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マンパワーや職人気質といった、人の手で日本の産業を支えてきた製造業は、今、大きな分岐点を迎えています。

それは「製造業のDX化」です。

人の手によるものづくりがメインであった製造業において、すぐにデジタル化していくことは正直難しいでしょう。

しかしながら製造業の未来を考えたとき、DXの導入は大きなメリットが期待できます。

今回の記事では、「製造業DXの現状と課題」「製造業DXにおける課題の解決策」「製造業DXによって実現できること」について詳しく解説していきます。

また製造業において、実際にDX化された事例についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

製造業のDX事例を解説・製造業DXとは

製造業DXとはコスト削減や生産性を上げるために、ものづくりである製造現場でITソリューションを導入していくことを指しています。

一般的には製造工程をDX化し、生産性アップや効率化を図ることが注目されていますが、製造業DXとはそれだけではありません。

工場や生産に係わるすべての工程が対象となり、例えば工場入り口の守衛所受付の無人化や、総務経理の管理、品質管理、カスタマーサポートなど間接業務におけるDX化なども含まれます。

製造業DXをいきなり大規模に行うことは、いろいろな障壁を生むリスクが高いのでおすすめしません。

初めは取り組みやすいところ、間接業務のDX化などから試していくことがポイントになります。

製造業のDX事例を解説・製造業DXの現状と課題

経済産業省が「ものづくり白書2021」で公表していますが、現在国を挙げて製造業のDX化を推進しています。

しかしながら実際には、製造業でDXを実施している企業は、2023年現在で22.8％にとどまっています。

製造業が直面している現状と課題についてみていきましょう。

製造業DXの課題①「DX人材の不足」

日本の労働人口は減少し続けています。

少子高齢化が進む日本では、今後労働人口が増加することは期待できないでしょう。

日本の製造業では、優れた現場力がものづくりを支え、世界中に「Made in JAPAN」が知れわたるほど高水準を保ってきました。

それを支えてきた現場重視という考えは根強く、多くの工程で属人化を招いているとされています。

こうした状況で、製造業の人手不足は深刻です。

長年培ってきた技術を継承する人材が集まらないのです。現場での人材不足が深刻な中、さらに専門知識を有するDX人材を確保するのは非常に困難です。

製造業で活躍できるデジタル人材は、IT分野のスキルを持つだけでなく、製造業の特徴を把握している人材が望ましいと言われています。

製造業で直面しているのは、DX人材の不足と現場を担う人材の不足、二重の人材不足といった課題があります。

製造業DXの課題②「最適なIT投資ができていない」

製造業だけでなく日本企業は従来、「オーディナリー・ケイパビリティ」を重視した改革を行ってきました。

オーディナリー・ケイパビリティとは、生産性や効率性を追求する考え方で、「ものごとを正しく行う」ための能力と言われています。

これまで日本の製造業は、オペレーションや管理を徹底し、生産をベストな状態に持っていくことでコストコントロールしてきました。

これにより得られるものは“効率性”です。

しかしながら、世界的変化が著しい今の世の中では、オーディナリー・ケイパビリティでは対応しきれなくなっています。

変化を敏感に感じ取り、時にはビジネスモデルを抜本的に変革するような動きがなければ、企業として生き残れないと言われているのです。

そこで必要とされるのが「ダイナミック・ケイパビリティ」です。ダイナミック・ケイパビリティで得られるものはイノベーションであり、そのためには「正しいことを行う」といった志向が優先されます。

製造業では、未だダイナミック・ケイパビリティへの投資が少ないのが現状です。

従来の基幹システムや維持メンテナンスへの投資を重視するオーディナリー・ケイパビリティは、平時の際には生産性アップに繋げることができますが、不測の事態には対応できず、大幅な減収・減益となるリスクを孕みます。

時代の変化が著しい現代こそ、ダイナミック・ケイパビリティを意識した取り組みをすべきなのです。

製造業DXの課題③「属人的業務の共有」

製造業では長年、現場主義・職人文化が築き上げられてきました。それにより業務が属人化していることは問題です。

属人化とは、特定の人しか作業手順や情報を把握できていない状態を指します。

確かに専門的なスキルが求められる現場では、「手の感触での判断」「音の違いを感知」「振動を感じる」など、口頭やマニュアルでは伝えにくいこともあるでしょう。

一方で、「忙しくて誰かに教えている時間がない」「少人数であるため作業を伝承すべき人材がいない」などが原因で、属人化が進んでしまうこともあります。

属人化は、担当者が不測の事態で仕事を離れた時、企業全体の業務がストップしてしまうリスクがあり、早急に対策すべき課題なのです。

製造業DXの課題や解決策・DX事例

ここまで、製造業におけるDX化の問題がいろいろ見えてきたことでしょう。

では、明るい将来を見据えた製造業DXのためには、どのような解決策があるのでしょうか。

製造業DXの解決策①「DX人材の採用・育成」

まずはDX人材の育成です。DX化に向けたAI設備やツールなどは日々進化しています。

ただしこれらは、何も知らない素人が簡単に扱えるものではありません。そこで必要となるのがDX人材です。

製造業に必要なDX人材は、デジタル技術のスキルが高いだけでは活躍することが難しいでしょう。

製造業の専門知識も併せ持ったDX人材が最適です。ただ、こうした条件を満たした人材の確保は非常に限られています。

自社にとって必要なスキルを持ったDX人材を、積極的に採用していくとともに、新たなDX人材を育てていくことも大切です。

社内の現状をよく理解しているけれど、ITの専門的スキルが足りない場合、IT技術やDXの基本を学ぶ場を設けてデジタル教育を施すことで、自社内でDX人材の育成が可能になります。

もちろん社内での育成は、即戦力として成り立つものではありません。

しかしながらDX人材の確保が今後ますます困難になると予想されている日本では、自社で育成できることは長期的にみれば大きな強みとなります。

初めのうちは外部に委託しながらDXを進め、将来は自社で製造業DXを進めていけるよう変革してみるといいでしょう。

製造業DXの解決策②「データ活用を推進する」

インターネットの普及により、データ量が膨大に拡大し、これらビッグデータを様々な分野で活用しています。

ビッグデータ自体はとても有用なデータですが、これらは収集しているだけでは何の役にも立ちません。活用してこそ、有意義なものとなるからです。

製造業ではビッグデータを用いて、工場設備や製品の品質などの管理が可能になります。

工場のラインにセンサーを設置してデータを取得すれば、品質低下を招いているラインを特定することもでき、設備トラブルの早期発見も可能です。

またビッグデータのデータ利活用は、製品開発におけるヒントや、売り上げが鈍い製品の問題点の把握など、製品の新たな付加価値にもつながります。

DX化とデータ利活用は切り離せない関係であり、企業が活動していくうえで大きなカギなるでしょう。

製造業DXの解決策③「ダイナミック・ケイパビリティを意識する」

先ほど、ダイナミック・ケイパビリティを意識した投資が必要だと述べました。

製造業でダイナミック・ケイパビリティを重視している企業はまだ少ないです。

だからこそ、今切り替えることで他社との競争において優位に立てる可能性があります。

ダイナミック・ケイパビリティには、「感知（センシング）」「捕捉（シージング）」「変革（トランスフォーミング）」といった3つの要素があります。

感知は課題や危機を迅速に感知すること、捕捉は今あるリソースを活用すること、変革は社内構造やシステムを再構築し、最適化していくことです。

製造業でDX化を推進していくには、これら3つの要素が重要となります。

製造業DXによって実現できること・DX事例を解説

情報通信業や金融業など、DX化が急速に進められている業界とは異なり、製造業でのDX化はまだあまり進んでいません。

しかし世界中で効率化や自動化が求められている製造業界では、DX化の導入が企業の成長を左右することは間違いないでしょう。

では具体的に製造業においてDX化を進めていくと、どのようなことが実現していくのでしょうか。

製造業DXによって実現できること①生産性の向上

製造業で最も重要視される生産性は、DX化によって向上させることが可能です。

例えば生産ラインをすべて自動化しなくても、一部において半自動化することで、その分の人的リソースをほかに回すことができます。

経験やスキルなどの面から属人化してしまっている作業も、工程を見直し、できる部分からDX化することを考えましょう。

機械化することで手作業が減り、より付加価値が高い業務へ人材を配置することが可能となります。

またDX化による事務的業務の自動化やペーパーレス化は、紙媒体での記録管理が主となる製造業では生産性の向上、管理体制の強化も図れるでしょう。

製造業DXによって実現できること②情報の可視化

IoTによるデジタル技術の活用は、「見える化」の実現が得意です。

例えばラインにセンサーやカメラを取り付けることで、設備の状況や生産工程に関するデータの一元化が可能になります。

もし何らかのトラブルがあった場合にも、可視化されていることで問題解決はスムーズです。

また物流の最適化や顧客データからの販売予測など、製品の品質維持やコスト削減にも可視化は有効です。

業務を可視化することで、新たな技術開発や新規の顧客開拓につなげることも期待できます。

製造業DXによって実現できること③顧客満足度の向上

製造業というと、製品の品質向上や製作期間の短縮が顧客満足度をあげる手段と考えられてきました。

製造業DXではもちろん、こうした既存の価値のさらなる向上を目指すことができますが、それ以外にも新たなサービスの提供が期待できます。

例えばAIを活用した生産数予測を行うことで、在庫の欠品や余剰を防ぎ、顧客が必要な時に必要な数を提供できるようになります。

また画像認識技術の導入は、製造ラインの不良品を自動で検知し、品質の安定が保てるのが魅力です。

人の目で行っていた品質管理をDX化することで、結果として生産量を増やすことにもつながります。

製造業DXの課題解決とDX事例

日本国内の企業で、実際にDX化を実現した事例を紹介していきます。

物流DX導入企業①ダイキン工業株式会社

世界有数の空調メーカーであるダイキン工業株式会社は、「工場IoTプラットフォーム」によるDX化推進に取り組む企業です。

大阪・堺市にある工場では、工場内のすべての設備をネットワークでつなぎデータを収集、工場内にあるプロジェクトセンターですべてをデータ管理しています。

ラインに取り付けられたセンサーやカメラで、リアルタイムに生産状況を把握、設備機材の故障や異常、生産の遅れなどを素早く検知し、現場にフィードバックすることで、すぐに問題を改善させています。

この工場IoTプラットフォームにより、ひとつひとつ仕様の異なる受注生産品を効率的に大量生産し、納期を6割短縮させて顧客満足度の大幅アップとなりました。

ダイキンでは工場のIoT化を挑戦のスタートと位置付けています。

この先10年、20年後も空調技術のトップを走りつづけるために、これからもIT人材の採用・育成に努めていくとしています。

物流DX導入企業②株式会社LIXIL

国内最大手の建材・設備機器メーカーである株式会社LIXILは、DXに取り組む企業として高い評価を受けています。

例えばオンラインショールームでは、来場できない顧客に対しオンラインで接客し、3Dの完成予想イメージや見積もりの即時提供をすることで、顧客満足度アップと販売プロセスの効率化を実現しています。

またIoT技術の活用により、さまざまなスマートシステムを開発、より安心・安全な住まいの実現にむけて新規事業を創出している企業です。

ほかにも顧客だけでなく、従業員にデジタル基礎教育を提供することで、現場の従業員自らがシチズンデベロッパーとして独自の業務ツールを開発、納期の短縮に貢献しました。

物流DX導入企業③株式会社クボタ

世界中に建設機械や農業機械を販売している株式会社クボタは、AR（拡張現実）の技術を活用し、スマートフォンをかざすだけで建機・農機の故障診断ができるアプリを開発しました。

これにより機械のダウンタイムを大幅に削減、機械の稼働率が下がることで発生する収益減の解決を実現しています。

建機・農機に故障が起きたときに、実際に修理するのは現地の担当者です。

しかし世界各国で使用されているクボタの機械では、販売店のメカニック技術にばらつきがあるのが課題となっていました。

もし現地に熟練した担当者がいない場合、原因究明が長引いたり、修理がスムーズに行われなかったり、当然ダウンタイムは長くなります。

機械が使えなければ現場での作業ができず、結果として収入が大きく減りかねません。

このアプリでは、スマートフォンを機械にかざしトラッキングすることで、機械内部の構造や故障個所を可視化、解決方法を導いてくれます。

経験や知識に頼らない故障診断フローの提供は、世界中で使用されているクボタの建機・農機の修理環境を向上させ、利用者の満足を高める取り組みとなっているのです。

DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

日本の産業を支えてきた製造業において、本格的にDX化へ取り組んでいる企業はまだまだ少ないです。

しかし変化が著しい今の世の中において、製造業DXは急務であると考えられています。

DX人材を積極的に採用・育成、ダイナミック・ケイパビリティを意識した投資、属人化業務の共有など、製造業に求められるDXはいろいろあります。

すべてを一気にDX化することは、現場を混乱させるリスクもあり最良の手段とは言えないでしょう。

間接業務など、まずはできることからDXに取り組み、徐々に企業変革を推進していくことをおすすめします。

DX化というと、大規模な設備投資をしないと実現できないと考える企業は少なくありません。

しかしながら、ソフトウェアやツールなどを導入したIT化により、企業のDXが進むきっかけとなるケースは数多くあります。

MabuhayTechでは、ビジネスの業界や規模に関わらない、高品質なソフトウェア開発サービスを提供しています。

いくらDX化を推進したくても、自社でDX人材を確保して開発を進めていくことは、並大抵のリソースでは実現できません。

そこで新たな手段となるのがオフショア開発です。

IT業界が急速に成長を遂げている国々では、優秀なIT人材が育っており、DX化実現に向けた開発業務を担っています。

MabuhayTechは、オフショア開発国として人気があるフィリピンに拠点を構えています。

DX化の第一歩は、まずはできることから始めることです。

DX化は大企業だけの選択肢ではありません。限られたリソースの中小企業こそ、オフショア開発を利用したDX化を推進すべきです。

MabuhayTechで可能なことはたくさんあります。

AIや業務効率化システム、テータ分析ツール、アプリ開発など、まずはDX化の第一歩を進めてみませんか。

一緒に明るい未来を考えていきましょう。

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様々な業界で、DX（デジタルトランスフォーメーション）化が進められています。

デジタル技術を導入し、私たちの暮らしをより良いものへと変えていくDXの取り組みは、人材不足やインフラ設備の老朽化など、多くの課題を抱える建設業界では急務だと言われています。

今回の記事では、「インフラDXとは」「インフラDXにおける3つのアクションプラン」などについて詳しく解説していきます。

実際に導入されたDX事例も併せて紹介していきますので、インフラDXを検討されている方はぜひ参考にしてください。

インフラDX事例紹介の前に。インフラDXとは？

インフラDXとは、デジタル技術を活用し、社会資本や公共サービス、つまり私たちの暮らしをより良いものへ変革することを指しています。

従来、インフラというと、鉄道や道路、電気・ガス・水道、公共施設など、私たちの暮らしに欠かせない設備を建設・維持していくことを指してきました。

これらの作業は、長年多くの人の手により支えられてきましたが、人口減少による労働力不足が問題となっている日本では、建設業界で働く人たちの人材確保が難しくなっています。

そこで注目されているのがインフラDXです。

建設業界とデジタル化は一見関係がないように見えますが、インフラ事業でIoTやAIを活用できることは意外に多くあります。

例えば、高度成長期に建設されたインフラ設備は老朽化が進み、速やかに老朽箇所を診断して修理しなければなりません。

人が入ることが難しい場所へも、ドローンを使えば撮影・データの収集が可能です。

大規模な公共設備の施工現場では、施工を請け負うゼネコンだけでなく、多くの協力業者によって作業が進められています。

こうした現場で、タブレットやウェアラブルカメラを活用すれば、現場管理や作業の効率化を図ることが可能です。

国土交通省では、2022年に「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定し、インフラDXの推進を掲げています。

