾向があり、具体的にはベトナムやフィリピン、インドなどが人気のオフショア開発国となっています。

オフショア開発では、ソフトウェアやアプリの開発からテスティング、保守運用まで幅広い業務を委託することができます。

システム開発は、優秀なエンジニアを確保できなければ、開発が遅れるだけでなく、品質の低下を招いたり、最悪の場合、開発業務自体がとん挫してしまう可能性もあるのです。

オフショア開発が注目される背景

なぜ今IT業界で、オフショア開発が注目されているのでしょうか。

理由は、日本が現在深刻なIT人材不足に直面しているからです。

世界は今、第4次産業革命の真っただ中にいます。

第4次産業革命とは「IoT（モノのインターネット）」「ビッグデータ」「AI（人工知能）」を活用した技術革新のことで、情報通信や医療、教育サービスなど様々な場面で必要とされる技術です。

しかしながら日本ではエンジニアの数が圧倒的に不足しており、第4次産業革命の波に乗り遅れてしまうことが懸念されているのです。

そこで日本のIT人材不足を補いつつ、さらに開発コストの削減が目指せると、オフショア開発への期待は急速に高まっています。

日本がここまでIT人材の不足に悩まされている背景は、やはり人口減少と少子高齢化によるものが大きいとされています。

日本の若者も、決してIT業界に興味がないわけではありません。

むしろITエンジニアを目指す割合は増加しているのですが、IT市場の急速な成長拡大に人材が追い付いていないのです。

そもそも日本は少子高齢化により、労働生産人口がどんどん少なくなっています。

出生数の増加が見込めない現状では、労働生産人口の減少はますます加速していくことでしょう。

こうした日本の現状を打開すべく、オフショア開発への期待は高まっているのです。

オフショア開発で委託される主な業務

オフショア開発といっても、そこへ委託される業務は様々です。

オフショア開発の契約形態としては、「請負型」「ラボ型」の２種類があります。

請負型とは、あらかじめ決められた仕様書通りの開発を行った場合に対価を支払うタイプです。

ラボ型は、確保したエンジニアに対し月換算で委託費用を支払うタイプです。

ラボ型での契約は、中長期的にエンジニアを確保できるために、その間に培ったノウハウを蓄積することができるほか、途中での仕様変更などにも柔軟に対応が可能であるといったメリットがあります。

オフショア開発で委託する業務としては、スマートフォンアプリやソーシャルゲームなどの開発、また開発されたソフトウェアや製品が正しく作動するかどうかの確認作業を行うテスティング、AI開発やVR開発など、かなり幅広くなっています。

