ネット通販やオンライン決済などが急速に伸びている中、従来のビジネスモデルである卸売業は改革を求められています。
今回の記事では、「卸売DX とは？」「卸売DXの現状と課題」「卸売DXのメリット」について詳しく解説していきます。
実際に、卸売DXを導入した企業の事例についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
卸売業界の課題解決に向けた「卸売DX」とは？
DXを進めることで、業務の効率化や利益率アップを図るのが卸売DXです。
卸売業とは、各種メーカーから商品を仕入れ、小売業者へ販売する事業を指します。
卸売業者が担う役割は幅広く、「需要と供給の調整」「物流の効率化」「商品の多様化」「大規模なマーケティング戦略」「代金回収の円滑化」などがあげられます。
しかしながら、インターネットの普及とコロナ禍でのネットショッピング増により、卸売業者を介さずとも消費者が欲しいものを購入できる仕組みが確立し、卸売業のニーズは低下しています。
ただし日本市場は商品の種類が圧倒的に多く、この先、卸売業が消滅してしまうことはないでしょう。
そこで求められているのが、ECサイトを中心とした販売形態に対応できるDX化です。
具体的には、ファッション業界でシーズンごとに開催されていた展示会を、オンライン展示会へと切り替え、インターネットを活用した販路拡大などがあります。
卸売DXの現状と課題
従来の日本における卸売システムは、物流・決済などのサービスを有償として提供しておらず、取り扱い拡大や囲い込みの際のサービス手段として機能してきました。
しかしながら人件費の高騰、小口配送の増加による物流コストの大幅な増大など、卸売業を取り巻く環境は大きく変わってきています。
では実際に、卸売業はどのような課題を抱えているのでしょうか。具体的に説明していきます。
卸売DXの現状と課題①他社との差別化
卸売業はメーカーとは異なり、自社で商品を作るわけではありません。
そのため他社との差別化を図るには、商品の質や価格以外のサービス面で優位性を持たせることが大切です。
例えば、商品の入出庫や在庫管理などをアナログで行っていると、リアルタイムで商品の動きを把握することは難しいでしょう。
タイムラグはビジネスチャンスを逃すことにつながり、サービス低下を招きます。
今後は、インターネットを取り入れたサービスの展開や、物流コストの見直し、販促などのマーケティング支援などを提案し、他社よりもメリットが大きいと感じてもらう必要があります。
卸売DXの現状と課題②SDGsへの取り組み
SDGsへの取り組みは、卸売業においても求められています。
SDGsは、環境や人権、貧困などさまざまな問題を2030年までに地球規模で解決していこうという取り組みのことで、DXとも深い関係があります。
例えば販路拡大のためにグローバル市場を視野に入れると、まず言語によるコミュニケーションの壁が立ちはだかりますが、AIによる多言語同時通訳技術を取り入れれば世界中へ販路を広げることが可能です。
卸売業は商取引が複雑で、いかに効率よくできるかが焦点ですが、卸売DXの導入でこうした課題を解決できるだけでなく、SDGsへの取り組みにも貢献することが期待できます。
卸売DXの現状と課題③人手の確保
卸売業は毎日数多くの取引を行います。
アナログでの作業は多くの人の手を必要としますが、昨今の日本は少子高齢化による人手不足が深刻です。
受発注システムを導入するなどDX化を進めなければ、人的リソースの不足は避けられないとみられています。
ITツールなどを導入したDX化によって、今まで人の手で行っていた業務をデジタル処理できれば、人的リソースをマーケティングや販促など、ほかの業務に回すことが可能で、人手不足の解消につながるでしょう。
卸売業がDXを活用するメリット
様々な業界でDXが導入されており、そのメリットはそれぞれ異なります。
卸売業界では、商品を製造者から消費者へ効率よく移動するための、サプライチェーンが重要なカギを握ります。
ここからは卸売DXがサプライチェーンにどのようなメリットを生み出すのか、具体的な３つのポイントについて解説していきます。
卸売DXのメリット①受発注プロセスの最適化