労働力不足だけでなく、近年甚大化・頻発する自然災害等への速やかな対応が期待できるインフラDXは、私たちの生活や経済活動を支えるために必要不可欠なのです。

インフラDXの事例に向けた3つのアクションプラン

国土交通省では、インフラDXにおいて3つの柱を掲げています。

• 「行動」・・・対面主義にとらわれない働き方
• 「経験・知識」・・・AI活用で熟練技能を継承
• 「モノ」・・・BIM/CIMの導入による建設生産プロセスの変革

さらに、これら3本柱を推し進める具体的なプランとして、2022年3月に3つのアクションプランを策定しました。アクションプランとは、デジタル技術を活用してインフラ周りをスマートにする取り組みです。

では具体的な施策をみていきましょう。

インフラDXアクションプラン①行政手続きのデジタル化

インフラDXのアクションプラン一つ目は、「行政手続きのデジタル化」です。今まで公共工事を行うための行政手続きは、紙ベースかつ対面で行われてきました。

例えば、特殊車両を使用するための「特殊車両通行許可」を窓口で申請すると、申請から許可が下りるまで約1か月かかります。しかも経路設定は、申請者が出発地から目的地まで片道ごとに、細かく指定しなければなりません。

しかしながら、行政手続きをデジタル化することで、インフラ関連の各種手続きの多くがオンラインで完結できるようになりました。

「特殊車両通行許可制度」は「特殊車両通行確認制度」へと変わり、審査期間は即時と大幅な短縮が実現、経路は自動的に複数経路（往復）が検索可能になるなど、”行政手続きは面倒で時間がかかる”といった不満の解消に役立っています。

インフラDXアクションプラン②情報の高度化およびその活用

インフラDXアクションプラン二つ目は、「情報の高度化およびその活用」です。

具体的には、BIMやCIMといった3次元データを積極的に活用し、受発注者だけでなく、現場で働く関係者や地域住民など、幅広い関係者間での情報共有が実現可能になりました。

こうした高度なデジタルデータやタブレット等のモバイル端末は、様々な方向でのコミュニケーションを活性化し、地域住民へインフラ工事の理解協力を求めたり、現場で働く作業員の安全性を高めたりするのに役立っています。

また3次元データやIoTを活用した画像データは、災害時の避難行動や被害状況の確認など、緊急時の速やかな対応にも利用可能です。

インフラDXアクションプラン③現場作業の遠隔化・自動化・自律化

インフラDXは現場作業においても有効です。

建設業界で最も深刻な課題は労働力不足ですが、デジタル化によって現場作業の遠隔化・自動化・自立化が進むことで、こうした問題の改善が期待されます。

例えば、情報通信技術を取り入れたICT建機の導入です。

今まで難しい現場作業では、経験を積んだオペレータによる重機の操作が不可欠でしたが、ICT建機は、位置検測装置であらかじめ入手したデータをもとにして、操作ガイダンスを自動で行います。

そのため、経験の少ない若手オペレータであっても、難しい現場をこなすことが可能になります。

建機の遠隔化も、作業効率アップが期待されるDX化です。

施工現場にある遠隔操作対応の建機を、離れたオフィスにあるコックピットから遠隔操作して作業を進めます。

オペレータの現場間移動がなくなり、業務効率化につながります。

このようにインフラDXは、現場の属人化解消へ大きな期待がされているのです。

インフラDXの事例

ではインフラDXにおいて、実際に導入されている事例はどのようなものなのでしょうか。

私たちの身近なインフラDXの取り組みを、わかりやすく紹介していきます。

インフラDX事例①清水・五洋特定建設工事共同企業体

清水・五洋特定建設工事共同企業体は、東京国際空港内のトンネル工事にてAIシステムを導入しました。

シールド工事は通常、既存している構造物を避けて作業するため複雑化しやすく、工事に多くの労力を費やしてきました。

現場で人の手によって測量された値を手作業で入力し、それをもとに作成した指示書を紙ベースで配布、現地の作業員による目視によって操作盤に入力し、シールド機操作を行うなど、手作業・手入力が多いシールド工事では、膨大な労力と人為的ミスの発生が課題となっていました。

そこで導入したのが、様々な掘進データとオペレータの操作判断を学習するシステム「施工計画支援AI」と、オペレータの操作ルールをモデル化した「掘進操作支援AI」を組み合わせたものです。

これにより、施工管理を効率化するとともに、高い精度の確保実現を成功させました。

インフラDX事例②中電技術コンサルタント

中電技術コンサルタント株式会社は、天然ダムや砂防関係施設の調査や点検においてUAV（ドローン）を活用しています。

山間部にあるダムなどで大規模な土砂災害が起きると、何日間も現場に人が入れず、状況把握に時間がかかっていました。

こうした現場でUAVを使うことで、危険な災害現場に人が立ち入ることなく迅速に状況を把握することができ、その後の復旧作業や避難指示に大きく役立つことが実証されました。

山間部など通信電波が不安定な場所では、撮影用UAVと中継用UAVの2機体を同時飛行させることで、電波中継遮断の課題も解決しています。

私たちに身近なドローンも、インフラDXを力強く支える存在です。

インフラDX事例③金杉建設株式会社

金杉建設株式会社は、小規模なインフラ工事へDXを導入し高い評価を受けました。

埼玉県が発注した橋の架け替え工事に伴う迂回路の整備工事では、もともと慢性的に渋滞が発生する区間であったため、近隣の住民負荷を最小限に抑える必要がありました。

そこでICT重機を活用し、作業を効率的かつスピーディーに行えるようにしたのです。

通常の重機では、掘削や盛り土の際には地面に印をつけます。印といっても簡単なものではなく、「丁張」といって杭を打ったり木枠を設置したりする手間のかかる作業です。

若手の作業員が2～3人がかりでやることが多く、人手不足の現場では時間も手間も掛かってしまいます。

さらに掘削中に重機と接触して丁張がズレてしまい、やり直すことも少なくありません。

ICT重機では、あらかじめ測定しておいた3Dデータを入力しておくと、システムが機械の操作補助をしてくれ、どの場所をどのくらい掘ればいいのか教えてくれます。

丁張による印の必要はなく、設計データよりも深く溝を掘ろうとした場合には、マシンが自動的に止まって掘り過ぎを防いでくれるのです。

金杉建設の取り組みは、「インフラDXは大規模工事で活用するもの」という概念を打ち崩し、小規模工事でも活用が可能であるという実例をほかに示した形となりました。

インフラDX事例④竹中工務店・ドコモ

竹中工務店とNTTドコモは、自動車移動の効率化を目的とした「建設MaaSオンデマンド移動＆搬送」の実証実験を開始しています。インフラ工事の建設現場では、ヒトやモノの動きが活発です。

例えば、現場の管理を任せられている人が、複数の現場を行き来したり、事業所と現場を往復するのは当たり前、作業中に資材が不足して事務所の保管倉庫に取りに戻る、ということも珍しくありません。

竹中工務店は、建設中の交通・物流・サービスに関わる課題を解決するために、ドコモが開発した「AI運行バス」の仕組みを応用し、貨客混載輸送のオンデマンドサービス開発に取り組んでいます。

竹中工務店が実現したいのは、私たちの暮らしをスマートにするインフラDX。その取り掛かりとして、ヒトとモノを好きなタイミングで同時に輸送するサービスの実証実験を実施したのです。

人が移動したいときは、スマホで乗車予約をして車両を利用、車両は乗り合いで乗車・降車ポイントをあらかじめ登録しておきます。

車内はPC作業ができるようモバイルデスク完備となっており、移動時間を無駄にすることなく仕事を続けることが可能です。途中のポイントでは、人だけでなくお弁当や建築資材の搬入・配達なども可能で、効率よく貨客混載輸送ができるよう工夫がされています。

こうしたインフラDXにおけるMaaSの取り組みは、海外ですでに実装されている国もあり、交通渋滞緩和・排ガス排出削減・人や資材の到着遅延防止・スムーズな乗継や乗換など、インフラ工事が抱える課題の解決に役立つことが期待されています。

また「建設MaaSオンデマンド移動＆搬送」は、建設現場だけでなく、完成後の「まちDX」へ展開することを予想しているものです。

既存のプラットフォームを「まちの暮らし」へと活用し、より暮らしやすいまちづくりへと活かすこの取り組みは、業界を超えたおもしろいDX事例といえるのではないでしょうか。

インフラDX化をご検討の方はMabuhayTechへ

デジタル技術を活用し、私たちの暮らしをより良いものへ変革する、インフラDXの取り組みが始まっています。

インフラ工事では多くの労働力が必要とされますが、人口が減少している日本では建設現場の人手が足りていません。

そこでIoTやAIなどのデジタル技術を活用し、老朽化したインフラ設備の点検・診断を行ったり、人の立ち入りが難しい場所へドローンを投入して撮影・データ収集を行ったりするインフラDXが注目されているのです。

国土交通省でも「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定、①行政手続きのデジタル化②情報の高度化およびその活用③現場作業の遠隔化・自動化・自律化、といったインフラDXの推進を掲げています。

実際に、東京国際空港内のトンネル工事や天然ダムや砂防関係施設の調査や点検などで、AIやドローンなどが活躍し、ヒトとモノが同時に移動できる配車サービスなどの実証実験も行われており、インフラDXは私たちの身近な取り組みとなっています。

インフラDXに欠かせないのがエンジニアです。

しかし必要とされる人材は、その目的によっても異なります。

例えば既存の技術をベースに、新しい技術を加えてインフラの構築・運用する場合は、ゴールの決まった開発を得意とする「インフラ系エンジニア」が必要とされます。

一方、全く新しい技術をベースにDXを進める場合には、アジャイル型の開発を得意とする「DX系エンジニア」と一緒に、まずは解決すべき課題の設定から始めるべきです。

このようにインフラDXとは、どのような目的でDX化を進めるのかによって、エンジニア選びが変わってくるのです。

MabuhayTechは、豊富なIT人材を提供できるフィリピンに拠点を置き、ITエンジニアの派遣を行っている会社です。

フィリピンは国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、優秀なITエンジニアがたくさんいます。

MabuhayTechでは、DXに取り組む日本の企業に、様々なエンジニアを提供しています。

「DXに興味があるけれど、どのようなことから取り組めばいいのかわからない」「システム開発を考えているが、日本でなかなかエンジニアが見つからない」といった悩みを抱えている方は、一度MabuhayTechにご相談ください。

DXは企業だけでなく、私たちの暮らしをより良いものへ変えていく希望です。どのようなことができるのか、MabuhayTechと一緒に考えていきましょう。

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今、金融業界では急速にDX化が進んでいます。

特にメガバンクでの取り組みは顕著で、三菱UFJ銀行では2025年までに窓口業務の7割をデジタル化すると発表しました。

しかしながら順調にDX化が進んでいるのは大規模な金融機関が中心で、地方や信用組合といった小規模の金融機関では、思ったようにデジタル化が進んでいないのが現状です。

今回は、「金融DXとは？」「金融DX化の現状と課題」「金融DXによって実現できること」について詳しく解説していきます。

実際のDX事例もあわせて紹介していきますので、金融DXを検討している人はぜひ参考にしてください。

金融業界の課題である金融DX事例とは？

金融DXとは、デジタル化を推進することで業務の効率化やサービス改善を図り、顧客サービスの向上や、新たなビジネスモデルの開拓を可能とすることです。

もともと金融業界はセキュリティ面を重視してきたため、システムを自社で構築して運用するオンプレミスを採用してきました。

オンプレミスで設計・拡張を繰り返し、複雑化した金融システムは、今後老朽化を迎え、最悪の場合、システム停止を招く可能性があると懸念されています。

経済産業省のDXレポートによると、こうした事態は2025年以降頻発するとみられており、早急に解決しなければ、日本経済にとって大きなダメージになると忠告しているのです。

こうした「2025年の壁」問題を解決するのが、金融業界のDX化です。金融業界は「信用」や「ミスを犯さない」ことを重視するため、業務コストが高く、手続きも煩雑でした。

口座をひとつ開設するために、何枚もの書類に同じような内容を、手書きで記入したことはないでしょうか。

例えばこうした窓口業務にタブレット端末を用いれば、一括入力が可能になり、システムへのデータ送信もスムーズに行えます。

金融DXは、顧客にとってメリットが大きいだけでなく、金融機関そのものの業務効率化を図り、グローバルな競争で戦うために必要なことなのです。

金融業界におけるDX化の現状と課題

では実際の金融業界におけるDX化の現状は、どうなっているのでしょうか。そしてそこから見えてくる課題とは何なのでしょうか。

金融業界におけるDX化の現状と課題①「レガシーシステムからの脱却」

経済産業省のDXレポートによると、既存の金融ITシステムはブラックボックス化しており、結果として維持費がかかる「レガシーシステム」になっていると記されています。

既存のレガシーシステムにかかる運営コストが足かせとなり、DX化を進めたくても十分な投資ができないといった課題があるのです。

金融業界におけるDX化の現状と課題②「DX人材の確保」

日本におけるIT人材不足は深刻です。しかも金融業界で長年使用されてきたプログラミング言語は、「FORTRAN」や「COBOL」といった古いタイプのものであり、若い世代のプログラマーでは対応できないことが多々あります。

これらのプログラミング言語を扱える人材は、今後定年を迎えます。

その前に技術を継承しなければならないのですが、ソースコードの難易度が高く、金融DX人材の確保は進んでいません。

金融業界におけるDX化の現状と課題③「顧客のITリテラシーにばらつき」

タブレット端末やスマートフォンなどの普及が進み、ITリテラシーが高い顧客が増えています。一方で、スマートフォンやPCを使いこなせない高齢者など、ITリテラシーは顧客によってばらついています。

すべてをDX化してしまうのではなく、顧客によって業務フローを見直したDX化を進めていくことが重要です。

金融業界の課題解決・DX事例で実現できること

金融業界において、DX化は早急に解決すべき問題です。では実際に金融DXを推進していくと、どのようなことが実現できるのでしょうか。

金融業界の課題解決・金融DXで実現①「クラウド導入と業務効率化」

従来、セキュリティへの不安から、金融業界でのクラウド導入は避けられてきました。この風潮に風穴を開けたのが三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）です。

2017年当時、「MUFGショック」と呼ばれて金融業界に大激震が走り、その後、金融業界だけでなく他業種でもクラウド導入が加速したと言われています。

金融業界でクラウド導入するメリットは様々で、顧客管理・資産運用・リスク・決済など、多くのシステムがクラウド化の対象です。

これらのシステムをクラウド化することで、業務の大幅な効率化が見込めます。

もちろんシステムの信頼性・可用性が大前提であるため、クラウドサービスへの移行は慎重に行うべきです。

金融業界ではリスクを最小限に抑えるために、段階的に移行していくのが一般的ですが、オンプレミス運用時と比較すると、コスト削減・運用管理の負荷軽減・幅広い拡張性など、金融DXで得られるメリットは大きいでしょう。

金融業界の課題解決・金融DXで実現②「AIやRPAによる自動化」

AIによるヘルプデスク業務の自動化は、金融業界でも進められています。AIの学習機能は進化しており、24時間チャットボットでの問い合わせ対応は、顧客満足度の向上につながります。