またシステムを構築した後は、運用・保守も必要となりますが、オフショア開発ではこうした業務の委託も可能です。

オフショア開発のメリット

ではオフショア開発のメリットについて、もっと詳しく解説していきます。

様々なものがIT化される昨今、最も重視されているのが開発スピードです。

オフショア開発には、開発スピードに欠かせない「優秀なエンジニアの確保」「コスト削減」「柔軟な開発体制」といった3つのメリットがあります。

優秀なエンジニアが確保できる

まずは優秀なエンジニアの確保です。

日本では労働生産人口の減少が著しく、IT人材が大幅に不足しています。

オフショア開発として人気の東南アジア諸国では、国を挙げてIT人材の育成に努めているところも多く、若い人たちを中心に多くのエンジニアが生まれているのです。

もちろん現地の技術系大学を卒業し、PMP・ISTQB・AWSなどの各種資格を保有している優秀なエンジニアもたくさんいます。

IT人材不足の日本で、優秀なエンジニアを確保するのはかなり困難ですから、オフショア開発によるエンジニアの確保は大きなメリットです。

コストを削減できる

次にコスト削減です。

オフショア開発では優秀なエンジニアを確保できるメリットのほか、人件費の削減も可能です。

＜各国のITエンジニア月単価相場＞

	ITエンジニアの月単価相場（万円）
日本	60～65
中国	40～45
ベトナム	30～35
フィリピン	30～35

このように、オフショア開発ではIT人材にかける人件費を減らすことができます。

以前は中国やインドにオフショア開発を委託する企業が多く見られましたが、人件費の高騰により、コスト面でのメリットが得られなくなっています。

親日家としても知られるベトナムやフィリピンは、日本と比べて人件費が安いことや優秀な人材が多数いることから、近年オフショア開発先として選ばれているのです。

柔軟な開発体制をつくれる

人件費にかかるコストを削減できることは、柔軟な開発体制にもつながります。

開発コストには決まった予算があります。

オフショア開発を利用することで、人件費をカットすることができれば、その浮いた費用をほかに回すことが可能です。

例えば、“短納期”です。

日本では優秀なエンジニアを複数確保するためには、高額な人件費がかかります。

そのために、限られたエンジニア数で開発業務を行うことになり、短期間での納期は難しいのが現状です。

オフショア開発で海外の優秀なエンジニアを多く確保することができれば、短納期が可能になり、今まで滞っていた開発スキームの確立も期待できることでしょう。

オフショア開発のデメリット

オフショア開発では、人件費を大幅に削減し、ソフトウェアなどの開発コストを抑えるメリットがあります。

しかし同時にデメリットも存在するということを忘れてはいけません。

コミュニケーションコストがかかる

システム開発に使われるプログラミング言語は世界共通であり、オフショア開発を利用する際の、IT技術そのものに関する問題はさほど心配いりません。

問題となるのは、言語や文化の違いからくるコミュニケーション不足によって引き起こされるトラブルです。

同じ日本人同士であれば、仕様書に書かれていない指示や“暗黙の了解”といわれることで大きなトラブルになることは少ないでしょう。

また納期が近くなったり、作業工程が遅れていたりした場合、プライベートより仕事を優先することは、日本人が当たり前のように受け入れてきた文化です。

しかしながら海外の人材相手には、そうした日本人独特のルールは通用しないのです。

仕様書に書かれていないことを、行間を読んで自発的に作業をしたり、家庭を犠牲にしてまで仕事をこなしたりすることは、海外ではほとんどみることはありません。

日本と現地ではビジネスマナーや考え方に違いがあり、開発を進めるうえで大きな障壁となる可能性があります。

ほかにも、日本との時差が大きな国への業務委託は、打合せの時間がなかなか取れなかったり、緊急時に対応が遅くなってしまったりといった問題が起こることもあります。

こうしたコミュニケーションの問題を曖昧にしておいた結果、やり直しなどの作業が発生して、最終的に費用がオーバーしてしまったという話はよくあることです。

オフショア開発では、優秀なエンジニアという人材の確保を安く抑えられても、こうしたコミュニケーションコストがかかる可能性があるという点は、あらかじめ理解しておくべきでしょう。

要件や仕様の認識のずれが生じやすい

日本国内でシステム開発を行っている場合、言語や文化の違いによって要件や仕様がズレてしまうといった問題はあまり起きません。

これは日本人同士で、日本人に伝わりやすいコミュニケーションをとりながら作業を進めているからです。

しかしながらオフショア開発では、仕様書に明記されていない作業をエンジニアが行うことはありません。

「こう書いておけば、ここまでやっておいてくれるだろう」という認識は通用しないのです。

開発において実装してほしいことは、どんなに細かいところでも明記する必要があり、それをきちんと伝えるコミュニケーションが求められています。

もし要件や仕様がきちんと委託先に伝わらなかった場合、出来上がったソフトウェアの品質が低下したり、やり直しが発生したり、結果としてコストが増大、納期の遅れにつながってしまうリスクは高まります。

