第一次産業である「農業」と「AI・IoT・ロボットなどのデジタル技術」を結び付けた農業DXの取り組みが始まっています。
私たちにとって「食べること」は生きていくうえで欠かせないことです。
今後、安定した食料供給を続けていくためにも、生産・流通・小売り・消費者・行政といった農業にかかわる全てをデジタル化していくことが重要だと言われています。
今回の記事では、「農業DXとは？」「農業DX構想とは？」「農業DXの現状と課題」「農業DXの推進ポイント」について詳しく解説していきます。
課題解決に向けた農業DX事例も併せて紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
農業の課題と立ち向かう農業DXとは？
農業DXとは、農業の生産性だけでなく、流通や小売り・消費者など、農業にかかわる全てに対し、AIやIoTなどのデジタル技術を活用して、食の安定供給を目指す取り組みを指します。
例えば、従事者の高齢化が進み、後継者不足が課題となっている生産現場では、ロボットや自動運転技術を搭載した農業機械などを利用することで、少人数でも大規模な農場運営が可能です。
また作付けや収穫時期は、長年の経験に基づいて行われてきましたが、さまざまなデータを集めて可視化、AIによる予測を活用することで、生産性の向上が期待できます。
世界的に気候変動が進み、農作物の収穫量が減ってしまうことが懸念されています。
日本でも食料自給率を上げるためのデジタル化推進が必要とされており、なかでもロボットやAI、IoTなどの技術を活用したスマート農業への注目は高まっています。
農林水産省発表の農業DX構想とは？
農林水産省でも農業のDX化を推進しています。それが「農業DX構想」です。
農業DXの目的と意義は「デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物・食品を提供していく農業の実現」です。
日本の食を支える農業者は、7割が65歳以上だと言われています。
そして彼らの培っていた農業を引き継ぐ人材の確保には至っていません。
つまりこのままでは食料の生産量が落ち、私たち消費者が必要としている供給量が得られず、食糧不足を引き起こしかねない状況なのです。
この問題を解決するために、デジタル技術の力を活用するのが「農業DX構想」です。
わかりやすく言うと、デジタル技術を導入することで、少ない人でも農業生産性を高めていく、それが農林水産省が目指している農業DXになります。
日本が直面している農業DXの現状
もちろん、すでにこの農業DXを取り入れているところはあります。
2023年2月に発表された「DX白書2023」によると、農業・林業でDXを実施していると答えた企業は45.4％に上っています。
この数字はほかの業種と比べても高く、農業従事者はDX化について強い関心を持っているといっても過言ではありません。
では具体的に、どこで、どのくらい進んでいるのか解説していきます。
日本の農業DXの現状①生産現場
生産現場で進められているのが「スマート農業実証プロジェクト」で、全国148地区で導入されています。
具体的には、遠隔操作や自動走行を装備した農業機械やドローンを使った農業実証実験の実施です。
農薬散布をドローンで行い、時期を迎えた作物は自動収穫ロボットで収穫、収穫された作物の選果や箱詰めを別のロボットが担う、今まで属人的な生産体制だった農業を、少ない人数でもまわせるような取り組みが試験的に導入されています。
日本の農業DXの現状②農村地域
農村地域で行われているのは、地方と都市を結ぶ人材のプラットフォームです。
農業に興味があったり、農村地域へ行ってみたい若者と、人手不足に悩む農村をマッチングアプリでつなぎ、“お手伝い”してもらうサービス「おてつたび（株式会社おてつたび）」は、利用者が増えつつあります。
また農林水産省が公開している「INACOME（農林水産省）」は、後継者不足に悩む農家の事業継承プラットフォームとしてさまざまな取り組みをしています。
日本の農業DXの現状③流通・消費
消費に関しては、農業者と消費者が直接やり取りして販売・購入できる通販サイトへの取り組みが進められています。
例えば「食べチョク（株式会社ビビットガーデン）」は、市場やスーパーを介さずに直接生産者から消費者へ届く仕組みで、収穫から最短で24時間以内に鮮度のいい食材が届くサービスとして人気です。