またAIに大量のデータを学習させることで、将来的な株価予想への活用も可能です。

RPAとは、パソコンでの事務作業を自動化するソフトウェアロボット技術のことです。

例えば毎日大量のデータを扱う事務センターでは、RPAを導入することで人為的なミスを大幅に減らすことが可能になります。

金融業界の課題解決・金融DXで実現③「IoTとオープンAPIの活用」

IoT（モノのインターネット）は世界中に革命を起こしました。昔は回線を通してのみつながっていたインターネットは、現在スマートフォンやタブレット、そしてデジタル情報家電などとつながり、生活環境を大きく変えています。

もちろんこの流れは金融業界でも有効で、振り込みや資産運用、製品購入の際にIoTを活用しているケースがあります。

例えば、今まではATMや銀行窓口で支払いをしなければならなかったのが、モバイル端末などからも自動支払いが可能となりました。

金融機関でオープンAPIを導入すれば、連携している他の金融機関のデータ入手が簡単になり、より正確な顧客の財務情報を知ることが可能です。

金融DXの導入で、顧客への新たな金融サービス提案や、同じ金融機関の長期利用などが期待できます。

金融業界の課題解決・金融DXで実現④「生体認証とスマートATMの導入」

スマートATMは、一般利用者にとって非常に魅力的なサービスです。通帳の記帳や残高照会、振り込みなどが自分のスマートフォンで行えるため、ATMを探したり列に並んだりする必要がなくなりました。

また24時間対応可能なサービスであるため、顧客満足度もアップしています。

こうしたスマートATMでは、セキュリティ面が不安視されますが、生態認証を組み合わせることで、高いセキュリティ性を確保しています。

またキャッシュカードが盗難にあった場合、生態認証を登録しておけば、第三者によって勝手に引き出されるといった被害を防ぐことができます。

金融業界でのDX化は、セキュリティ面の不安解消といった課題解決にも有効です。

金融業界の課題解決・金融DXで実現⑤「暗号資産とブロックチェーンの活用」

日本の銀行は、今までビットコインなどに代表される暗号資産取引とは、一線を画してきました。

しかしながら価格変動の少ないステーブルコインを活用することで、海外企業との国際送金にかかる手数料や時間を大幅に減らすことが可能になります。

また仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術は、中央サーバーを持たない分散型の台帳技術です。

現在の金融業界では、高度なセキュリティに守られた中央サーバーに情報が集約されています。

しかし、コンピューターウィルスやハッカーによる侵入は日々繰り広げられていて、そこにかかる膨大なコストやセキュリティシステムの脆弱性は金融業界の課題です。

ブロックチェーンは世界中にデータを分散して管理するシステムなので、非常に高いセキュリティが実現できます。

また管理コストも低く抑えられるため、結果として取引手数料を安くすることも可能です。

金融業界の課題解決・金融DXで実現⑥「新たなサービスの開発」

金融DXが進めば、顧客は店舗に行かなくても、24時間どこでも銀行取引が可能です。また、今までアプローチできていなかった人を、顧客として招き入れる可能性も広がります。

オンライン証券取引では、新たな投資家の確保だけでなく、投資家にとって選択肢の幅も広がります。

ロボアドバイザーによる投資アドバイスでは、目的やリスクに応じた投資商品を選定でき、顧客満足度の向上につなげることが可能です。

金融業界のDX事例

では実際に金融業界ではどのようなDX事例があるのか、企業の取り組みを見ていきましょう。

金融DX導入企業①三菱UFJフィナンシャル・グループ

日本最大の金融グループである三菱UFJフィナンシャル・グループでは、2017年に「デジタルトランスフォーメーション戦略」を掲げています。

これは顧客の利便性向上、業務プロセスの改革、国内外でのチャネル変革を目指すものです。

外部にシステム管理を移管することが御法度であった金融業界で、グループ全体の共同システム基盤をクラウド上に構築するということは、業界初の試みでした。

MUFJはクラウド最大手のAWSと組み、コストの大幅削減、リスク管理の向上を達成しています。

MUFJでは複数のクラウドプラットフォームを採用し、ひとつの外部委託プラットフォームのみが権力を持たないような工夫もしています。

またMUFJではDX化の取り組みをオンラインカンファレンスで開催するなど、顧客に向けた情報発信が盛んです。

来店客数が半減する中、インターネットバンキングの利用者は倍増するなど、顧客が求めるサービスは変化しています。

こうした変化に対応できるよう、MUFJでは法人・個人の顧客に対して非対面中心で取引を行うデジタルサービス事業本部を新設、膨大な数の顧客に厚いサービスを提供するにはDX化が必要不可欠であるとはっきり述べています。

MUFJはこれからもデジタルサービスの推進に力を入れ、付加価値の高いサービス提供の金融デジタルプラットフォーマーを目指す企業の代表格といえるでしょう。

金融DX導入企業②みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループで提供している「J-Coin Pay」は、キャッシュレスサービスのプラットフォームです。

スマートフォンにアプリを入れることで、「送る」「もらう」「支払う」といった行為が簡単にできるようになります。

「送る・もらう」では、すべてのユーザー間での送金手数料が無料、しかも即時に反映されます。アプリへのチャージは、提携する金融機関から無料で入金することができ、アプリから口座へ戻すのも無料です。

お店での決済も、アプリのバーコードを見せれば完了と、とても便利なキャッシュレスサービスです。

みずほフィナンシャルグループの金融DXは、顧客にとって身近なDXサービスといえるでしょう。

金融DX導入企業③ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスは、金融機関の中でも自社でIT開発を行うDX化に積極的です。

フルタイム従業員のうち、およそ3分の1がIT人材であると言われており、如何にデジタルイノベーションに力を入れているかがわかるでしょう。

特に力を入れたのが、ゴールドマン・サックスの中核業務、トレーディング部門のIT化です。

投資銀行であるゴールドマン・サックスは、自社の資金を使い株式・債券・為替などを取引し、そのリターンによって利益を得ます。かつて600人のトレーダーが在籍したNY本社では、DXによりたった2人のトレーダーしか残りませんでした。

現在、株式売買の自動化プログラムを支えているのは、200人ものITエンジニアです。これだけの数のIT人材を抱えるコストは相当なものですが、「4人のトレーダーを1人のITエンジニアに置き換えられる」とマーティン・チャベス氏が言っていたように、トレーディング部門のAI化によって大幅な人件費削減を実現しました。

金融DXは、顧客だけでなく働く側にとっても大きなメリットがあるのです。

金融DX導入企業④JPモルガン・チェース

JPモルガン・チェースは、独自の仮想通貨「JPMコイン」を開発したことで知られています。

JPMコインの活用で、ブロックチェーンを活用した企業間の即時決済が可能になり、手数料も大幅に減らすことが可能となりました。

2019年に米ドル建てのみだったJPMコインは、2023年にユーロ建て取引が開始され、世界各国24時間体制で国際決済可能となっています。

金融DX導入企業⑤東京海上ホールディングス株式会社

1879年創業の東京海上は、当初「保険事業」を中心とした業務内容でしたが、頻発化する自然災害やサイバ―リスク、健康寿命を延ばすためのヘルスケアの重要性といった社会課題解決へ業務をトランスフォームしています。

具体的には「サイバー」「中小企業支援」「ＧＸ」「ヘルスケア」の4領域を重点的課題とし、テクノロジーやデータを活用したDX推進事業として新たな体制を構築しました。

金融DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

様々な業界でDX化が進む昨今、金融業界でもDX推進の動きが高まっています。

しかしながらその流れは大手金融機関が中心であり、地方や信用組合といった小規模金融機関では、未だDXは進んではいません。

もともと高いセキュリティ性を求められる金融業界では、オンプレミス型の金融システムを採用してきました。

しかし現行システムは老朽化し、2025年以降トラブルが頻発、最悪の場合システム停止を招く可能性があると予測されています。

今金融業界では、レガシーシステムから脱却し、DX化を進めていくことが早急の課題です。

クラウド導入・AIやRPAによる自動化・オープンAPIの活用など、できることから徐々に移行していくことが、システムトラブルを防ぐことになるでしょう。

金融DXについては、様々な企業が参加して、金融DXフォーラムやカンファレンスを行っています。

全国各地で無料開催しているだけでなく、オンラインでも開催しているので気軽に参加してみるのがおすすめです。

MabuhayTechでは、金融業界のDX化をサポートしています。フィリピンに拠点を置くMabuhayTechは、IT人材の確保に悩む日本企業と、フィリピンの優秀なエンジニアをつないでいます。

金融DXを進めるスマートフォンアプリの開発、国際送金のデジタル化など、金融業界で取り組むべきDXは数多くあります。

「どこから取り組めばいいのか」「どういったDX化があるのか」など、まずはMabuhayTechにぜひご相談ください。

金融業界の明るい未来を一緒に考えていきましょう。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）により、私たちの生活はより良いものに変革できると期待されています。

そして現在、様々な業界でDX化が進められていますが、医療業界も例外ではありません。

そこで今回は、「医療DXの現状と課題」「医療DXによって実現できること」について詳しく解説していきます。

さらに、実際に行われている「医療におけるDX事例」も紹介していきますので、医療DXを検討している方はぜひ参考にしてください。

医療DXの事例紹介前に…医療DXとは？

医療DXとは、病院や薬局、訪問看護ステーションなどの医療機関が、患者に関する情報やデータをもとに、デジタルテクノロジーを使ってより良い医療サービスや予防医療などを提供していくことを指しています。

またDX化により、医療現場で働く人の環境改善も期待できます。

日本の医療保険制度では、医療機関の自由選択や公平性が求められています。

医療DXを進める際には、ほかの医療機関より優位に立つことを考えるのではなく、各医療機関が情報を共有し、医療の提供をより効果的かつ効率よく行えるかを考えるのがポイントです。

医療DX事例の現状と課題について

経済産業省のIT政策実施機関であるIPAが公表した「DX白書2023」によると、医療福祉業界で「DXを実施している」と回答したのは、わずか9.3％という結果でした。

ほかの業界と比べて、医療業界でDX化が進んでいない理由は何なのでしょうか。

具体的な課題をあげてみます。

医療DXの現状と課題①「ITリテラシー不足」

例えば、医療機関で導入されている電子カルテの普及状況は、令和2年の調査（医療施設調査｜厚生労働省）によると、400床以上の病院で90％以上と進んでいるのに対し、200床未満の病院では50％以下となっています。

この理由として考えられるのが、医師やスタッフのITリテラシー不足です。医療に関する専門的な知識をもった医師でも、パソコンが上手く使えないと電子カルテの操作は難しいでしょう。

働く人数の多い大規模病院ではITツールを使いこなせる人材も集めやすいですが、小規模な医療機関や診療所では、なかなかITリテラシーが向上しないのが現状です。

また患者さん自身が、IT機器に慣れていないという点もDX化を阻む原因となります。

PCに向かってカルテの記入を行うことで、患者さんが医師との距離を感じてしまったり、スマートフォンなどを利用した予約システムの使い方がわからなかったり、高齢の患者さんが多い医療機関では、むやみにデジタル化を進めることが難しいケースもあります。

医療DXの現状と課題②「医療機関の予算制限」

医療DXを進めようとすれば、ある程度のコストがかかります。特に規模の大きな医療機関で大掛かりなシステムを導入しようとすると、かなり大幅なコスト負担となるでしょう。

国が医療費抑制策を推進している日本では、多くの医療機関で経営が悪化しており、DX化に割ける予算が限られているのが現状です。

地域の小規模な診療所では、小さなところからDX化を進めていこうと思っても、レセプトコンピューターや電子カルテシステムの導入は、決して少なくない負担であることは否めません。

医療DXの現状と課題③「医療従事者の不足」

少子高齢化が進み、労働人口が減少している日本では、医療従事者不足が深刻な問題となっています。

診療に必要なスタッフを確保できず、やむを得ず診療科を減らしたり、休診したりするケースが後を絶ちません。

ほかにも基幹病院や中核病院では、夜勤や長時間の拘束などハードな勤務体制によって離職率が高くなり、慢性的な医療従事者不足に悩まされているケースも多々あります。

医療DXを進める以前に、病院経営自体が厳しい状況でもあるのです。

医療DXの現状と課題④「地域による医療格差」

地域による医療格差は深刻です。

人口の多い都市部ではたくさんの医療機関がありますが、人口の少ない過疎地域では、医療機関が足りないといった問題が起きています。

過疎地では高齢者も多く、本来であれば迅速に対応できる医療機関が必要です。

しかし現実には、こうした地域には入院設備などを伴う医療機関がないことも多く、住む地域による医療サービスの不公平は開く一方です。

医療DXの現状と課題⑤「アナログな業務習慣の定着」

電子カルテは1999年に厚生労働省に認可されましたが、規模の小さな診療所では未だ普及率が低いままです。

これは導入コストの負担、パソコンの操作が不慣れであるといった理由以外に、紙カルテに対する医師自身のこだわりも関係していると言われています。

診察のときに患者さんと向き合い、会話をしながら紙カルテに書き込むという作業は、患者さんと医師の信頼関係を築くために必要だと考える医師は少なくありません。

また電子カルテでは、ひとつの病気に対して1病名のみの表現しかできませんが、紙カルテであればひとつの症状に対して複数の病名を書くことが認められています。

アナログ業務だからこそできる習慣は、患者にとって良策であるという意見も一理あり、あえて電子カルテ導入を見送る医師もいるのです。

医療DX事例によって実現できること

どのような業界でも、「DX化することで何が実現できるのか」、具体的にわからないと推し進めていくことは難しいでしょう。

ここからは医療DXによって実現できることをいくつか紹介していきます。

医療DXによって実現できること①「医療業務以外の業務効率化」

医療現場には、医療行為以外にも効率化すべき点がいろいろあります。

例えば患者さんの待ち時間短縮です。具合の悪い患者さんにとって、長い時間病院内で待つことは、肉体的・心理的な負担が大きいものです。

またいろいろな症状をもった患者さんが待機する待合室では、院内感染のリスクも発生します。

デジタル技術を用いた予約システムを導入することで、こうした患者さんの待ち時間を削減することができ、多くのメリットが生まれます。

ほかにも電子カルテの導入によって、膨大な紙カルテの保管場所が必要なくなります。

また患者さんのIDを入力すれば、過去のカルテ情報を簡単に取り出すことが可能です。

今までのように、膨大な紙カルテの中から情報を探す時間と労力はいらなくなります。

電子カルテによるDX事例では、「事務的な業務負担が軽くなった！」といった声も多く聞かれます。

医療DXによって実現できること②「クラウド化によるBCP強化」

大規模な災害が懸念されている日本では、BCP（事業継続計画）が求められています。

BCPとは、地震や台風の自然災害といった非常事態が発生した場合に、重要な事業を継続するための方法や手段を取りまとめた計画のことです。

仮に紙カルテで診療を行っている場合、災害時には流出や消失などにより、大切なカルテを紛失してしまう可能性があります。

電子カルテを導入しクラウドに保管しておくことで、大切な患者データを失わずに済み、医療現場だけでなく患者さんにもメリットがあることでしょう。

医療DXによって実現できること③「予防医療サービスの普及・実現」

日本は40年以上、世界で一番長寿の国という立場を保ち続けています。

そして世界的に見ても超高齢化社会に突入している日本では、近年医療に対する考え方が変わってきました。

今までは「病気にかかってから治す」というのが一般的だった医療が、「病気になりにくい体作りで健康維持」といった視点に変わってきているのです。

こうした予防医療の取り組みでは、食生活や運動といった生活習慣の改善や健康診断など、健康なときにおける病気予防の意識が大切になってきます。

毎日の運動量や体温測定、血圧などの数値を、デジタル端末に記録して管理していくことは、体調管理だけでなく医療提供の際に役立つことでしょう。

医療DXによって実現できること④「オンライン診療やオンライン問診票の実用化」

オンライン診療は、コロナ禍での非対面診療をきっかけに急速に広まりつつあります。

もともとは医師が少ない過疎地などでも、適切な医療サービスが受けられるように始まった診療方法でしたが、パンデミックの際、感染リスクを抑えながら診療できるというメリットが注目され、数多くの医療機関でのDX事例となりました。