為替や外交関係の影響を受けるリスクがある

オフショア開発は海外とのやり取りです。

そのため、為替や政治不安、外交関係の悪化といった影響を受けることがあります。

例えば、反日感情の強い中国などでは、過去に反日デモが起きるなど外交上の問題を抱えています。

親日国家として知られるミャンマーでは、軍事クーデターが起きて日本企業も大きな影響を受けました。

オフショア開発では、国際社会の情勢や委託先の内情などによって、インフラの足止めや経済活動の停滞などのリスクをはらんでいるということを念頭に置く必要があります。

オフショア開発を成功させるポイント

オフショア開発にはメリットもデメリットも存在します。

ではオフショア開発を無事に成功させるには、どのような点に気をつければいいのでしょうか。

発注前の準備を綿密に行う

オフショア開発では、正式に発注する前に準備を綿密に行っておくことが求められます。

言語や文化などの違いをきちんと理解し、仕様や指示を明確にしておくことは重要とされるポイントです。

日本人同士のやり取りとは違い、海外のエンジニアと仕事を進めるときには、いわゆる“暗黙の了解”は通用しません。

委託する内容は、具体的かつ明確に記載する必要があります。

仕様書に指示を記載すればいいというだけではなく、文化や価値観の違いがある相手エンジニアに、きちんと内容が理解されるような伝え方をするといった工夫が重要です。

オフショア開発先のエンジニアに理解しやすい仕様書は、作業効率を高め、やり直しや精度の低い納品といったリスクを避けることにつながります。

コミュニケーションをまめにとる

もちろん仕様書に記載すればOKということではなく、仕様書通りに業務が進行しているかを管理することも大切です。

そこで注目されるのが「ブリッジSE」です。

ブリッジSEとは、発注先である日本企業と、オフショア開発先のエンジニアの間に入り、業務を円滑に進められるよう管理・監督するキーパーソンです。

日本語や日本文化の理解はもちろん、委託先の言語や文化にも精通しているブリッジSEを橋渡しとして、現地エンジニアへの指示やテスティングなどができれば、オフショア開発の成功度合いは格段に上がることでしょう。

進捗と納期の管理に注意する

オフショア開発でよく問題となるのが、納期の遅れです。

海外では「納期に間に合わないから残業をして進めよう」といった概念がほとんどありません。

日本人が当たり前のように感じることが、海外では当たり前ではないのです。

お互いの国民性を理解することは、海外企業と一緒に仕事をする上で大切なポイントになります。

何かトラブルが起こったときには、時差などの関係から解決に時間がかかることも想定されます。

余裕を持った納期を設定し、現地エンジニアには前倒しした納期日程を伝えることも、オフショア開発成功のコツです。

ブリッジSEを通して、業務の進捗状況をこまめに確認しておくことも忘れないようにしましょう。

オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

オフショア開発は、不足するIT人材を補い、高騰する開発コストを削減できるシステム開発業務の海外委託です。

労働生産人口の減少に歯止めがかからない日本では、優秀なエンジニアを確保するのが困難になっています。

ベトナムやフィリピンといった東南アジアの国々では、国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、優秀なエンジニアを日本よりも安い賃金で確保できることから、システム開発業務を海外に委託する企業が増えてきているのです。

ただし海外に開発業務を委託するということは、言語や文化の違いからくるコミュニケーション不足や外交関係によるリスクなど、様々な問題が生じる可能性もあります。

オフショア開発を成功させるためには、人件費の削減や優秀な人材の確保といったメリットだけでなく、デメリットにおいてもあらかじめ対策をしておくことが重要です。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置き、ソフトウェア開発やIT人材派遣をしている会社です。

親日家として知られるフィリピンには、ITに精通した優秀なソフトウェアエンジニアがたくさんいます。

英語が公用語として用いられているフィリピンでは、日常会話だけでなくビジネス英語が堪能なエンジニアも多いです。

さらにフィリピンと日本の時差は1時間と、コミュニケーションコストを最小限に抑えられる要素が多いメリットがあります。

MabuhayTechでは、フィリピンの優秀な人材と、エンジニア不足に悩む日本企業をつなぎ、雇用の創出とシステム開発という、双方にとっての明るい未来設計を目指しています。

提供しているサービスは、「受託型のソフトウェア開発」と「ラボ型開発のIT人材派遣」、どちらでも対応可能です。

もしリソース不足によってソフトウェアの開発がストップしているのなら、請負契約によるオフショア開発がおすすめです。

もちろん安全性と信頼性に優れた高品質のソフトウェア開発を、納得できる低コストで提供しています。

またひとつのプロジェクトだけでなく、中長期的に開発メンバーを確保できる、ラボ型開発の人材派遣サービスも行っています。

依頼する日本企業にとって必要なスキルとサポート体制を洗い出し、専属の優れたIT人材のマッチングもMabuhayTechの提供しているサービスです。

日本のIT開発の未来は、オフショア開発をうまく利用できるかどうか、この点は大きいと考えられています。

MabuhayTechがオフショア開発の成功をサポートさせていただきます。

IT人材確保の難しさやコスト削減などの観点から、近年「オフショア」が注目されています。

特に今、最も注目されているIT業界で多用されており、耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

加えて「オフショア」から派生した「オンショア」や「ニアショア」、別の用語と組み合わせた「オフショア開発」や「オフショア投資」など、「オフショア」というワードはさまざまなビジネスの場で使われるようになりました。