受発注プロセスの最適化や自動化は、デジタル技術の得意とする分野です。
従来、卸売業における注文方法は「電話」「FAX」「メール」「Web」など複数に分かれています。
これらの注文作業を仕分けするには人の手が必要で、それぞれにマンパワーを必要としていました。
注文した商品を早く受け取りたい消費者のために、注文FAXを長時間放置しておくことはできず、FAXやメールでの注文が難しい高齢者などの電話対応もしなければなりません。
しかし近年DX技術が向上し、Excel・FAX・紙・Webなどで作成したそれぞれの文書を読み込めるAI-OCRやRPAなどが開発されています。
これらのデジタル技術を導入して受発注処理プロセスを電子化することで、卸売業での間接部門の人手不足を解消し、より迅速に効率化することが期待できるのです。
卸売DXのメリット②管理タスクの最適化
AI-OCRやRPAの導入で蓄積されたデータは、請求書の発行・受領処理、経費精算など管理業務作業の最適化に生かすことが可能です。
今まで文書による請求書は、書式が各取引先ごとにバラバラで、手作業による手入力をしてきました。
そのため膨大な時間がかかるだけでなく、手作業による入力ミスが起こることも少なくありません。
卸売DXによる請求書発行のデジタル化を実現すれば、封書などへの挿入作業や発送業務といった定型作業を省き、業務自体の効率化が可能です。
また封書や郵送料などのコスト削減にもつながり、テレワークでの作業も可能、多くのメリットを生み出します。
ほかにも経費精算システムの導入は、経理業務の大幅な軽減につながります。
今までは従業員が経費を計上するために、出社して書類を作成、各部門の承認が必要でしたが、経費精算システムを使って領収書を画像認識すれば、自動入力・処理されてわざわざ出社して経費計上業務をする必要がなくなります。
経理部署も、期日直前に膨大な経費処理をすることなく、前もって処理を分散し負担を軽減することが可能です。
卸売DXは管理タスクの最適化し、業務効率向上に欠かせないシステムです。
卸売DXのメリット③コスト削減
卸売DXの推進は、トップ主導でコスト削減に取り組んでいくことの指標になり、社内の意識改革につながります。
自社で商品を作り出すことがない卸売業では、製品開発におけるコスト削減ができず、物流コストや業務効率化などによりコスト削減を実現しなければなりません。
卸売DXの導入は、日々の作業コストを見える化し、社員一人ひとりに対して、コストの「見せる化」することが可能です。
印刷・用紙・郵送代などの請求書発行に関するコスト削減、人的リソースの削減、紙書類の仕分け作業の軽減など、卸売DXで実現できるコスト削減はいろいろあります。
卸売業界の課題解決・卸売DXの事例
卸売業は、メーカーと小売業をつなぐ役割であり、他社とのつながりが大きいのが特徴です。
そのため単独でDX化を進めることが難しい業種ともいわれています。
しかしながら卸売DXは、今後企業が生き残っていくためには必要な改革であり、なるべく早く進めていく必要があります。
ここからは卸売DXを実際に導入した企業の事例をいくつか紹介していきます。
卸売DX導入企業①株式会社三越伊勢丹ホールディングス
コロナ禍における外出規制は、百貨店に大きなダメージを与えました。
特に顧客との対面接客を売りとする百貨店では、外出自粛での影響が大きく、売り上げを大幅に減少せざるを得ませんでした。
そのような中、新しい販路として改革に着手したのが、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが導入した「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」です。
三越伊勢丹グループはすでにECサイトを運営していたのですが、ここで扱われている商品の数は実店舗のラインナップには到底及ばず、全国の実店舗を補う収益は得られていないのが現状でした。
そこで顧客がチャットやビデオを通して、三越伊勢丹販売員の接客を受けられるアプリを開発、購入に際した相談や購入までを、自宅に居ながらワンストップで完結するようなアプリを開発したのです。
ほかにも的確なファッションアドバイスを可能にする顔診断や、プロが選ぶワインの定期サービスなど、百貨店ならではの高品質な接客をこのアプリ上では展開しています。