なかでもオンライン問診は、患者さんと医療機関、双方にとってメリットが大きなシステムです。

自宅でWEB問診表に記入してデータを送信すれば、患者さんは医療機関での待ち時間の短縮になり、ほかの患者さんからの感染リスクを減らせます。

医療機関は電子カルテへの転記作業がなくなり、大幅な業務の軽減が期待できます。

医療DXによって実現できること⑤「医療ビッグデータの活用」

情報通信技術の驚異的な進化により、多くのデータを収集できるようになりました。

現在、様々な業界でこのビッグデータを収集・活用していますが、医療業界も例外ではありません。

実際のDX事例では、電子カルテを医療機関同士で共有することで、診療の時間短縮や重複する検査項目の簡素化につながっています。

また特定疾患の臨床データや薬局での調合データは、新しい治療に関する研究や新薬の開発などへ有効活用が可能です。

今後、AIとビッグデータを組み合わせることで、病気の早期発見や画像診断の精度アップ、さらには病気の発生確率の予測まで期待できるともいわれています。

医療DXによって実現できること⑥「患者さんの待ち時間削減」

病気を抱えた患者さんにとって、医療機関での待ち時間は大変苦痛なものです。待つこと自体がストレスになるだけでなく、院内感染のリスクも伴います。

医療DXが進むと、医療機関同士が患者さんの情報を共有することができ、複数の医療機関を受診した場合、同じ検査を省くことが可能になります。

患者さんの待ち時間を短縮できるだけでなく、高騰する医療費の抑制にもつながるでしょう。

医療におけるDX事例

医療業界で取り入れられているDX事例について、具体的なツールを紹介していきます。

医療DX事例①Medicom-HRf Hybrid Cloud

「Medicom-HRf Hybrid Cloud」は、デバイスフリーの電子カルテシステムです。院内で使っている電子カルテを院外でも閲覧できます。また往診先で撮影した患部の画像を取り込んだり、カルテの記録が可能です。

予約・再来受付システムや、医療用画像管理システム（PACS）、患者さんが来院前にスマートフォンやパソコンで問診票に記入する問診システムなど、ほかの様々なサービスとの連携ができ、患者さんと医療機関の双方において利便性が高まるシステムです。

データをクラウド上に保管するため、もしもの時にも簡単にデータ復旧ができ、迅速に医療サービスの提供を再開できます。

医療DX事例②Air WAIT

「Air WAIT」は、iPadを使った受付・順番待ち管理システムです。飲食店などで広まっていますが、医療分野でも活用されています。例えば病院では、オンラインによる予約受付をすれば、順番が近づいてから来院することが可能になり、待合室で長時間待ったり院内感染のリスクを減らしたりできます。

導入に必要なのは、iPadとプリンターのみ、低い初期費用でスタートできる魅力があり、実際に多くの診療所などのDX事例があります。

医療DX事例③HELPO

ソフトバンクが提供している「HELPO」は、からだの悩みをいろいろな方法でサポートしてくれるヘルスケアアプリです。

具合が悪くなった時にいつでも相談できるよう、医師や看護師・薬剤師を中心とした医療チームが、24時間体制でチャットの相談に応じてくれます。

ほかにも病院検索やオンライン診療などのヘルスケアサービス、従業員の健康管理を担う法人向けサービスなど、いろいろなオンライン健康医療相談サービスを提供しています。

もちろん先ほど紹介した「Medicom-HRf Hybrid Cloud」との連携も可能です。

医療DX事例④AI問診ユビー

「AI問診ユビー」は、Ubie社が提供するAI搭載のWEB問診システムです。患者さんが入力した問診内容が電子カルテに自動反映され、医師がそれを見ることができるだけでなく、AIによって病名が算出されます。

自宅にいるときに問診表へ回答できるため、医療機関内の待機時間短縮や院内感染リスクの低減につながります。もちろん電子カルテによるスタッフの業務負担軽減にもつながることでしょう。

医療DX事例⑤センシングウェーブ

夜間は医療機関のスタッフも少なくなります。しかしながら患者さんが睡眠時に体調が悪化することは珍しくありません。

「センシングウェーブ」は、凸版印刷が提供している非接触型のセンサーで、ベッドマットレスの下に設置する装置です。

患者さんの睡眠の深さ・心拍相当数・呼吸相当数の計測や、ベッドから起き上がって離れたり、ベッドに戻ってきたりしたタイミングもPC上で確認できます。

全フロアの患者さんの情報を1台のPCで管理できるため、異常時におけるスタッフの連携に役立ちます。

医療DX化をご検討の方はMabuhayTechへ

私たちの暮らしを、より良いものに変えていくと期待されているDX（デジタルトランスフォーメーション）は、医療業界でも注目されています。

しかしながら医療DXは思ったより進んでいません。

ITに対するリテラシー不足や、紙カルテなどアナログ習慣の定着、DX化への予算の壁など、医療DXには様々な課題が残っています。

ただし医療DXで実現できることもたくさんあります。

電子カルテやオンライン問診表などの導入で、医療業務以外の効率化が可能です。

患者データをクラウドに保管すれば、災害時に対応できるBCP（事業継続計画）の強化につながります。

もちろん、患者さんにとってのメリットも数多くあります。病院での待ち時間短縮や感染リスクの低減は、患者さんのストレスを大幅に減らすことでしょう。

さらに医療ビッグデータを活用すれば、新たな治療法の発見や新薬の開発も期待できます。

このように医療DXの推進は、医療業界や患者さん双方の明るい未来を支えるものです。

MabuhayTechでは、医療DXの導入サポートを行っています。

多くの業界で急速にDX化が進められている昨今、日本国内のリソースだけでは、十分なDXは期待できません。

日本ではIT人材の不足が叫ばれており、優秀なエンジニアの確保は非常に困難だと言われているからです。

そこで注目されているのが、オフショア開発（オフショアDX）と呼ばれる、DX化のシステム開発業務の海外委託です。

MabuhayTechはフィリピンに拠点を置く企業です。フィリピンでは国を挙げてIT人材の育成に努めており、若くて優秀なエンジニアが数多く育っています。

MabuhayTechは、フィリピンの優秀なIT人材と日本企業をマッチングさせ、安全性と信頼性の高いシステム開発・ソフトウェア開発などを低コストで提供しています。

電子カルテなどの導入は、400床を抱える大規模病院だけにメリットが大きいわけではありません。

スタッフの数が少ない診療所だからこそ、DXを導入して業務負担の軽減に努めるべきなのです。

MabuhayTechでは医療施設や薬局など、顧客のニーズにあわせた開発サービスを提供しています。

「医療DXはお金がかかる」と諦めてしまう前に、まずは低コストで導入できることから始めてみませんか？

また「ITの知識がない」「どこから手を付けていいのかわからない」という人も、まずはMabuhayTechにご相談ください。

どのようなサービスがあるのか、何を導入すれば効率よく改善できるのか、一緒に考えていきましょう。

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コスト削減や人材の確保など、魅力的な要素を多く含むオフショア開発が今、注目されています。

しかしながら、実際に導入しようとするには、いろいろ不安を感じるところもあるのではないでしょうか。

そこで今回は、オフショア開発が抱える課題について、5つの問題点と4つの解決策を詳しく解説していきます。

世界中で急成長を遂げるIT分野で、オフショア開発はグローバルスタンダードになりつつあります。

オフショア開発を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

オフショア開発が抱える課題とは

オフショア開発には、直視すべき課題があります。

オフショア開発が抱える課題①「言語・コミュニケーションの問題が生じやすい」

まずは言語の問題です。

当たり前のことですが、開発を委託する国の母国語は、日本語ではありません。

実際には日本語を全く理解できない現地スタッフもおり、多くのケースではもっともポピュラーな英語を使ってコミュニケーションを図っています。

ただし日常会話レベルで問題ない英語力があっても、母国語でないコミュニケーション、さらに専門用語が飛び交うシステム開発では、こちらの指示が上手く伝えられないことも少なくありません。

ほかにも、日本人同士なら伝わる曖昧な表現が、海外では全く通用しないことも問題です。

「言わなくてもわかる」ことはありませんし、「上手くやっておいて」は、自分たちの好きなように勝手に作業するといった意味に置き換わります。

オフショア開発において、コミュニケーションの問題は重要です。できる限りの対策を打っておきましょう。

オフショア開発が抱える課題②「ビジネスにおける習慣・文化の相違が影響を及ぼす」

オフショア開発では、言語の違いによる問題だけでなく、文化の違いによる課題も仕事に大きな影響を及ぼします。

日本では当たり前のように行われていることが、海外では常識とはいえないのです。

例えば中国では、支払いの遅延が商習慣として定着しています。

これは支払い能力の問題だけでなく、取引先と円滑な関係を築きつつ、どれくらい支払いを遅らせることができるか、というのが経理担当者の実力だと言われているからです。

ベトナムでは残業をほとんどしません。

企業側には時間外労働には50％〜300％の手当を支払うことが義務付けられていますし、旧暦に基づいた年間行事を優先するため、スケジュール管理には注意が必要です。

フィリピンでよく耳にするのは、時間にルーズだという国民性です。

そのため日本側が何か質問をしたとしても、レスポンスが遅いのは仕方がないと思っていた方がいいでしょう。また降格人事は法律で禁止されています。チームをまとめる役職の人選は、慎重に行うのが鉄則です。

国民性は、その国に長く定着している習慣です。

日本文化との差異が大きくても、こちらの文化を押し付けることはNGです。

習慣や文化を日本式に変えるという行為は、相手との関係性を拗らせる原因となります。

商習慣・文化の相違は、ビジネスにおいても重要な要素なのです。

オフショア開発が抱える課題③「要件・仕様を統一させるのが難しい」

言葉の問題に端を発しますが、オフショア開発では要件や仕様の統一が課題となります。

母国語の異なる国通しで作業する場合、基本的には英語でやり取りすることが多いでしょう。

お互い、母国語同様に英語を操れれば問題ないのですが、そうでない場合はやり取りの際に認識にずれが生じやすくなります。

そんな認識の“ずれ”は、仕様のばらつきにも影響します。

仕様が統一されていないと、結果として、オフショア開発が失敗に終わる可能性も否定できません。

オフショア開発が抱える課題④「開発がブラックボックス化する」

オフショア開発では、開発自体がブラックボックス化することが、しばしば問題となります。

これは日本と海外といった物理的な距離により、テレワークで作業を進めるのが基本となるからです。

同じ社内、もしくは日本国内であれば、「今どんな状況？」と気軽に確認することも可能でしょう。

しかしながらオフショア開発では、正確な進捗状況を把握しづらく、開発先からの報告を信用することが前提となります。

オフショア開発ではリスクや進捗の管理が不透明になり、開発自体がブラックボックス化してしまう課題が起こりやすいのです。

オフショア開発が抱える課題⑤「人材が定着しない」

日本ではIT人材の確保が大きな問題となっています。

その解決策がオフショア開発なのですが、その一方で開発国におけるエンジニアの定着率が課題でもあるのです。

近年、開発国として人気となっているベトナムやフィリピンは、転職への抵抗意識が薄いとされています。

つまり条件がいい企業やスキルアップのために転職するエンジニアが多く、前回のエンジニアに再度依頼したいと思っても、すでに退社していたというのはよくある話なのです。

長期的に同じメンバーで開発依頼をしたい場合、オフショア開発の人材定着率というのは課題の一つと言えるでしょう。

オフショア開発における課題の解決策

ここまでオフショア開発における5つの問題点について解説しました。

ここからは問題点についての具体的な4つの解決策について解説していきます。

オフショア開発における課題の解決策①「オフショア開発先の文化を尊重し理解する姿勢を持つ」

まずひとつめは、日本と開発国の文化の違いを理解することです。

例えば、日本の電車運行は1分という正確さを求められます。しかしこれは日本特有であり、世界中の人々が驚くことでもあります。

この背景にあるのは、日本人の時間感覚がもとになっていると考えられますが、海外では時間のとらえ方が全く異なります。

ときにはその感覚を「ルーズ」に感じ、納期遅れにイライラするケースも考えられます。

ただしこれは文化の違いであり、相手を責めるべきではありません。

納期遅れを防ぐため、時間に余裕を持ったスケジュールを組んだり、進捗をこまめに行うルール作りをしたり、文化や習慣を尊重しながら働きやすい環境を整える対策をしていきましょう。

オフショア開発における課題の解決策②「高頻度かつ精度の高いコミュニケーションをとる」

オフショア開発でのコミュニケーションの取り方は、かなり重要なポイントです。

日本語でのやり取りが難しいオフショア開発では、とにかく高い頻度でコミュニケーションをとることが重要です。

その際、なるべくお互いの意見交換がしやすい方法を選択することが大切です。

幸いにもITソリューションは日々進化しています。

従来からあるメールや国際電話だけでなく、共有したいファイルを残せるストックツール、ビデオ通話機能があるチャットツールなどを活用し、高頻度かつ高精度のコミュニケーションを意識しましょう。