そこで今回は、オフショア（オフショアリング）とは何かについて、詳しく解説していきます。

オフショアの基本から、似ているワード、オフショアを利用する際のメリット・デメリットなどについて知りたいという人はぜひ参考にしてください。

オフショア（オフショアリング）とは

オフショアは、英語を語源に持った単語で、綴りは「offshore」になります。

「岸（shore）から離れる（off）」が転じて、訳すときには「海外」と表現することも多いです。

ビジネスシーンでは、オフショアとは海外（特に新興国）を指す言葉で使われており、人件費や物価の安い海外へ、業務委託することを表しています。

オンショアとの違い

「オフショア」をあまり聞きなれない人にとって、間違えやすいワードの一つに「オンショア」があります。

“オフ”は国外、つまり海外を指していますが、対して“オン”は国内や自社内を指し、「オフショア」と「オンショア」は対義語にあたるワードです。

つまりオンショアとは、業務を海外へ一切委託せず、国内ですべて完了させることを表すビジネス用語なのです。

オンショアの最大のメリットは、リスクが少ないということでしょう。

日本企業内で、日本人の人材を使って事業を進めるということは、言葉の障壁がなく意思の疎通がしやすい、会社にとって必要な機密保持がしやすいといったメリットがあります。

ニアショアとの違い

「オンショア」と同様、「オフショア」と間違えやすいワードに「ニアショア」があります。

ニアショアも業務を外部に委託することを指すワードですが、委託先は海外ではなく国内の地方都市であるという違いがあります。

日本国内では人口が大都市に集中し、都市部は人件費が右肩上がりに高騰、結果として業務コストが膨大にかさんでしまうといった深刻な問題があります。

ニアショアを選択することで、都市部でかさむ人件費を削減できるといった問題解決のほか、若者の人口減に悩む地方の活性化にも貢献できるといったメリットもあります。

オフショアのビジネス用語

先ほども少し述べましたが、ビジネスシーンにおいて「オフショア」は、海外、特に新興国を指すことが多いです。

ただし業界によって使い方には少し違いがあり、「オフショア」と表現されることもあります。

ここからはそれぞれの業界で使われる「オフショア」について解説していきます。

オフショア開発（IT業界）

オフショア開発はIT業界で良く使用されるワードです。

アプリやシステムの開発において、最もコストがかかるのは“開発費”です。

日本ではかなり前からIT業界の人材不足が問題となっていますが、それらの問題とコスト削減を一挙に解決できる方法がオフショア開発だと、今注目されています。

海外にはプログラマーやエンジニアといった、IT関連の人材が豊富な新興国がいくつか存在します。

そうした国の優れた人材に、アプリやシステムの開発を委託することで、コストを抑えながら、不足する人材を補うことが可能になるのです。

深刻な人材不足に悩む日本のIT業界では、オフショア開発はITソリューションのカギを握る対策だと言われています。

オフショア投資（金融業界）

金融業界での「オフショア」は、海外の中でも、租税の優遇措置がある国、あるいは地域（タックス・ヘイブン）を指しています。

具体的には、イギリス領ケイマン諸島、バージン諸島などカリブ海の島国、ルクセンブルク、モナコ、米国東部のデラウェア州といったところです。

こうしたタックス・ヘイブンの国（地域）で設立された保険や、投資信託商品へ投資することをオフショア投資といいます。

投資を通じて収益が出ても、税金がかからない、もしくは安く済むといった税制上のメリットを得られるのがオフショア投資ですが、実際には海外送金手数料などのコストがかかったり、売却益や満期時の運用益に関しては納税の義務が発生したりするため、思ったよりも利益は得られないとも言われます。

オフショア生産（メーカー）

オフショア生産は、日本で最も早く取り入れられていたオフショア方法で、主にメーカーで使われることが多いワードです。

低賃金労働力を目的とし、新興国や発展途上国に生産拠点を作り、現地で生産する、これがオフショア生産です。

主にアパレル業界や自動車業界などで積極的に取り入れられ、日本の経済成長を後押ししたといわれています。

近年は現地の賃金上昇に伴い、日本と新興国との賃金格差が狭まっており、以前ほどのメリットが得られないという問題を抱えています。

オフショア開発のメリット

さまざまな業界で取り入れられているオフショア、なかでも私たちの事業でもあるIT業界で使われているオフショア開発には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