このシステムには、生産者と消費者が直接やり取りできる機能がついており、おすすめのレシピを聞いたり、生産者へ直接お礼を伝えられるなど、「顔」の見えるサービスが魅力といえるでしょう。
一方、流通に関しては未だDXへの取り組みは進んでいないのが現状です。
日本の青果流通は、ほとんどが市場流通によって売買されているため、「大規模卸売市場 → 小規模卸売市場 → 小売店 → 消費者」といった仕組みは、時間や輸送コストがかかり、鮮度も低下するといった問題を抱えています。
しかしながら、市場流通にかかわるステークホルダーの課題などにより、農業の流通DXはなかなか進んでいないのです。
日本の農業が解決すべき農業DXの課題
農業の課題は、ずいぶん前から指摘されていましたが、コロナ禍でサプライチェーンが分断されたことにより、より課題が浮き彫りになりました。
ここからは、日本の農業が解決すべき農業DXの課題について詳しく解説していきます。
農業DXの課題①デジタル化・技術活用が国全体及び農業分野で遅れている
日本は海外と比較すると、国全体のデジタル化が遅れています。
そこに加え、農業分野では生産や出荷に関する処理を、いまだ紙で行っていることがほとんどです。
ITになじみのない高齢の農業従事者が多かったり、“せり”など慣習を重視した現場が好まれたり、一概にデジタル化を推し進めることが難しいのが農業分野です。
また自動運転のロボット機械を導入するには、ある程度の規模の農場であることが必要となります。
段差の多い棚田や、でこぼこした畑地などは機械走行が難しく、なかなかデジタル化が進まない要因ともいわれています。
農業DXの課題②社会経済及び農業の活動が停滞している
コロナ禍による外出制限や自粛ムードにより、経済活動は停滞しました。
それ以降も急激な物価高などにより、消費者のニーズは冷え込んだままです。
外食や観光需要に恩恵を受けていた農業分野は、今後食生活の変容にあわせた対応を迫られています。
農業DXの課題③行政運営が非効率である
農業DXが進まない原因の一つに、行政運営の非効率が指摘されています。
農業DX構想を掲げる農林水産省自体のデジタル化が進んでいないのです。
例えば、各種給付金申請や支払いは、書面での提出が求められていたり、行政への申請は対面が前提であったり、アナログ対応から脱却ができていません。
ほかにも申請時に複数の窓口に行かなければならないなど、早急に行政のデジタル化を進める必要があります。
農業DXの課題④デジタルインフラの確保が必要である
リモートワークや遠隔診療など、都市部では通信インフラの整備が格段に進みました。
しかし農村地域のインフラ整備は不十分で、スマート農業を推し進めるには、さらなるインフラ整備が必要です。
とくに通信インフラや自動走行に向けた土地整備、位置情報取得のための基地局整備など、農業地域のインフラ整備を進めなければ、農業DXのさらなる推進は難しいでしょう。
課題解決に向けた農業DXを推進するポイントとは
課題が山積する農業DXですが、課題解決に向けたいくつかのポイントを抑えることが大切です。
農業DXを推し進めるにあたって意識すべき4つのポイントを紹介します。
農業DX推進ポイント①アジャイル手法
システム開発などで耳にする「アジャイル」は、農業DXにおいても有効です。
アジャイルとは「素早い」「機敏な」という意味で、ビジネスシーンでは「状況の変化に素早く対応すること」として用いられます。
農業DXでは、大きなプロジェクトをまず小さなステップに分け、優先度の高い小さな課題を解決し、それを繰り返すことで大きなプロジェクトを成功に導いていきます。
農業DXは市場の変化や技術進歩に柔軟に対応していく必要があるため、こうしたアジャイル手法が有効です。
農業DX推進ポイント②データの活用
農業では、いままでの作物育成データや気象データ、市場動向など多くの情報が蓄積されています。
これらの膨大なデータを収集・分析して活用すれば、生産性や効率性の向上が期待できるでしょう。
あらかじめ市場動向を読むことで、過剰生産や作物の供給不足を防ぐことも可能です。
農業DX推進ポイント③UI/UXへの理解
農業機械の自動化は、操作性が重要なポイントとなります。
誰でも直感的に操作できるUI/UXといったインターフェースは、今まで馴染みのなかった農業者がデジタルツールを受け入れるために効果的で、幅広い層に農業DXを浸透させるために有効な手段です。
農業DX推進ポイント④農業・食関連産業以外の分野とのパートナーシップ
DXの実現は、今までとは異なる改革の実現が重要です。