オフショア開発における課題の解決策③「ブリッジSEの能力を確認し、懸念点や要件をしっかり共有する」

オフショア開発において、ブリッジSEの存在は重要です。

プログラミングスキルや日本語が話せるSEを置くことは大前提ですが、それ以外の能力も大切なポイントになります。

ブリッジSEは、日本企業とオフショア開発先の間に入って、お互いの意見交換をサポートしたり、プロジェクト全体の管理を行ったりする重要なキーパーソンです。

コミュニケーション能力やマネジメントスキルなどが求められるブリッジSEですから、選ぶ際には面談などで、きちんと能力を把握しておきましょう。

オフショア開発における課題の解決策④「進捗をしっかり管理する」

コミュニケーション手段を確保したら、プロジェクトの進捗状況はこまめに確認すべきです。

日本企業で取り入れられている日報は、スケジュールの遅延や問題把握に非常に有効で、迅速な対策をとることが可能です。

オフショア開発でも進捗状況をしっかり管理することで、納期の遅れや品質低下といった問題を回避できるようになります。

課題を作らないためのオフショア開発のコツ

オフショア開発が始まってから問題を解決するのは、いろいろと難しいことも多いでしょう。

そこで課題を作らないためのコツを3つ紹介したいと思います。

課題を作らないためのオフショア開発のコツ①「案件や目的に合う委託国に依頼をする」

オフショア開発導入の際には、依頼国の選択が重要になります。

「どのような案件なのか」「目的は何なのか」によっても依頼国は変わってきます。

なぜならオフショア開発国といっても、国によって習慣や言語、得意分野が違うからです。

オフショア開発の歴史が長い国では、経験値を積んでいる分、難しい案件を任せられる一面があります。

逆に実績が浅い国では、開発コストを低く抑えられるメリットが生まれます。

またモバイル普及率が高い開発国では、モバイル関係の開発に強いです。

このように案件や目的にあった開発依頼国を選ぶことは、オフショア開発での課題を作らない第一歩になります。

課題を作らないためのオフショア開発のコツ②「開発内容に適した契約方法を選ぶ」

契約方法の選択も重要です。

オフショア開発の契約方法には、大きく分けて2つの型があります。

「請負契約」と「ラボ契約」ですが、それぞれ特性が異なるため、依頼したい案件にあった契約方法を選ぶことが大切です。

請負契約は、成果物ごとに契約を結ぶ方法です。

完成したシステムの納品を約束しているため、品質が保たれた成果物を納品してもらえる可能性が高くなります。

単発案件向きの契約方法で、長期的な開発や仕様変更が多いシステム開発には向きません。

ラボ契約は、一定期間継続してエンジニアと契約する方法です。

期間内はエンジニアのリソースが確保できており、複数のプロジェクトにアサインすることも可能になります。

また追加修正や仕様変更にも対応できるため、長期間にわたる開発や、複雑な案件向きといえるでしょう。

請負契約とラボ契約では特徴が全く異なり、向き不向きがあります。

案件にあわない契約方法を結ぶと、結果としてコストがかさんでしまったり、低品質な成果物が納品されたりするリスクが生じますので、契約方法は慎重に選択しましょう。

課題を作らないためのオフショア開発のコツ③「連絡や進捗状況の取り方を事前に決める」

オフショア開発において、コミュニケーションの大切さは本当に重要です。

一度開発が始まってしまうと、思ったように時間をとれない可能性があります。

実際の連絡方法は後から決めればいいと思っていても、日本と海外という物理的な距離があると、お互いの意見を交換することが難しいこともあるでしょう。

連絡を取り合う方法やツールは、オフショア開発を始める前に決めておくことが大切です。

本格的な開発段階に入る前の初期段階は、時間的余裕もあり、連絡方法や進捗状況のタイミングなどに関する決め事も相談しやすいものです。

開発を下支えする仕組みがしっかりしていると、メインの開発もうまくいきやすくなるでしょう。

オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

コスト削減や人材の確保など、メリットに目が行きがちなオフショア開発ですが、さまざまな課題も抱えています。

言語やコミュニケーションの問題、ビジネス上の習慣や文化の違い、開発のブラックボックス化など、抱えている問題は多岐にわたります。

ただし相手国の文化を尊重して理解したり、コミュニケーション手段をきちんと決めたりすることで、こうした課題をひとつずつ解決していくことが可能です。

また日本企業と開発先の間に入る、ブリッジSEの存在はとても重要です。能力の高いブリッジSEは、オフショア開発のキーパーソンになります。

MabuhayTechは、フィリピンに拠点を置くオフショア開発企業です。

フィリピンは現在急成長を遂げる国家で、その中心となる働き手は20代、この先も右肩上がりで成長を続けるとみられています。

公用語が英語であり、ホスピタリティにあふれる国民性は、オフショア開発国としても人気が上がってきています。

MabuhayTechが考えるオフショア開発は、クライアントである日本企業の希望を叶えるだけではありません。

フィリピンのエンジニアやスタッフ、そしてその家族、取引先の三方が明るい未来を築いていけるオフショア開発を目指しています。

オフショア開発は、大企業だけが選択できる開発方法ではありません。

MabuhayTechではビジネスの業界や規模に関わらず、開発サービスを提供しています。また、ラボ型開発チームに必要なIT人材派遣サービスも行っています。

AIやマッチングアプリ、ゲーム開発など、開発内容は幅広いものです。

オフショア開発の導入を検討している方、海外に委託することに不安を抱えている方、ぜひ一度MabuhayTechにご相談ください。

一緒に明るい未来を考えていきましょう！

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私たちの暮らしの中で、ITはなくてはならない存在となりました。

インターネットなどの通信と、スマートフォンなどの情報機器を組み合わせた情報処理技術、すなわちITは、グローバル化やライフスタイルの変化から急激な成長を遂げています。

そんなIT業界が抱える深刻な問題が「IT人材の不足」です。

今回は、開発リソースとは？開発リソースの現状、開発リソース不測の解決策、オフショア開発のメリットについて詳しく解説していきます。

開発リソースの問題は、日本だけが抱えているわけではありません。

日本の企業が世界と戦うためにも、開発リソースについて理解しておきましょう。

そもそも開発リソースとは

IT分野でよく聞かれる「リソース」という単語は、使われる場面や状況によりその主旨が変わってきます。

例えばパソコンで仕事をしているとき、動きが遅くてイライラしたことはないでしょうか。

これはパソコン本体の必要メモリが不足し、処理速度が遅くなっていることが原因です。

このように、パソコンを稼働させるために必要なメモリやCPUの処理速度のことを、IT分野では資源と考えて「リソース」と呼んでいます。

一方、今後世界のビジネスシーンを左右する開発リソースは、同じ「リソース」であっても意味合いが異なります。

開発リソースとは？

開発リソースとは、システム開発をする際に必要な人手や設備資金などを指す言葉です。

今までのインフラというと、水道や道路・鉄道、通信施設などの建設が主流で、これらは社会インフラや交通インフラと呼ばれてきました。

加えて近年では、ITインフラと呼ばれるネットワークを通じた環境設備の構築が、急速に進められているのです。

急成長を遂げるIT分野においては、パソコンやサーバー・ルーターなどのIT機器だけでなく、ITエンジニアといった人材も必要不可欠です。

開発リソースはプロジェクトの遂行において、とても重要なカギとなります。

開発リソースの現状

現在、日本国内ではIT人材の不足が深刻です。

最も大きな原因は、人口減少による少子高齢化が急速に進んでいることにあります。

内閣府が公表している「令和4年版高齢社会白書」によると、日本の生産年齢人口は1995年を境に減少しており、様々な業界で労働力不足を招いています。

もちろんIT業界においても例外ではなく、IT人材不足は大きな問題です。

しかしITの人材不足は、単純に数を増やせばいいという問題ではありません。

即戦力が不足している

世界中でITが急速に広がる中で、IT人材の育成は以前より指摘されていました。

日本でもITエンジニア育成のため、プログラミング教育市場は成長拡大を遂げており、実際にエンジニアの数は増加しています。

それでも解決されていない「開発リソース不足」は、なぜ起こってるのでしょうか。

それは即戦力となる人材が不足しているからです。

プログラミングの知識を得たエンジニアが、世の中に出てすぐに、実践で活躍できるというわけではありません。

なぜならプログラミングの仕事は知識だけで行われるものではなく、周りの人間とのコミュニケーションや経験値によって進められるものです。

また現在日本で流通しているITシステムは、老朽化が進んでおり、このままではセキュリティ面で深刻な問題が発生し、ブラックボックス化に至ることが懸念されています。

そのため、既存のITシステムのリニューアルやメンテナンスすることが必須です。

しかしこれらの作業には、経験値を積んだプログラマーの力が必要であり、その数が足りていないのです。

育成スクールなどに通えば、プログラミングのスキルを身に着けることは難しいことではありません。

ただしIT業界で活躍するためには、プログラミングスキル以外にもコミュニケーション力や実践での判断力が必要不可欠になります。

日本ではプログラミングスキルを学んだエンジニアは育ってきていますが、経験を積んだプログラマーが育つにはまだ時間がかかるのが現状です。

もし仮に、力がないエンジニアにプロジェクトを依頼すると、問題が起きたときにうまく解決できなかったり、判断に時間がかかってしまったりします。

最終的にプロジェクトの長期化や、場合によっては頓挫してしまう可能性だってあるのです。

日本国内におけるITエンジニア不足は、かなり深刻なものなのです。

情報セキュリティと先端IT人材の必要性

IT人材不足といわれる日本においても、プログラミングスキルを身に着けたエンジニアは着実に増加しています。

しかしながら急速に発展を遂げるIT業界において、これから必要とされるのは、「情報セキュリティ」や「先端IT」に精通した人材です。

先端ITとは、ビッグデータや人工知能AI、家電や車などのモノとインターネットをつなぐIoTを指し、これらに対応できる人材は大変重宝されるといわれています。

従来型のIT人材ではなく、スキルアップしたIT人材の必要性がより高まっています。

開発リソース不足の解決策

厚生労働省や経済産業省においても、IT人材不足に対する対策は行っています。

例えば、従来型のIT人材のためのスキルアップ支援や、先端IT人材・情報セキュリティ人材の育成強化などが具体的に行われていますが、これらの対策が人材不足の解消実現につながるにはまだまだ時間がかかるものであり、いま必要な開発リソース不足の解決策とはなりません。

では現在、企業が進められる開発リソース不足の解決策にはどのようなものがあるのでしょうか。

オフショア開発の活用

最も即効性があり、実現しやすい対策がオフショア開発の活用です。

今までも、中国やインドなどでシステム開発を委託するオフショア開発は行われてきました。

近年、中国やインドでは人件費が高騰し、オフショア開発のメリットでもあるコストパフォーマンスが得られなくなってきました。

そこで委託先を弊社が拠点とするフィリピンといった、東南アジア諸国に移行する企業が増えています。

フィリピンではIT人材の育成を国策として掲げており、日本よりも安価な人件費で、技術力があるIT人材を確保しやすくなっています。

「とにかく開発コストを抑えたい」「継続的に開発リソースが必要である」といった企業にとって、オフショア開発のメリットは大きいものでしょう。

開発リソースの管理と最適化

すでに開発リソースが用意できている場合、まず行うべきは新たな人材の確保ではなく、現在の開発リソースの最適化です。

そのためには現状の開発メンバーのスキルや稼働状況をきちんと把握し、業務実態や作業負荷を可視化して管理することが重要です。

そうすることで余剰リソースを発見することができ、新たな人材を増やすことなくプロジェクトを進行できる可能性があります。

社内でのIT人材育成の強化

将来的なメリットをみれば、社内でIT人材を育成するという方法も考えられるでしょう。

育成には時間がかかること、研修やOJTなどが必要であるといった点は考慮しなければなりませんが、本当に必要なスキルを持った人材の確保、採用費の抑制などがメリットとして期待できます。

多様な人材を採用

日本国内のIT人材は、すでにかなり不足しています。

そのため固定観念にとらわれた人材採用をしていると、リソース不足の解決にはなりません。

ポイントとなるのは、多様な働き方ができる企業改革です。

育児や介護などで短時間勤務を希望する女性や、テレワークを主軸としたフリーランスのエンジニアなど、多様な人材を採用することで足りないリソースをカバーすることが求められています。

外部にチームを構築

社内でIT人材を十分に確保できない場合、外部にチームを構築する方法もあります。

外部チームを構成するメリットをあげてみましょう。

• 月額制で必要な人材を確保できる
• リソースの管理と最適化が可能

このように、外部でのチーム構築は、開発リソース不足解消の有効手段です。

ただし社内チームのように、常に作業内容を確認できるわけではないので、プロジェクトの遅れや方向性の違いなど、デメリットが発生する可能性もあります。

そのため、外部チームが自社にあった内容で構築できるのか、きちんと見定めることが重要です。

 

オフショア開発のメリット

オフショア開発は開発リソース不足に悩む日本企業にとって、有効な解決手段のひとつです。

優秀な人材・リソースの確保

オフショア開発国として人気の高いフィリピンでは、国策としてIT人材の育成に取り組んでいます。

これらの国ではIT系の職種が高収入であり、優秀な若者の多くがITエンジニアを目指し、実際にスキルの高いエンジニアが数多く育っているのです。

そのために、日本で起こり得る、人材不足が原因による開発遅れが生じにくく、開発リソース不足の解消になっています。

コスト削減

開発コストにおいて、大部分を占めているのが人件費です。

フィリピンといったオフショア開発国では、プログラマー1人当たりの平均月収は35万円程度、一方、日本でプログラマーを確保するためには、1人当たり60～70万が必要だと言われていますからその差は大きいでしょう。

オフショア開発のように、外部にチームを構築するニアショア開発（地方都市へ開発を委託する策）においてもコスト削減は実現できますが、その幅は小さく、将来的な人材不足解消とはならないためメリットは大きくありません。

ラボ型開発の実現

一定期間、継続的に開発リソースを確保したいという場合は、オフショアのラボ型開発を選択するのがおすすめです。

ラボ型開発では、海外の企業に専任のエンジニアチームを構築し、一定期間継続して開発リソースの提供を受けることが可能です。

まだ次の要件が固まっていなくても、現在依頼しているチームをそのまま確保しておくことができますし、プロジェクトに要件が追加されても、新たに契約をし直す心配もありません。

エンジニアのリソース確保は他の企業との競争でもあります。

オフショアのラボ型開発は、リソース不足解消の大きなメリットです。

開発リソース不足で困ったときはMabuhayTechへ

IT分野での開発リソース不足、それはIT人材が足りていないという点です。

現在、日本は深刻なIT人材の不足に直面しており、この問題は今後さらに悪化すると言われています。

IT人材そのものは、プログラミングスクールの拡充などにより増加してはいますが、プログラマーの仕事は知識だけで成り立つものではありません。

コミュニケーション力や実戦での判断力などが必要であり、IT分野で活躍できる即戦力が圧倒的に不足しているのです。

もちろん日本国内では、リソースを最適化したり、自社でIT人材を育ててリソース不足を解消している企業がたくさんあります。

また時短勤務や在宅勤務、育児休業中の女性を雇用するなど、多様な人材で問題に取り組んでいくのも解決策として有効です。

しかしながら日本国内での人材確保は、コスト面やエンジニアの数など問題点が多く、容易ではありません。

そこで注目されているのが、海外にチームを構築し開発リソースを確保できるオフショア開発です。

最近人気の高まっているベトナムやフィリピンといったオフショア開発国は、国策でIT人材の育成に努めています。

そのため若くて優秀なITエンジニアが多く育っており、技術力のあるエンジニアの確保がしやすいというメリットがあります。

MabuhayTechはフィリピンのマニラに拠点を置き、日本企業へフィリピンの優秀なIT人材を提供しています。

安全性と信頼性の高い、高品質のソフトウェアをローコストで提供できる、これがMabuhayTechの強みです。

また開発リソース不足の問題を抱える企業には、専属のIT人材を提供してチームを構築する、オフショアラボ型開発の提案をしています。

日本のIT人材不足は、今後ますます拡大していくとされています。

高騰するIT人件費と開発リソース不足、それらを解決する方法がオフショア開発です。

 

私たちMabuhayTechは、日本企業のIT問題解決と、フィリピンの優秀なITエンジニアの雇用創出、双方にとって明るい未来を目指して取り組んでいます。

「オフショア開発の導入を真剣に考えている」「オフショア開発でどのようなメリットが得られるのか知りたい」、まずはMabuhayTechにご相談ください。

 

高騰が続く人件費がを削減できるオフショア開発は、IT分野において今後ますます広がっていくことは間違いありません。

いろいろなメリットがあるオフショア開発ですが、海外ならではのリスクも存在します。

そこで今回は、「オフショア開発のリスク」「オフショア開発のリスクを解決・回避する方法」「オフショア開発のリスク軽減のポイント」などについて詳しく解説していきます。