オフショア開発で注目される３つのメリットについて解説します。

コストを削減できる

まずは人件費等のコスト削減です。

日本よりも物価の安い新興国では、上がり続ける日本の人件費よりも安い賃金で人を雇うことが可能です。

アプリやシステムの開発を手掛けるプログラマーやエンジニアといった職業は、ベトナムやインドなどの新興国では若者から人気を集める職業となっており、技術力の高い優秀な人材を日本よりも安価で確保できるのです。

IT開発において、もっともコストがかかるのは“開発費”だといわれています。

仮にオフショア開発を導入した場合、現地での物流費や人件費などのオペレーションコストは当然発生しますが、オンショアですべての作業を内製化した場合と比べると、総コストの削減を見込めるのが一般的です。

人材不足の解消につながる

そもそも日本国内では、IT開発を支えるプログラマーやエンジニアの数が圧倒的に不足しています。

オフショア開発の最大のメリットは、こうしたエンジニアの確保がグローバルに行えるという点です。

優秀な人材を一定数確保できれば、なかなか進まない開発や滞ってしまっている案件などを一気に進めることが可能になります。

慢性的な人材不足からの脱却を図ることが可能なのです。

短納期が実現しやすい

コストの削減や人材不足が解消されれば、組まれた予算内であっても短納期が可能になります。

オフショア開発によるコストカットで予算が浮き、新たな人材を確保し、開発スピードを上げることができれば、結果として短納期が実現するのです。

短納期の実現は、競合する他社との競争に勝つ重要な戦略です。

そのためにも優秀な人材の確保は重要なポイントとなります。

オフショア開発のデメリット

メリットばかりが注目されやすいオフショア開発ですが、注意すべきデメリットもあります。

あらかじめデメリットを知っておけば、問題が起きたときの対処がしやすくなるはずです。

言語の壁がある

海外の新興国へ業務を委託するということは、そこには必ず“言語の壁”が生じます。

異なる言語同士の人たちが一緒に仕事をするとき、共通語として一般的に使われるのが英語です。

日常的な会話においては英語でのやり取りが問題ない場合でも、ビジネスシーンになると英語力の難易度があがります。

ましてエンジニアとのやり取りになると、より細かい指示が必要となり、専門用語が飛び交うことも珍しくありません。

よくある例を挙げると、オフショア開発の契約を締結するまでは、現地の日本人スタッフや通訳を介して問題なく進められたのに、業務を開始してエンジニアとの直接やり取りになった途端、意思の疎通が難しくなってしまうケースです。

技術的に優秀なエンジニアやプログラマーが、母国語しか理解できないということはよくある話で、オフショア開発では緻密なコミュニケーションが取れないことによる開発スケジュールの遅延リスクをはらんでいるのです。

つまりオフショア開発の業務委託先を選ぶ際には、先方のエンジニアがどこまで英語に精通しているか、もしくはどの言語であれば業務を行う上で理解しあえるのかを、正確に把握しておく必要があります。