「農業 × テクノロジー」「農業 × 金融機関」など、農業や食料関連分野以外の業種との取り組みを進めていくことで、よりDXを加速していくことができるでしょう。
農業DXの課題解決とDX事例
では農業DXを導入したことでどのような課題が解決できたのか、実際のDX事例を紹介していきます。
農業DX事例①米の超低コスト生産を実現
広大な水田を管理するためには、人手が多くかかり、人件費がかさむといった課題を抱える農家は少なくありません。
しかしながら農業DXの導入で、全国平均の約半分という超低コストで、米の生産を実現させた農家もあります。
スマートフォンで遠隔操作ができる自動給水システム・稲の生育状況を可視化できる圃場管理システム・自動運転田植え機やトラクターなどのデジタル技術を活用し作業を効率化、結果として米の安定供給や生産コストの大幅削減を実現させました。
農業DX事例②水門の自動管理で、水稲の効率と生産性を向上
地方では農業者の高齢化によって手放した田んぼを、複数人で管理・作付け運用している例が多くあります。
こうした田んぼは離れた場所に点在していることも多く、水管理のために毎日何回も現地に足を運ぶことが負担となっています。
そこでスマート農業を導入し、水管理システムのデジタル化に着手、タイマー機能と水位センサーを組み合わせたスケジュール設定を可能にしたことで、現場に行かなくてもスマートフォンを利用していつでもどこからでも水門の管理を可能にしました。
また適切な水管理ができるようになったおかげで、雑草が生えにくくなり生産性の向上にもつながっています。
農業DX事例③消費者への直接販売を可能にする仕組みの導入
生産者から消費者へ、直接販売できる仕組みが広がっています。
「食べチョク」は、生産者から直で消費者に届けるオンライン直売所です。
中間業者を介さない販売方法なので、「新鮮でおいしい食材が届く」「市場に出回らない希少価値のある食材が出品されている」など、消費者にとってもメリットが大きい産直販売です。
スーパーで売られている食材では、「作ったのは誰か」知ることは難しく、消費者の声を生産者に届けることができませんでした。
「食べチョク」には消費者が生産者と直接やりとりできるツールが搭載されており、消費者が「美味しかった！」とお礼を言うことも可能です。
また生産者にとっては、直接消費者と接して販売する機会を設けられているため、こだわりの農法でつくられた食材の魅力を伝えたり、おすすめのレシピを紹介したり、コミュニケーションをとりながら栽培や飼育に取り組む楽しみがあります。
農業DX事例④農家向けの経営分析サービスの開発
農業DXは、農家の労働環境にも大きな変化をもたらします。
例えばハウス内で栽培を行っている農家は、ハウス内の環境を保つために、一日に何回もハウスに足を運びます。
そこでハウス内を快適に保つ環境制御システムを導入、気温の上昇や湿度などに合わた自動潅水や天窓の開閉が可能になり、作業時間の大幅な短縮を実現しました。
短縮できた時間を、誘引や葉かき、出荷調整作業などほかの作業に充てることができるようになり、労働時間の改善、収穫量の増加や品質向上へつながっています。
農業DX化をご検討の方はMabuhayTechへ
高齢化が進む農業はDXを導入することによって、大きなメリットが期待できます。
例えばロボットや自動運転機械の導入で、少人数でも大規模な農場運営が可能になったり、AIによるデータ収集や解析により、収穫量を増やしたりすることが可能です。
こうした農業DXは、今後日本の安定した食料供給を支える力となるでしょう。
また流通や消費に関するDXが進めば、生産者と消費者が直接「顔」をみてコミュニケーションをとったり、鮮度が高くておいしい食材をスピーディーに食卓へ届けることも可能です。
MabuhayTechでは、農業DXを進めるためのシステム開発を請け負っています。
現在日本では、システム開発を進めるIT人材が不足しており、DX化を進めたくてもできないといったことが起きています。
MabuhayTechはオフショア開発国として人気のあるフィリピンに拠点を置き、現地の優秀なITエンジニアを雇用してシステム開発やIT人材派遣を行っている会社です。
農業は市場の変化へ柔軟に対応していくことが重要で、小さなDXから始めていくのに適しています。
どのようなことができるのか？何から始めればいいのか？そんな悩みを抱いている方は、まずはMabuhayTechにご相談ください。
一緒に農業の未来について考えていきましょう。
無料相談はこちら
WEBでお問い合わせ