オフショア開発は、確かにいくつかのリスクを孕んでいますが、あらかじめリスクに対する備えをしておけば、企業にとって大きな成果を上げることが可能です。

オフショア開発を導入するうえで不安を抱えている企業や担当者の方は、この記事を読んでぜひ参考にしてください。

オフショア開発のリスクとは

日本国内での開発では問題にならなくても、海外では大きなリスクとなり得ることがあります。

トラブルが起こった時、日本国内ならすぐに対処できることが、海外に委託するオフショア開発ではすぐに対応できないことは少なくありません。

「こんなはずではなかった」とならないために、オフショア開発にはどのようなリスクがあるのか知っておきましょう。

オフショア開発のリスク①「コミュニケーションに齟齬が生じやすい」

オフショア開発では、コミュニケーションに日本語を用いることはほとんどありません。日本にいるスタッフが、開発国の現地語を理解していることも少なく、多くのケースでは英語を用いてコミュニケーションをとることになります。

しかしながら母国語でない言語でのコミュニケーションは、時として違った解釈を生み、思ったように作業が進まないことがあります。小さなコミュニケーションの違いが、のちに大きなトラブルとなってしまうことも想定できるのです。

また、よく言われるのが国民性の違いです。日本では作業を進めるにあたって、細かく進捗状況を報告するのが当たり前と考えます。これは日本企業に「報連相」の習慣があるからです。

しかしながら海外では、自分の責任で仕事を進めていくのがベストだと考え、こちらが気づいた時には、間違った仕様で作業がどんどん進んでしまっていた、というケースもみられます。

オフショア開発では、プログラミングスキルなど技術的なことに目が行きがちですが、物理的な距離があるからこそ、コミュニケーションがカギを握ると考えた方がいいでしょう。

オフショア開発のリスク②「クオリティにばらつきが生じやすい」

オフショア開発の問題としてよくあげられるのが、クオリティにばらつきが生まれてしまうことです。

どのような業界においても、“日本製”の品質は高く評価されています。これは日本企業の本質が、「初めから完璧」を求める気質であるからです。

日本企業、そして日本人はひとつのものを作り上げるとき、「より良いものを作りたい」と考え、それに向けて努力します。

たとえそれが仕様書に書かれていなかったことでも、作業中に「この方がいい」と思えば、周りに相談し、上司に意見を仰ぎ、より良い成果物を目指す文化が根付いてきました。

しかしながら海外は違います。

「仕様書に指示されていないことはやらない」「自分が担当した部分への責任はあるけれど、ほかの人の開発場所には関知しない」といったことが普通に起こるのです。

それどころか、「とりあえず成果物を納めればいい」「問題点は後から直せばいい」と考えるエンジニアも少なくありません。

日本では納品までに何度もテストチェックを行い、完璧な成果物を納品するのが当たり前ですが、海外では指示がなければテストチェックはされず、不具合があるまま納品といったことも珍しくないのです。

オフショア開発のリスク③「コストオーバーする可能性や納期の遅延」

日本人は、海外と比較して数字に対する意識が高いと言われます。

例えば、決められた予算の中で最高の出来を目指すのは、日本人にとっては当然のことです。納期に関しても同じで、「納期を守る」のは大前提であり、予算や納期は「守るべきもの」という考えを持って仕事をしている人が多くいます。

ただし、これを海外にそのまま当てはめてしまうと、お互いにストレスとなり、時には大きなトラブルに発展する可能性があります。

海外では仕事とプライベートを分けて考え、「残業しない」「家族を優先する」といった考えが基本で、納期が迫っていても「プライベートを犠牲にして納期に間に合わせる」と行動する人は稀です。

しかしながら国民性や海外の習慣は、その土地に長く根付いているものであり、日本人の常識を強引に押し付けるのはNGです。

オフショア開発国の文化をきちんと理解し、お互いが納得できる解決法を見つけることが大切です。

オフショア開発のリスク④「情報漏洩のリスク」

オフショア開発で難しいとされるのが、情報漏洩のリスクです。

特にシステム開発における成果物は、“ソースコード”という形のないもので、現地のエンジニアやスタッフが簡単に持ち出せてしまいます。

日本では、個人情報や機密情報の漏洩について国民全体が高い意識を持っていますが、途上国や新興国であるオフショア開発国では、セキュリティ教育や企業のコンプライアンスに対する意識が低いことを考慮しなければなりません。

日本側で万全なセキュリティ対策を出来れば一番いいのですが、情報セキュリティ対策にはコストがかかるため、予算削減を目的としたオフショア開発では難しい面も否めないでしょう。

オフショア開発のリスク⑤「世界情勢や外交関係の影響を受ける」

コスト面だけに目が行きがちなオフショア開発ですが、依頼する国と日本の外交関係や、その国の歴史的問題を視野に入れることは重要です。

ニュースでも取り上げられるように、国民が反日感情を抱き、時には厳しい反日デモが起きる国も存在します。たとえ旅行先としては人気の国であっても、外交問題を抱えている国との経済活動はリスクを伴います。

日本に対して友好的な国であっても、国内の社会情勢に不安を抱える国では、思いもかけずインフラの遮断にあったり、さまざまな経済的な規制を受けたりすることがあります。

実際に2012年にあった中国の反日デモや、2021年のミャンマーのクーデターでは、日本企業も大きなダメージを受け、戦略の見直しを迫られた企業も少なくありませんでした。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法

オフショア開発にはいくつかのリスクが存在する点は、理解していただけたことでしょう。

オフショア開発を成功させるには、これらのリスクを、解決または回避できるのがベストです。

リスクへの対処法を具体的に解説していきます。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法①「依頼先の国は日本との外交関係や内政状況を考慮して選ぶ」

まずは国選びです。

オフショア開発を依頼する国は、日本と外交関係が有効である国を選ぶべきでしょう。

いくら開発企業とのマッチングが良くても、外交関係や国内の政治問題は、企業がコントロールできる問題ではありません。

外交関係や内政状況は、検討・判断することが非常に難しいことです。

過去の状況を鑑みて、今現在だけでなく中長期的に国が安定できるかどうかを判断することが大切です。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法②「ブリッジSEとして日本人を採用する」

「コミュニケーションの齟齬」は、日本人のブリッジSEを採用することで解決できます。

ブリッジSEとは、日本企業と現地スタッフとのコミュニケーションを橋渡しするシステムエンジニアを指します。

ブリッジSEはエンジニアとしてのスキルはもちろんのこと、日本語や日本文化を理解し、現地のスタッフへ日本企業の要望を伝えるのが仕事です。

日本人のブリッジSEを採用することで、文化や言語の違いによる行き違いが生じることを回避できます。

日本企業が作成した仕様書は、海外のスタッフにはうまく伝わらないことが多々あります。

例えば日本人は「行間を読む」ことが得意とされますが、海外では「書かれていないことはやらない」のが普通です。

ブリッジSEは仕様書作成の際に、お互いの齟齬が発生しないように理解しやすいようにアドバイスをくれます。

物理的に離れているオフショア開発だからこそ、相手が理解しやすい仕様書は作業効率を高めるポイントです。

またブリッジSEがいることで、開発国の文化や習慣を知ることもでき、無理なスケジュールを組むことなく作業を依頼することが可能になります。

日本人のブリッジSE採用は、人件費の面で負担が大きくなりますが、オフショア開発を成功させるにはぜひ取り入れた方がいいでしょう。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法③「作業内容は仕様書に具体的に明記する」

クオリティのばらつきは、仕様書への作業内容を、より具体的に記載することで避けることができます。

先ほども少し述べましたが、日本人同士であれば、そこまで詳しく書かなくても伝わるものは多いです。

この共通認識は、日本国民という立場だからこそ成り立つのであり、海外では一切通用しません。

海外では往々にして「書いていないことはやらない」というスタンスです。依頼したい内容は、すべて仕様書に盛り込むことが重要になります。その際、文章だけでなく、写真や図など視覚的な要素を用いると伝えやすいでしょう。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法④「納期やコストに余裕を持たせる計画を立てる」

日本人は、納期に間に合わないときに、残業や休日出勤などをしてでも間に合わせようとします。しかし海外ではプライベートを重視するため、ギリギリのスケジュールを組んでしまうと納期遅延のリスクが生じます。

また時差が生じない国内開発では、トラブル発生時にはすぐに対応できますが、海外に委託するオフショア開発ではそうはいきません。余裕を持った納期やコストの設定は、現地スタッフのパフォーマンス向上にもつながります。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法⑤「進捗は定期的に確認し、テストを行う」

こまめな進捗状況の確認や都度テストチェックを行うことは、成果物のクオリティを保ち、納期遅れを防ぐために有効です。

「設計 → 実装 → テスト」を繰り返すアジャイル型の採用も、オフショア開発には向いています。

納品前の最終テストだけでは、致命的な不具合が見つかることもありますが、早期修正ができるアジャイル型なら、そうしたリスクを回避することが可能です。

オフショア開発のリスクを解決・回避する方法⑥「セキュリティ管理を強化する」

情報漏洩へのリスク回避は難しい問題です。なぜならコスト削減とセキュリティコストは、相容れない問題でもあるからです。

プロジェクトルームへの入退室管理設備など、ハード面に費用をかければ、当然開発コストは増えていきます。

まずは現地のエンジニアやスタッフにセキュリティ教育を行うのが効果的です。昨今、日本でも、社員に対して情報セキュリティ教育を行う企業が増えています。

こうした日本版教育システムを参考にしたセキュリティ教育を、現地スタッフにも導入し、定期的に機密保持の同意書へサインさせるなど対策をとるといいでしょう。

システムへのログイン記録は必ず日本側で管理し、定期的に内容をチェックすることも忘れないことが大切です。

オフショア開発のリスク軽減のポイント

ここまで述べてきたことは、オフショア開発に対して日本企業側が行う解決・回避法です。

加えて、押さえておきたいポイントがあります。それがソフト面です。IT分野であっても、作業するのは「人」です。少しでもリスクを減らすためにはどうすればいいのでしょうか。

オフショア開発のリスク軽減のポイント①「積極的コミュニケーションをとる」

距離が離れている日本と開発国ですが、現地のスタッフとは積極的にコミュニケーションをとるようにしましょう。

普段からコミュニケーションをとっていれば、相談もしやすく、お互いに信頼関係が生まれます。

そうすることで、些細なミスや問題を報告しやすくなり、結果としてよい成果物が仕上がることへつながります。

現地に行って顔を合わせるだけではなく、ネット環境をうまく利用して、コミュニケーションを密にとっていきましょう。

オフショア開発のリスク軽減のポイント②「国民性の違いを理解する」

開発を依頼する国の文化を尊重し、国民性に理解を示すことは大切です。

日本人にとっては当たり前のことでも、開発国の人にとっては当然ではありません。逆もしかりです。そしてどちらが正しいということではないのです。

お互いの国民性を理解しあい、どちらか一方の意見を押し付けるのではなく、双方で話し合って進めていくことが重要です。

オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

メリットが大きいオフショア開発ですが、当然リスクもあります。

言語が異なるスタッフとのやり取りでは、コミュニケーションに齟齬が起きやすく、トラブルになる可能性があります。

またクオリティのばらつきや納期遅れ、情報漏洩のリスクなども考えられるリスクです。

ただしこれらのリスクはあらかじめ対処することで、解決・回避できることでもあります。

日本人のブリッジSEを採用したり、仕様書の内容を見直したり、日本と友好的な外交関係を築いている開発国を選んだり、日本企業ができることは様々です。

加えて、現地スタッフと積極的にコミュニケーションをとることで、ソフト面でも開発をサポートしていきましょう。

MabuhayTechはフィリピンのマニラに拠点を置き、日本企業のオフショア開発をサポートしています。

フィリピンでは、真面目で優秀なITエンジニアがたくさん育っています。

彼らと日本企業をつなぎ、一緒にデジタルテクノロジーを築いていければ、双方に明るい未来が見えてくるはずです。

悩んでいるよりも、まずはMabuhayTechに相談してください。夢を叶えるための方法を一緒に考えていきましょう。

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自社内ですべて完結するのではなく、外部に関連業務を委託するアウトソーシングは、今まで様々な業界で行われてきました。

そしてほとんどの業界でパソコンやインターネットを使用している現在では、IT関連業務を外部委託する企業が数多く存在しています。

そこで今回は、ITアウトソーシングとは？ITアウトソーシング市場や種類、海外ITアウトソーシングを利用するメリットなどについて詳しく解説していきます。

社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めたいと思っている企業や担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

ITアウトソーシングとは

ITアウトソーシングとは、「ITO（Information Technology Outsourcing）」と呼ばれることもあり、社内のIT業務を外部の専門業者に委託することを指します。

昨今はどのような業種でも、パソコンやインターネット、クラウドサーバーなどが当たり前のように使われています。

しかし多くの企業では、ITを専門に扱う部署を新たに立ち上げる余裕はありません。

情報セキュリティーや自社にとって必要なソフトウェア開発など、IT業務は自社にとって必要不可欠なものであるにもかかわらずです。

そこで必要とされるのが、ITアウトソーシングです。

IT分野は進化が急速で、IT業務全般を自社で対応し続けるのは容易ではありません。

ITアウトソーシングを利用し、専門業者にIT業務を依頼することで、本来の業務に専念することができるというメリットが生まれます。

コスト削減を実現し、世界中の企業と戦うために、ITアウトソーシングは選ばれています。

ITアウトソーシングの市場

ITアウトソーシングは、市場規模が拡大しています。

矢野経済研究所の調査（BPO市場に関する調査を実施・2022年）によると、2021年度のITアウトソーシング市場は、前年度比2.9％増の2兆6,888億円とされており、今後も拡大を続けていくとみられています。

ではなぜ、ITアウトソーシング市場が急激に拡大しているのでしょうか。

その理由のひとつが、働き方改革やDXの推進などを代表とする業務変革です。

日本では、人口減少に伴う労働力不足が懸念されており、様々な働き方改革が叫ばれています。

また、社内人員の配置を大幅に見直し、DXを導入して業務の効率化を図っている企業も増えてきました。

こうしたことを背景に、民間企業だけでなく官公庁などでも、ITアウトソーシングを取り入れようという機運が高まっていて、市場はますます拡大していくものと考えられています。

業務のシステム化

情報技術や医療技術など、多くの分野で技術革新が進んでいます。

それにより「人を介さないサービス提供」が急速に拡充しており、企業側は既存の業務遂行のプロセス見直しを迫られ、DX化を進める企業が増えているのが現状です。

しかしながらDX化の推進はそう単純なことではありません。

膨大なデータとデジタル技術を活用するDXは、専門性が高く、対応できる部署を自社で新しく立ち上げるには、人材やソフトウェア、IT構築など、大きな壁が立ちはだかります。

DX化は迅速に行うことでより大きなメリットを得られるため、ITアウトソーシングをうまく活用することが成功へのカギになると言われています。

就労人口の減少をアウトソーシングで補う

一般企業での人事・総務関連業務でも、アウトソーシング化が進んでいます。

今まで日本企業では、自社のリソースで人事や総務業務を行ってきました。

しかしながら人事担当者などの定年退職にあわせるタイミングで、人事・総務関連業務を外注化する動きが出てきています。

こうした流れは大手企業だけでなく、中小企業へも広まりつつあり、中小企業においては安価に利用できるクラウドサービスによる需要が急速に高まっています。

ITアウトソーシングは、ありとあらゆる業種、企業において身近な存在となっているのです。

ITアウトソーシングの種類

ここからは、ITアウトソーシングの種類について具体的にみていきましょう。

フルアウトソーシング

フルアウトソーシングとは、企画・設計・開発・テスト・運用保守など、すべてにおいて外部に委託して行うことです。

自社でのリソース（IT人材・設備など）確保が難しい場合に選択されることが多いです。

新たにIT部署を設立したり、IT人材を確保したりする必要がなくなるため、既存の主業務に専念することができます。

オフショア開発

オフショア開発とは、ソフトウェア開発やシステム開発などを、東南アジアのIT企業に委託する手法です。

日本ではIT人材不足による人件費高騰で、開発コストが高額になっています。

ベトナムやフィリピンなど東南アジアでは、IT人材の雇用にかかる人件費が安価であるため、開発コストを低く抑えることができるとニーズが高まっています。

またベトナムやフィリピンでは国策としてITエンジニアの育成に取り組んでおり、優秀なエンジニアを確保しやすいという点も魅力のひとつです。

運用アウトソーシング

ITシステムの、基幹となる部分や業務システムの開発は自社で行い、運用や保守を専門業者に委託するのが運用アウトソーシングです。

ITシステムは開発・導入しただけで終わりではなく、システムのアップグレードやセキュリティ対策などを都度行う必要があります。

こうした運用や保守業務を外部の専門業者に委託できれば、さまざまなリスクや不安を軽減することができます。

ホスティング

ホスティングとは、いわゆるレンタルサーバーのことです。

Webページを表示するために必要な文書ファイルや画像ファイルなどが収められているWebサーバー、メールの送受信を行うメールサーバー、データを管理するデータベースサーバー、情報を暗号化するSSHサーバーなど、ITシステムを導入し、運営していくためには「サーバー」の存在が欠かせません。