アプリの新規利用者は20代や首都圏以外の層も多く、今まで三越伊勢丹に足を運ばなかった新しい顧客の獲得にも一役買っています。
卸売DX導入企業②株式会社トライアルカンパニー
地元民の生活を支えるスーパー「トライアル」を運営する株式会社トライアルカンパニーは、既存事業と新規事業の両立をはかるIoT/AIソリューションの開発・実装に取り組みました。
小売業を営む株式会社トライアルカンパニーは、小売りだけでなく流通においてもDX導入を進めています。
卸売DXの導入によって、卸売物流と自社物流を組み合わせた物流の効率化、POSデータをメーカー・卸売業と共有しマーケティングの高度化を実現させました。
またこれらを実現させるためには、実店舗で導入したAIカメラのデータを利用しています。
AIカメラを導入したのは65店舗（2021年時点）、ここで得られたカメラやPOSデータは処理・分析後に卸業者やメーカーと共有、リテールAIを小売りや卸でのマーケティング戦略への活用にもつなげています。
卸売DX導入企業③株式会社TATAMISER
日本の伝統産業である畳を、DX化によって世界中へ販路を広げたのが「株式会社TATAMISERです。
近年の日本の住宅事情は、フローリングなどの生活環境の変化から畳の需要が激減していますが、海外に目を向けると日本文化への憧れを抱く外国人は多く、実際に海外での展示会では畳は大きな注目を浴びました。
そこで海外からの注文をECサイトに呼び込めるよう、翻訳サービスなどを利用して独自のECサイトを構築、Web上で畳の色や図柄、素材まで選べるオーダーメイド畳の注文を受け付けています。
海外からの顧客がわかりやすいよう、畳の商品説明は施工例の画像を多くする工夫をし、説明の文章は英語でシンプルに、海外からの閲覧者にとってわかりやすいようなサイト作りを心掛けました。
株式会社TATAMISERは決して大きな企業ではありません。
少人数でのグローバルECサイトを運営できるよう、効率的なオペレーションを積極的に採用し、中小規模でもDX化は実現できることを実証しています。
ほかにも、埼玉県の川口商工会議所のデジタル支援事業では、DX化を進めたい事業所とIT事業者をマッチング、課題解決に向けた取り組みを支援しています。
実際このサポートにより、倉庫内にある商品をバーコード管理するシステムを導入、誤出荷や積み残しが減り、人的リソースはそのままで倉庫スペースを拡充することに成功したDX導入事例が紹介されています。
卸売DX化をご検討の方はMabuhayTechへ
ネット通販やオンライン決済が普及したことにより、卸売業界は転換期を迎えています。
商品を作り出さない卸売業が他社と差別化するためには、物流コストの見直しや販促マーケティング支援など、サービス面での優位性がカギとなります。
卸売DXは、受発注プロセスや管理業務の最適化・効率化を図り、人手不足解消につなげることが可能です。
人的ミスを減らしたり、紙代・郵送代などのコスト削減にもつなげられる卸売DXは、卸売業界の革新には不可欠と言えるでしょう。
MabuhayTechは、ソフトウェア開発やラボ型開発でのIT人材派遣を行っている会社です。
日本ではIT人材が不足しており、DX化を図りたくてもできない企業がたくさんあります。
MabuhayTechが拠点を置くフィリピンは、国を挙げてIT人材の育成に取り組んでおり、日本より優れたITエンジニアがたくさん育ってきています。
そうしたIT人材を日本の企業に紹介するのがMabuhayTechの役目です。
また企業の規模や業界にこだわらず、安全性と信頼性の高い高品質なソフトウェア開発サービスを展開できるのもMabuhayTechの強みです。
もちろん、システム開発やDX導入を進めたくても、どこから手を付ければいいかわからないという人も多くいるでしょう。
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まずはどんなことでもご相談ください。MabuhayTechと一緒に明るい未来を考えていきましょう。
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