こうした言葉の壁は、オフショア開発において最も大きな壁だといわれています。

文化や習慣の違いによるトラブルが起こりやすい

オフショア開発の問題点は、言語によるコミュニケーション不足だけではありません。

委託先である国の文化や習慣は、当然日本とは異なる点も多いでしょう。

こうした文化や習慣の相違が、仕事を進めるうえで大きなトラブル発生の原因になるケースもあるのです。

例えば、親日といわれるフィリピンでさえも、オフショア開発を進めるときには細心の注意が必要になります。

親日国でもあるフィリピンは、確かに他国と比べると日本人の国民性と似ている部分は多いです。

しかしながら細かい文化や習慣を見ていくと、違っている部分も多数あることに気づきます。

一番言われるのは、フィリピン人は「家族や自分のことを最優先に考える」という点です。

これはフィリピンという国全体の国民性であり、旧正月や子供の行事ごとには仕事を休むのが普通であり、家族や自分を犠牲にしてまで仕事をするという観念がないのです。

日本では家族がいても、ある程度仕事優先の生活になることが当たり前です。

こうした文化の違いはオフショア開発を進めるうえで、理解する必要があります。

また、海外のエンジニアやプログラマーは、仕様書に指示がないことは対応しないことがほとんどです。

日本人は「行間を読む」ということを、無意識のうちに行っています。

開発作業において、一つの作業を終了したら誰かに言われなくてもチェックを行い、不具合がないかを確かめてから次の作業に入ります。

しかし海外の人はそうではありません。

「何」を「どうする」のかは、すべて言葉や文章で明確に指示を出さなければやってもらえないのです。

言葉の問題や文化の違いは、オフショア開発の失敗につながる可能性があります。

しかしながら逆を返せば、あらかじめ対策をしておけば回避できる問題でもあるのです。

アクセスがしにくい

海外に業務を委託するオフショア開発では、時差から生じるデメリットが生まれることは承知しておかなければなりません。

一部の業務を海外に委託している場合、国内で進めているほかの業務との確認事項が生じることもあるでしょう。

今すぐ確認を取りたくても、先方が勤務時間外のためレスポンスがかなり遅くなることも想定されます。

オフショア開発先にフィリピンなどアジア圏が好まれているのは、こうした時差から生じるデメリットをなるべく少なくするためです。

私たちMabuhayTechが拠点とするフィリピンの日本との時差は1時間ですが、時差が2時間以上のオフショア開発には気をつけましょう。

ベトナムを例に挙げてみます。

日本の就業時間を朝9時から夕方17時まで、ベトナムの就業時間を朝8時から夕方17時までと仮定し、それぞれ昼休憩は12時～13時までの1時間とします。

日本はベトナムよりも2時間進んでいますから、始業時間や就業時間、昼休憩時間などを考慮して時差を計算すると、実質アクセスできる時間は1日5時間ほどしかありません。

まして日本でこれから残業をこなしながらチェックしようというときに、ベトナムは終業していることだって考えられます。

時差がたった2時間のベトナムでさえ、1日にアクセスできる時間が少ないのであれば、もっと大きな時差のある委託先であれば、アクセスのしにくさはさらに拡大することでしょう。

このように、気になることをすぐに聞ける「オンショア」や「ニアショア」と違い、オフショア開発というのはアクセスしにくい点もデメリットになります。

オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

日本におけるIT業界の人材不足は深刻で、そのために海外との競争に負けてしまうことも数多くあります。

それを解決するために注目されているのが「オフショア開発」です。

IT業界における「オフショア」とは、海外、特に新興国を指すことが多く、安価な人件費で優秀な人材を確保できるIT業界のオフショア開発は、事業を進めるうえで大きなメリットとなります。

しかしながら同時に、オフショア開発にはデメリットも存在します。

ひとつは言葉や文化の違いによるコミュニケーションの取りづらさです。

エンジニアやプログラマーとのやり取りは、専門的な用語も多く、言葉の壁にぶつかることも少なくありません。

また時差も重要な問題です。

いつでもリアルタイムで質問できるオンショア・ニアショア環境に対し、時差があるオフショア開発ではアクセスがしにくく、レスポンスが遅くなることも考慮しなければなりません。

こうしたメリット・デメリットをきちんと理解したうえで利用していくのであれば、オフショア開発はこれからの時代において大きな力となるはずです。

MabuhayTechは、フィリピンに拠点を置いてオフショア開発事業を展開しています。

フィリピンは公用語を英語とし、現在は経済成長が著しい新興国です。

国民の平均年齢は24歳（日本は48歳）と若い人の割合が高く、非常に勢いのある国です。

フィリピンでは国を挙げてIT産業に力を入れており、非常に高いスキルを持ったエンジニアがたくさん育っています。

また時差も1時間と、オフショア開発のデメリットとされる時間的なロスを最小限に抑えることが可能です。

MabuhayTechが提供するサービスは、日本が抱えるIT人材不足解消と、フィリピンの優秀なエンジニアへの雇用創出といった、双方に有益となるものです。

現地の優秀なソフトウェアエンジニアと日本の企業の橋渡しを行い、安全性と信頼性に優れた高品質のソフトウェア開発を低コストで実現できる、こうしたサービスをMabuhayTechでは提供しています。

フィリピンの国民性は優しくてホスピタリティ精神が豊富、そのような国で育った優秀なエンジニアは、日本企業の大きな力となることでしょう。

「Mabuhay」とはフィリピン語で「ようこそ！」を意味しています。

オフショア開発を検討している企業様は、一度ぜひMabuhayTechにご相談ください。

高い品質基準を目指すだけでなく、コミュニケーションコストやプロジェクトマネジメントなど、トータルでサポートしていきます。