自社でサーバーを構築するためには、多くの人手やお金が必要です。

ホスティングを利用すれば、必要な分だけ借りることができ、管理やアップデートなどの面倒な手間を省くことができます。

ハウジング

サーバー自体をレンタルするホスティングに対し、自社でサーバーや通信機器を用意し、それをサービス会社に設置して、保守管理・メンテナンスを行ってもらうのがハウジングです。

サーバーの所有権は企業側にあり、保守管理やメンテナンスをアウトソーシングします。

常駐サービス

自社のITシステムの運用やサポート業務を、IT企業の社員に委託するサービスです。

単発で業務を依頼するのではなく、IT企業の社員に常駐してもらい、自社内で働いてもらいます。

新規立ち上げによるシステムトラブルなどにも、すぐに対処ができるメリットがあり、常駐期間は半年から長くても数年ほどです。

ヘルプデスク

いわゆるコールセンターのような、ユーザーからの問い合わせに応えるのがヘルプデスクです。

発注元の社員に変わり、システムや機器の使用方法などへの応対をしますが、昼間は社員が応対し、夜間・休日のみ、アウトソーシングを利用することもあります。

海外ITアウトソーシングを利用するメリット

アウトソーシング自体は、以前から様々な業種で行われてきましたが、近年IT分野では海外でのアウトソーシングが脚光を浴びています。

では海外ITアウトソーシングには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

コストが安い

一番のメリットは、開発コストが安くなるという点です。

深刻なIT人材不足に直面している日本では、ITエンジニアの確保が非常に難しいと言われています。

優れたスキルを持ったITエンジニアが少ないと言われている日本では、自社で優秀なIT人材を確保するために、高額な人件費を払う必要があります。

近年、オフショア開発国として人気が急上昇しているベトナムやフィリピンでは、日本の3分の1ほどの人件費で人材を確保することが可能です。

もちろん言語や文化が異なるため、日本企業との橋渡し役であるブリッジSEなどの確保は必要ですが、物価や人件費が安いので開発コストを抑えることができます。

ソフトウェアの開発は半年から１年以上かかるものもあります。

日本で開発を進めるとなると、1千万円以上の開発コストがかかることも珍しくありません。

もし仮に3分の1の予算で開発できるとしたら、海外ITアウトソーシングのコスト削減効果はかなり高いと言えるでしょう。

エンジニアの数が豊富

ベトナムやフィリピンには、優秀なITエンジニアがたくさんいます。

ベトナムやフィリピンでは国を挙げてICTの普及に取り組んでおり、国策の一環として、ベトナムのハノイ大学やホーチミン市工科大学、フィリピンのフィリピン大学などで、優秀なIT人材の育成に努めています。

これらの大学では、世界中のIT系大学との交流や企業とのインターンシップを積極的に行い、AIやIoTなど最先端技術を実践的に学べる環境が整えられていて、結果として非常に優れたIT人材が毎年輩出されているのです。

フィリピンのソフトウェアエンジニアの平均月収は12万円ほど、フィリピンの平均月収が約4万円ですから、成績優秀な若者の多くがITエンジニアを目指すのも納得です。

こうした状況は今後も続くとみられており、ベトナムやフィリピンでは優秀なITエンジニアが多く育成されていくことは間違いありません。

もちろん輩出された若手のIT人材は、経験を積んでやがて熟練されたエンジニアに育ちます。

ベトナムやフィリピンでは今後、若手と熟練といった、層の厚いエンジニアたちが多く活躍すると言われています。

開発リソースのベースとなるIT人材の宝庫、海外ITアウトソーシングのメリットは大きいと言えるでしょう。

企業リスクの軽減

ITは、企業規模や業種を問わず必要とされていますが、IT関連業務を専属で担う部署を新設することが難しい企業も数多くあります。

しかも情報セキュリティやアップデートなど、ITを利用したDX化はいろいろなリスクにも対応していかなければなりません。

自社のノウハウですべてを対応するのではなく、海外ITアウトソーシングを利用することで、リスク管理の軽減を図ることが可能になります。

ITアウトソーシングのご相談はMabuhayTechへ

社内のIT業務を、外部の専門業者に委託するITアウトソーシングが注目されています。

ITを扱う部署は、あらゆる業種で必要となっています。

しかしながら、情報セキュリティーやソフトウェアの開発などを行う、IT専門部署の立ち上げは容易ではありません。

そこで注目されているのがITアウトソーシングです。

アウトソーシングといってもその種類はさまざまで、すべてを外部に委託するフルアウトソーシング、アップグレードや保守を委託する運用アウトソーシング、IT企業の社員に自社で働いてもらう常駐サービスなど、多くのアウトソーシングがあります。

なかでも注目されているのがオフショア開発です。

オフショア開発は、東南アジアのIT企業に開発業務を委託する海外アウトソーシングです。

フィリピンでは、国をあげてIT人材の育成に取り組んでおり、若くて優秀なITエンジニアが毎年輩出されています。

こうしたオフショア開発を利用することで、人件費を安く抑え、延いては開発コストの削減につなげることが可能です。

MabuhayTechは、オフショア開発国として人気があるフィリピンに拠点を置く、オフショアリングサービス会社です。

フィリピンの優秀なITエンジニアチームを擁するMabuhayTechでは、Web開発・モバイルアプリ開発・ソフトウェアの開発テストなど幅広いサービスを展開しています。

請負型の契約だけでなく、フィリピンに専属のITエンジニアチームを置くラボ型開発の提供も可能です。

フィリピンのIT人材は、真面目で作業スピードの速さに定評があります。

ITは、どのような業種においても必要不可欠な存在です。

IT人材の確保は、特に先進国において重要なポイントとされており、開発コストを削減するために多くの企業が海外アウトソーシングを導入しています。

「開発コストを下げたい」「IT業務の専属チームが欲しい」「オフショア開発のことをもっと知りたい」など、まずは気軽にMabuhayTechにご相談ください。

あなたの抱える問題点について、最先端のデジタルテクノロジーを活用して一緒に解決していきましょう。

深刻なIT人材不足に陥っている日本では、今後ますますオフショア開発が一般的になっていくと考えられています。

そのような中、セキュリティ管理は企業にとって極めて重要な問題です。

オフショア開発では、現地の開発者が日本企業の内部情報などにアクセスできる環境下が生まれやすくなります。

そのために、機密情報の保護やデータ漏洩のリスクなど、セキュリティ管理を徹底しなければ、プロジェクト自体が失敗に終わってしまうことも否定できないのです。

そこで今回は、「オフショア開発のセキュリティリスクとは？」「オフショア開発でセキュリティを高めるための対処法」などについて、詳しく解説していきます。

オフショア開発国へのセキュリティリスクについて、不安に感じている人はぜひ参考にしてみてください。

オフショア開発のセキュリティリスクとは

オフショア開発には、いくつかのセキュリティリスクが存在します。ここでは、具体的な３つのセキュリティリスクについて解説します。

ソースコード・機密情報の流出

オフショア開発には、外部の開発者によるソースコードや機密情報の流出リスクがあります。

特に、システム開発の成果物となるソースコードは、持ち出しがしやすく、エンジニアの入れ替わりに際して流出・持ち出しのリスクが生じます。

またオフショア開発国では、国民に対してセキュリティの意識や教育が十分に行われていないことも多く、現地のスタッフが安易に情報を漏らしてしまうこともあります。

セキュリティにコストを割けない

優秀なIT人材を集めて専属チームを組めるラボ型開発では、高度なプロジェクト実行も可能です。

しかしながら、チームにとって優秀な人材を確保するために、相応のコストがかかっていることも少なくありません。

特に、オフショア開発に踏み切る最大の理由が「コスト削減」である場合、セキュリティコストに十分な予算が割けないことも珍しくありません。

国によって知財意識が低い

オフショア開発を委託する国によっては、知的財産権に対しての意識が低い場合があり、セキュリティリスクの一つと考えられています。

例えば、中国には「国家情報法」というものがあり、あらゆる情報を国に開示しなければなりません。そのため、中国でオフショア開発を行う場合、十分なセキュリティ対策が取れないとあらかじめ認識しておくことが望ましいでしょう。

またオフショア開発国の多くは新興国であり、個人情報や知的財産に対する国民の意識がまだ低く、ソースコードなど開発に重要な機密情報が漏洩してしまうリスクがあります。

オフショア開発でセキュリティを高めるための対処法

「オフショア開発のセキュリティ対策は難しい」と、耳にしたことはないでしょうか。

サイバー攻撃を含むセキュリティリスクは、セキュリティ対策が不十分な新興国や途上国が標的となるケースが増えています。なぜなら不十分であるからこそ攻撃がしやすいと、“敵”は知っているからです。

これからオフショア開発を導入する日本の企業は、セキュリティ対策において何も手を打たないわけにはいきません。

ここからは、オフショア開発を導入する際、外部の開発者によって機密情報へ不正アクセスや情報漏洩されないための、具体的な対策方法を紹介していきます。

ラボ型契約にする

オフショア開発におけるラボ型契約は、セキュリティを強化するための有効な手段です。

ラボ型契約とは、希望する人材で現地にチームを組み、一定期間同じメンバーで仕事を進める形です。

長期間にわたって優秀なエンジニアを確保でき、開発コストを抑えられるといったメリットのほか、メンバーの状況が管理しやすいといったセキュリティメリットがあります。

ラボ型契約を結ぶ際の契約書には、セキュリティポリシーをしっかり盛り込み、機密情報の取り扱いについて明確な取り決めを行います。

また契約時には、現地の人材と綿密なコミュニケーションをとり、セキュリティチェックシートへの記入や、場合によっては個別にセキュリティ教育をしましょう。

プロジェクトルームの開設

現地には、専用のプロジェクトルームを開設し、作業は必ずルーム内で行うことを徹底させましょう。

オフショア開発では過去に、いくつかのセキュリティ事故が発生しています。

ある日本国内の大手企業が、システム移行を日本のIT企業に依頼したところ、海外の傘下企業へ再委託し、そこで情報流出が起こりました。

幸いにも大きなトラブルになる前にデータ削除はできましたが、これは専用のプロジェクトルームを開設していれば防げた事故でした。

このように、オフショア開発でのセキュリティリスクを考えるのであれば、専用プロジェクトルームの開設は必要不可欠です。

プロジェクトルームへ立ち入りは関係者のみとし、機密性を確保します。

ほかにも退室はドア１か所のみに限定し、入退室カードや生体認証などのセキュリティ対策を施しましょう。

また入退室のデータは日本側で管理し、定期的にチェックすることも重要です。

加えてプロジェクトルーム内へ手荷物持ち込み禁止、室内・室外における監視カメラ等の映像データ保存など、セキュリティリスクを減らすできる限りの対策をしましょう。

開発に使用するPC・OSは日本側で用意する

開発に使用する作業用のPCやOS、必要となるソフトやツールはすべて日本側で用意しましょう。セキュリティの基盤となるのは、開発に使用するPCやOSのセキュリティです。

必要となるソフトは日本側でゼロからインストールし、勝手にアプリケーションの変更をさせないようにします。

これにより、セキュリティコントロールを強化することができ、外部からの不正アクセスを阻止することが可能になります。

またPC管理ソフトなどを積極的に利用しましょう。

PC管理ソフトでは、「PCの操作履歴、ログ解析」「不正ソフトの監視」「不正アクセス防止」「PCの設定変更の制限」などの管理が可能です。

プロジェクトルーム内で使用するPCは、ケンジントンロックなどで固定して持ち運びできないようにする、USBなどの外部メディアの使用を禁止する、こうした対策もセキュリティの強化として有効です。

メンバーの入退室・勤務管理を徹底する

プロジェクトルームを開設したら、プロジェクトチームメンバーの入退室、出退勤はしっかりと管理します。

例えば、ひとりひとりにICカードを配布したり、指紋や顔などの生態認証システムを導入したりして、だれがいつルーム内で作業しているかは把握しておくことが重要です。

勤務実態は定期的に確認し、入退室時刻に矛盾がないかなどもチェックしましょう。

もしプロジェクトの途中でメンバーの入れ替わりがあった場合は、必ずICカードを返却してもらい、生体認証システムを導入している場合は登録の削除を行います。

このようにメンバーの入退室管理を徹底することが、開発におけるセキュリティを高め、不正アクセスを防ぐことにつながります。

クローズドネットワークの構築・Wi-Fiを使用しない

オフショア開発では、外部からの不正アクセスのリスクが高いWi-Fiネットワークを使用しないのが基本です。できれば日本側と現地の国際専用回線を準備し、クローズドネットワークを構築することが望ましいでしょう。

仮にオフショア開発先でいくつもの開発を同時に行っている場合は、それぞれのネットワークをセグメント化することが重要です。

それにより、プロジェクトに関係のない人が、こちら側にアクセスするリスクを軽減することができます。

またルータなどのネットワーク機器は、プロジェクトルーム内に設置し、外部の人が勝手に触れないようにすることも大切です。

チームメンバーにセキュリティ教育を行う

オフショア開発では、現地チームのメンバーにセキュリティ教育を行うことがおすすめです。

先ほどの少し述べましたが、オフショア開発国である先進国は、個人情報や機密情報の重要性などのセキュリティリスクについて、まだ理解していない部分があります。

悪気がなかったけれども、ふとした行為が後々重大な問題になる可能性もあるため、セキュリティリスクや脅威について丁寧に教え、リスクに対する認識を高めることが重要です。

セキュリティ教育を行う際は、ただ講義などで教えるだけでなく、セキュリティに関するガイドラインを作成し、チーム全体で共有・遵守するように徹底させましょう。

セキュリティ教育を行った後は、必要な項目を記したチェックシートを使って、メンバーがセキュリティリスクについて理解しているか確認します。セキュリティチェックシートは契約時だけでなく、定期的に記入してもらい、サインをもらうのがおすすめです。

また、フィッシング攻撃などのシミュレーションを使い、チームメンバーがどのように対応するかテストしてみるのもセキュリティチェックとして有効です。

日本国内では、氏名や生年月日など特定の個人を識別できる「個人情報」が、個人情報保護法によって守られています。

しかしながら日本の個人情報保護法は、個人情報に関する請求権の強制力が弱く、世界的な規制の強化にまだ追いついていない印象です。

EUやアメリカ、中国では、個人情報に関する法整備がかなり進んでおり、より厳格になっています。

システム開発のグローバル化が進む昨今、セキュリティ教育もグローバルスタンダードに対応していく必要があるのです。

オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

海外でソフトウェア開発やシステム開発を行うオフショア開発では、セキュリティ管理がプロジェクト遂行において重要なポイントとなります。

もちろん開発国の中には、欧米や日本からの仕事を受注するために、さまざまなセキュリティ対策を講じている企業も増えてきました。

しかしながら先進国が多い開発国では、いまだセキュリティに対する意識が低い国がたくさんあります。

こうした現状の中、安心してオフショア開発を進めるためには、日本側でセキュリティ対策を十分にとっていくことが重要です。

オフショア開発のセキュリティリスクとは、

「ソースコードや機密情報の流出」

「セキュリティコストが十分に割けない」

「国による知財意識の低さ」などがあげられます。

こうした問題をあらかじめ理解し、必要な対策をとることで、オフショア開発のセキュリティ管理が可能になります。

具体的な対策としては、

①メンバーの管理がしやすいラボ型契約にする　
②現地にプロジェクトルームを開設する　
③使用するPCやOSはすべて日本側で用意する　
④ルームの入退室や勤務管理の徹底　
⑤クローズドネットワークの構築（Wi－Fiを使わない）　
⑥チームメンバーへのセキュリティ教育　

このようなセキュリティ対策を行うことで、より安心してオフショア開発を進められるでしょう。

フィリピン・マニラに拠点を置くMabuhayTechは、日本企業とフィリピンの優秀なIT人材をつなぐオフショア開発のパートナー企業です。

フィリピンは国をあげてIT人材の育成に取り組んでおり、若くて優秀なITエンジニアがたくさん育っています。

MabuhayTechではこうしたフィリピンの優秀なIT人材を、国内のITY人材不足に悩む日本企業へ提供するサービスを行っています。

高品質のソフトウェア開発を手掛ける請負契約、専属のIT人材を確保してチームを組むラボ型契約など、日本企業にとって必要なオフショア開発サービスを提供できるのが強みです。

MabuhayTechでは、日本企業にとって優位なサービスを提供しているわけではありません。フィリピンで働くエンジニアやその家族たち、それぞれが明るい未来を設計できるようサポートしています。

フィリピンは親切で丁寧、ホスピタリティ精神にあふれる人たちがたくさんいます。日本に対して友好的な感情を持っている国民が多く、オフショア開発国として期待できる国のひとつです。

今後、ITリソースのカギを握るのはオフショア開発だ、という点は間違いありません。

システム開発コストに悩む方、IT人材の確保が難しい日本企業、ITの世界でグローバルに戦いたいと考える方、ぜひMabuhayTechにご相談ください。

最先端のデジタルテクノロジーを活用して、MabuhayTechと一緒に豊かな社会を築いていきましょう。

オフショア開発は、IT人材不足に悩む日本企業が注目する開発手段です。

「ラボ型開発でシステム開発を行いたい」と希望する企業が増えています。

今回は、「ラボ型オフショア開発とは？」「ラボ型開発のメリット・デメリット」「ラボ型開発向きのケース」などについて、詳しく解説していきます。

オフショア開発を検討している方、ラボ型開発についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

ラボ型オフショア開発とは

ラボ型開発とは、会社の外に専属開発チーム（通称：ラボ）を作って開発を進める方法です。

チームのエンジニアは委託元と中長期（およそ半年～1年）の契約を結び、その間は委託元の企業案件のみを取り扱います。

専用のプロジェクトルームを海外に開設し、現地で集めた専属チームで開発作業を行う方法を「ラボ型オフショア開発」と呼んでいます。

以前は中国で開発を行うケースが多かったのですが、近年は人件費を抑えられるフィリピンやベトナムなど、東南アジアの国が人気となっています。

ラボ型開発には、国内の地方にラボを作るパターンもあり、こちらは「ラボ型ニアショア開発」と呼んでいます。

海外に委託するオフショア開発と違い、日本国内で開発を進めていくため、言葉・文化の違い・法律の違いなどによるトラブルの心配はありません。

ほかにも、国内でシステム開発を行う方法としては、SES（常駐型開発）という選択肢があります。

SESは開発を依頼する企業内に、派遣したチームやエンジニアを常駐させて開発を進める方法です。自社でエンジニアを育成する余裕がなくても、SESを利用すればシステムの自社開発が可能です。

ニアショア開発やSESは、どちらも日本国内での開発ですから、エンジニアの確保は難しく、人件費の大幅削減は期待できないのが現状です。

オフショア開発におけるラボ型と請負型の違い

ラボ型開発とよく比較されるのが、請負開発です。

オフショア開発では「ラボ型開発」「請負開発」のどちらかを選んで契約するケースが多いのですが、違いはどのようなことなのでしょうか。それらの違いを、以下にわかりやすく表でまとめてみました。

	ラボ型開発	請負型開発
契約形態	準委任契約（民法第656条）	請負契約（民法第632条）
契約期間	中長期（半年～1年）	短期
開発体制	ウォーターフォール型 アジャイル型	ウォーターフォール型
責任範囲	契約期間中に開発業務を行う	成果物を納品して契約完了
メリット	開発コストを抑えられる 優秀なITエンジニアを長期間確保 仕様変更や修正が柔軟	期限内に成果物を納品してもらえる 開発コストの把握がしやすい
デメリット	仕事がなくてもコストが発生 チームがまとまるのに時間を要する	仕様変更・修正には追加費用が発生する 開発ノウハウが蓄積されにくい

外部のエンジニアに開発を依頼するという点では、「ラボ型開発」と「請負型開発」は同じです。

しかし契約内容に大きな違いがあります。

請負契約では、システムやソフトウェアなど成果物を納品することで契約完了となります。

一方、ラボ型契約は「仕事をする」ということが契約内容となるため、納品物があるかどうかの責任は問われません。

ラボ型開発のメリットは、責任の範囲が「契約期間」という点です。

例えば契約期間中であれば、何度でも仕様変更や修正が可能ですし、同時進行でふたつのプロジェクトを進めることもできます。

いくつかの案件を抱える企業にとって、エンジニアというリソースの確保を長期間できることは、結果としてコスト削減にもつながることでしょう。

ラボ型オフショア開発のメリット

ラボ型オフショア開発にはいくつかのメリットがあります。開発を成功させるためにも、メリットについて正しく理解しておきましょう。

ラボ型オフショア開発のメリット①一定期間エンジニアを確保できる

ラボ型開発を選択する日本企業にとって一番のメリットは、優れたITエンジニアを一定期間確保できるという点です。

日本ではIT人材不足が問題となっていますが、経済産業省の発表（「IT人材に関する各国比較調査」）によると、実は日本のITスキルは決して高水準ではなく、オフショア開発国として人気のフィリピンやベトナムよりも低いとされています。

フィリピンやベトナムといったオフショア開発国では、国を挙げてIT人材の育成に努めており、日本国内では難しい、若くて優秀なITエンジニアを、長期間確保しやすい状況にあるのです。

ラボ型オフショア開発のメリット②国内のエンジニアよりも人件費を抑えやすい

オフショア開発国の人件費は日本国内より低いことが多く、優れたエンジニアを安く雇用できます。

現在、世界中どの業界もDX化が進んでおり、IT人材確保が急務となっています。

日本ではもともと少ないITエンジニアを、多くの企業が獲りあっており、人件費の高騰を招いているのが現状です。

システム開発におけるコストは、人件費が7割を占めると言われています。人件費をいかに抑えるかは、コスト削減の大きなカギなのです。

またラボ型開発の契約は「エンジニアの人数✕期間」になります。

契約期間中は、プロジェクトの仕様変更や修正依頼に関して、追加費用は発生しないのが基本です。仮に請負型契約だと、仕様の変更や修正に対して追加費用が発生し、総コストがかさむことも珍しくありません。

ラボ型オフショア開発のメリット③仕様変更や修正の見積調整が不要

ラボ型開発の契約は、「一定期間、開発業務を行う」といった準委任契約です。

契約期間中に成果物の完成を求められるわけではなく、開発業務自体の委託であるため、途中で仕様を変更したり、修正を依頼したりしても、別途見積もり調整することなく柔軟に対応してもらえます。

開発システムは途中で仕様が変更したり、そもそもスタート時にすべてが決まっていなかったりすることが多々あります。

ラボ型開発では、納品終了後に修正が見つかり、追加費用が発生してしまうといったリスクを回避できます。

ラボ型オフショア開発のメリット④システム開発のノウハウを蓄積しやすい

長期間、同じメンバーで開発業務を行うことで、システム開発のノウハウを蓄積しやすくなります。

例えばラボ型開発では、ひとつのプロジェクトが終了しても、契約期間中は同じメンバーで次のプロジェクトに取り組むことができます。

初めに取り組んだ技術的なノウハウを身に着けたまま、次の案件に取り組むため、より高いクオリティで、かつスピード感を持って開発を進めることが期待できるでしょう。

案件が変わっても、報告や連絡手段などコミュニケーション手段のすり合わせがいらない点も魅力です。

ラボ型オフショア開発のデメリット

メリットばかりが注目されやすいラボ型開発ですが、やはりデメリットも存在します。

ラボ型オフショア開発のデメリットについて解説していきます。

ラボ型オフショア開発を検討する際は、以下のこともしっかり頭に入れておきましょう。

ラボ型オフショア開発のデメリット①準備期間が必要になる

ラボ型開発では、開発業務へ入る前の準備期間が必要になります。

会社の外に専属開発チームを作って開発を進めるラボ型開発では、まずチームの立ち上げが必要です。

中長期にわたりプロジェクトを任せる以上、人選は重要なポイントですから簡単に選ぶわけにはいきません。

「必要なスキルを持っているか」「性格的にチームとしてやっていけるか」など、こちら側の意見を聞いてもらえるか確認しながら人選を行いましょう。

メンバー選定後は、指示系統の確立や開発プロセスの伝授なども、準備期間にしっかり進めておくことが大切です。

ラボ型オフショア開発のデメリット②費用対効果が低くなりやすい

ラボ型開発は、発注件数によって費用対効果が低くなりやすいため注意が必要です。

ラボ型オフショア開発を検討するということは、ある程度のコスト削減を期待しているはずです。

ラボ型開発の契約は「エンジニアの人数✕期間」ですから、契約期間中なるべく多くのプロジェクトを依頼した方が、費用対効果は高くなります。

もし契約期間中に、仕事を依頼しない空白期間が生まれてしまえば、そこは完全に無駄な人件費です。契約期間内に依頼する案件は、十分に確保しておきましょう。

ラボ型オフショア開発のデメリット③発注元のマネジメント負荷が重くなる

ラボ型オフショア開発では、仕事を依頼したあとも、発注元の担当者から現地チームに指示を出したり、開発途中でのテストチェックを行ったり、管理業務が発生します。

ほかにもチームエンジニアやスタッフの管理など、自社開発と同じようにマネジメントは欠かせないのです。

請負型は仕様書を渡してしまえば、あとは委託先で開発を進めてくれるため、基本的に委託元のマネジメント業務は発生しません。

専属チームを抱えるということは、社内であろうが社外であろうが、チームを管理する負荷はかかってしまいます。

ラボ型オフショア開発が向いているケース

ラボ型オフショア開発には、大きなメリットがある一方で、デメリットも存在します。

では、オフショア開発を検討する際は、「ラボ型と請負型」どちらを選べばいいのでしょうか。具体的なケースを解説していきます。

ラボ型オフショア開発向きのケース①仕様変更が予想される

システム開発では、プロジェクトの発注段階では具体的な方向性が定まっておらず、進めていきながら徐々に仕様を固めていく、というケースが少なくありません。

こういった場合はラボ型開発を選ぶのがおすすめです。

契約時に、プロジェクト完了に至るすべてを委託する請負契約では、途中の仕様変更や修正は追加料金が発生してしまいます。

ラボ型開発のように、「契約期間中の開発業務」という契約であれば、仕様変更などに柔軟に対応してもらえるでしょう。

ラボ型オフショア開発向きのケース②定期的に発注する案件がある

ラボ型開発は、定期的に発注する案件があると費用対効果が上がります。

先ほども少し述べましたが、ラボ型開発では契約期間中であれば、複数のプロジェクトを遂行することが可能です。

同じチームメンバーで作業するため、報告連絡手段や企業ごとのルール説明などのすり合わせは初めの1回だけで済み、案件が変わったときスムーズに作業に入ることができます。

もちろん契約期間中に絶え間なく発注できれば、そのぶん費用対効果は上がり、開発コストの抑制につながります。

ラボ型オフショア開発向きのケース③既存システムの改修・運用をする

ラボ型開発は、既存システムの運用などに向いています。

自社開発したシステムの運用を続けるには、定期的なメンテナンスや不具合への対応が欠かせません。

こうした継続的な作業は、ラボ型オフショア開発の特性とマッチしています。

オフショア開発先で、コストを抑えながら既存システムを改修・運用してもらえれば、発注元にとってもメリットは大きいでしょう。

ラボ型オフショア開発のご相談はMabuhayTechへ

今、多くの日本企業が注目しているオフショア開発において、ラボ型開発は特に人気です。

ラボ型開発は、社外エンジニアと1年ほど専属契約を結び、社外に開発チームを作って開発を進める方法です。

なかでも人件費が安いオフショア開発国でのラボ型開発は、「エンジニアの確保」「人件費削減」「仕様変更や修正がしやすい」「開発ノウハウを蓄積できる」など、多くのメリットがあります。

一方で「準備期間が必要」「費用対効果が低くなりやすい」「発注元のマネジメント負荷がある」などデメリットも存在します。

もし今あなたが、ラボ型オフショア開発を検討しているのであれば、「途中で仕様変更の可能性があるか」「定期的に発注する案件があるか」「既存システムの改修・運用を依頼したいか」などを基準にラボ型開発を選ぶといいでしょう。

ラボ型開発は、契約後も発注元と密にコミュニケーションをとり続けることが基本です。

特にオフショア開発の場合、使用する言語がコミュニケーションを左右します。

専門用語を含めた英語でのやり取りが双方で可能、もしくは開発先に高い日本語能力を持ったブリッジSEを置くなど、コミュニケーション手段については事前にしっかりと確認しておきましょう。

MabuhayTechは、ラボ型開発に必要なIT人材派遣をしている会社です。

オフショア開発国として人気の高いフィリピンに拠点を置き、現地の優秀なITエンジニアを日本企業に紹介・提供しています。

フィリピンでは実質的な公用語として英語が使われており、国民の多くが英語を話すことができます。また親日家が多く、ホスピタリティ―精神が豊かで、コミュニケーションの取りやすい国民性です。

フィリピンでは国を挙げてIT人材の育成に努めていることもあり、近年若くて優秀なITエンジニアが多く育っており、日本国内よりもITスキルが上だという報告もあるほどです。

今後世界中でDX化（デジタルフォーメンション）が進んでいくことは間違いなく、IT人材の確保は企業の未来を左右するポイントになっていくでしょう。

「システム開発を進めたい」「社内にIT人材がいない」「既存のシステムの運用を社外でやって欲しい」など、ITに関わる悩みをお持ちの方は、一度MabuhayTechにご相談ください。

「何が必要なのか」「どういった契約がマッチしているのか」「どのような効果が得られるのか」など、疑問についてひとつひとつお答えし、より効果的なオフショア開発サービスを提供していきます。

ITを使った明るい未来を、MabuhayTechと一緒に築いていきましょう。

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